時事問題

尖閣諸島は既に取られている

　8月16日以降に尖閣海域にチャイナの漁船群がやってくると言われている。既に、チャイナでは500隻以上の漁船が準備しているという情報もある。（数百隻もやってき…

うわさを信じちゃ いけないよ♪

「マスクは、新型コロナ・ウイルスの対策になります！」　次は、　「うがい薬でうがいをすると、新型コロナ・ウイルスの感染予防になります！」　噂が出るたびに、それを信じて僕は商品購入に走り回った。　特にマスクは、どの店に買いに行っても品切ればかりでした。　そして次は ・・・投稿者：Ｔａｎｏｋｅｎ　　構成：Ａｎｔｈｏｎｙ...

【マスク】サイゼリヤがご乱心【迷走】

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－8/7 サイゼリヤからお客さまへ食事用マスク「しゃべれるくん」使用のお願いhttps://www.saizeriya.co.jp/PDF/irpdf000805.pdf－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－サイゼリヤは公式サイトで産地を明らかにしているし、ファミレスの中でも好きなお店なんですけどね…でも私、こんなものを付けてまで食事したくないですよ。コレ考えた奴もGoサイン出し...

‘情報ワクチン’の効果とは？

日本国政府は、米英の製薬会社と相次いでワクチンに関する合意を取り付けており、総数で２億回分ほどのワクチンは確保できる見通しのようです。数からすれば、国民全員に接種してもまだ余剰が生じる程なのですが、日本国政府は、内閣支持率が低下傾向に歯止めをかけるべく、国民に向けてワクチン確保の業績をアピールしたいのかもしれませんが、実のところ、逆効果ではないかと思うのです。WHOのテドロス事務局長も、「ワクチン国家主義」に警鐘を鳴らし、富裕国のみがワクチンを独占し、途上国の国民が感染危機に晒されたままに放置される事態を懸念しているとも報じられており、あたかも、国際社会では、激しいワクチン争奪戦が起きているかのようです。ワクチン確保が難しい現状にあるからこそ、日本国政府も、競合国が犇めく中で米英製薬会社との合意に漕ぎつけたタフ...‘情報ワクチン’の効果とは？

阿炎の処分はいかがなものか

日本相撲協会の理事会は、外出禁止にもかかわらずキャバクラに繰り返し通った阿炎関（錣山部屋）について、出場停止3場所および5カ月50％の報酬減額の懲戒処分を下し…

広島原爆記念の日に、燃える雲とトラジメーノ湖

　この記事は予約投稿で、イタリア時間８月６日の晩に書いています。 　今日はイタリアのニュースでも、広島での原爆投下の記念日であることや、広島やローマ...

広島原爆の日-各国核兵器推定保有数-国際人道法-

[1945年8月6日、8月9日]A　8/6は広島原爆の日だね。Ｂ　広島平和記念式典の日でもある。A「戦争は国家の大事であって、国民の生死、国家の存亡がかかる」(「孫子」)。Ｂ　戦後75年経過したが、原爆の日に当たり､亡くなられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げると共に

米中貿易戦争は幻想、コロナ隔離と同じ

jp.reuters.com 米中貿易戦争をめぐって、頻繁に米中間の投資の縮小について、警告というより、あたかも恫喝するかのような論調が上がる。 まるで中国批判を止めよ、さもないと経済的損失を受けるぞと、言わんばかりではないか。 中国を世界のネットから隔離することのどこに問題があるというのか。 米中貿易戦争についての観測もそうだが、その全てがまやかしであると言っていい。 相互主義でない貿易をこれ以上はしない、中国との歪んだ関係を終わらせようということは、世界貿易を正常化することにしかならないのであって、これに抵抗するその足元は泥だらけにしか見えない。 まだ一部の連中は、ブラックホールのように西…

〇ティックトックに】アメリカがクリーンネットワーク構想を打ち出す【テンセントも禁止

アメリカと中国の貿易紛争　IT関連で 激しく火花を散らしています 米国、ウィーチャット/テンセントも禁止 トランプ米大統領は　中国の動画投稿アプリ 「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を 45日後に禁じる大統領令に署名した。 米企業への売却に向けて...

グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

本日の日経新聞朝刊の一面には、中国による途上国に対する過剰融資の問題が取り上げられておりました。融資先のリストを眺めますと、ジブチを筆頭にアフリカ諸国や太平洋諸国が上位に名を連ねており、中国の海洋支配をも包摂する世界戦略の一環であることは一目瞭然です。そして、この実態は、グローバリズムというものが、眠れる植民地主義を呼び覚ました理由をも説明しているように思えます。自由貿易主義の基礎理論であり、かつ、グローバリズムの効用を説明するに際しても用いられるリカードの比較優位説は、国際収支については全く何も語っていません。二国二財に単純化されたモデルによって示されているのは、貿易国双方による生産性において優位な産業分野への特化による互恵的な国際分業の成立です。貿易国双方が発行する通貨、貿易決済通貨、国際通貨といった貿易に...グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

香港、台湾は戦っている・・・しかし日本は？！

　　（香港警察に連行される民主化運動に参加した女子中学生達 バスに金網が貼り付けてある） 　チャイナの進撃が止まらない。お盆明けには、尖閣沖に中国漁船団が押し…

「本当のドンは私」爆弾発言ビデオ・リーク！自殺（？）俳優の元婚約者

６月１４日に謎の死を遂げた人気俳優スシャント・シン・ラジプットの 元婚約者「リア・チャクラボルティ」とはどんな人物なのでしょうか？ まずはこのビデオをご覧ください。 「私のボーイフレンドは自分のことをドンだと思ってる。 でも本当のドンは私。 私はヤクザたちを使う。 どこどこに住むプロデューサ

「人形の家」の弘田三枝子さん逝く

歌手の弘田三枝子さんが７月２１日、７３歳で心不全のため急逝しました。所属事務所によると、２０日に千葉県内の自宅で倒れ病院に搬送。２１日に亡くなりましたが、１９…

中国当局に27年間投獄され、亡命先で他界したチベット人女性アマ・アデにチベット難民が祈りを捧げる

 3日、チベット人元政治犯で、チベットにおける中国の残虐行為を証言してきたアマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン、88）が、亡命先のインドのダラムサラで息を引き…

最大の核の脅威は中国

NPT（核拡不拡散条約）は現代の不平等条約であると評されているように、NPT体制において、核保有国は、核保有という最大の特権が認められています。核保有を既成事実化している国としては、インド、パキスタン、イスラエルがあり、締約国でありながら秘密裡に核を保有した北朝鮮のケースは（脱退は未承認…）NPT違反となるのでしょうが、国連の常任理事国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして中国の５カ国は、警察官が携帯する拳銃の意味合いからも、核保有国としての地位を得ています。NPT体制の基本構図は、特権を有する核保有国が責任を以って核拡散を防止すると共に、非核保有国を核の脅威から護るというものであり、一先ずは権利と義務がバランスするように設計されています。非核保有国は、核保有が許されないものの、核保有国がその責任...最大の核の脅威は中国

元婚約者に逮捕状！人気俳優謎の死　ラム寺院地鎮祭の日

２０２０年８月５日、アヨーディヤのラム寺院地鎮祭の日、 モディ首相が現地で歴史的儀式に参加しました。 その儀式の最中、もう一つのニュースがインド中に流れました。 ６月１４日に謎の死を遂げた俳優スシャント・シン・ラジプットの 元婚約者リア・チャクラボルティに対して、 最高裁判所は、パトナ警察での訴

有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

アメリカ、イギリス、カナダ等で頻発していた‘謎の種’事件。注文もしていないはずなのに、中国から突然に正体不明の種子が送られてくるという事件です。日本国内でも発生が報告され、メディアをも騒がす事態となりました。国民の関心も高いのですが、ここで、この謎を解く一つの有力推理が登場してきています。それは、ブラッシング詐欺説です。ブラッシング詐欺説とは、確定されたわけではないものの、アメリカの農務省もその可能性を認めており、同事件を説明する有力説とは言えましょう。ブラッシング詐欺の手法とは、大手通販において出品業者が購入者から高評価のレヴューを得るために使う詐欺の手法であり、大手通販のサイト上の架空のアカウントを大量に作成し、偽の高評価を書き込むというものです。高評価のレヴューが増える程に売り上げも伸びるそうですので、詐...有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

GAFAﾄｯﾌﾟが米下院司法委証言-Googleｲﾝﾄﾞに１兆円投資-EU裁判所ｱｯﾌﾟﾙ1兆5千億円追徴課税却下

[Google]米下院司法委員会　グーグルは他社のサイトを盗みつつ、自社サイトを特権化していると多くのオンラインビジネス会社が言っています。Google　そうではありません。当社の事業慣行は最高水準です。　私たちは140万社の小さな会社を支援し、1850億ドル超の経済活動を支

イタリア感染状況把握のための抗体検査 暫定結果、新型コロナウイルス

　昨日、8月3日に、5月25日以降、64,660人を対象として実施された新型コロナウイルスの抗体検査の暫定結果が発表されました。この暫定結果によると、イタ...

中国当局に27年間不当投獄されたチベット人女性アマ・アデが亡命先のインドで息を引き取る

チベット人元政治犯アマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン）が亡命先のインドのダラムサラで息を引き取った。88歳であった。 アマ・アデは、1932年、東チベットの…

官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

議院内閣制は民主的制度の一種ではあるものの、大統領制のように国民による直接、あるいは、間接的な投票によって選出されるわけではないために、必ずしも国民の信を得ているわけではない、という欠点があります。このため、しばしば、党内力学等によって国民が望んでいない人物が首相の座に就くことにもなってきたのですが、最近の日本国の政治を見ておりますと、別のリスクも見られるようになりました。それは、官義偉官房長官による首相の職権の‘乗っ取り’という問題です。本日８月４日の東洋経済オンラインの記事によると、新型コロナウイルスの感染数が再び増加に転じる中、安倍首相の気力低下が著しく、代わって菅官房長官が陣頭指揮を執っているというのです。政府自身がテレワークを推奨しているのですから、首相であっても、自宅からオンラインで執務することはで...官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

ムンバイ警察VSパトナ警察　人気俳優謎の死をめぐって

今、インドのニュースチャンネルを賑わせている話題は ムンバイ警察　VS　パトナ警察　です！！！

中国が尖閣、日本、アジアを狙っている

jbpress.ismedia.jp コロナ感染などと言っても、それだけに集中などしていられないことは明らかだ。 経済的なことは、「人命かカネか」などというプロパガンダにかき消されてしまい議論は曖昧にされがちだ。 人権論争や人命などとけしかけられればポピュリズムとヒステリーで大衆はいともかんたんに騙される。 そうして、そういう禅問答に誘導することで得をする連中がいる。 しかし安全保障はそうはゆかない。安全保障はイデオロギーですらない。 コロナも安全保障も日本国民の命を守ることにつながるからだ。 日本の軍備に正当な法的根拠を与えることは何よりも優先されることだ。

〇パナソニック　中国での太陽電池協業解消　その他にも日本や世界で脱中国企業激増

日本や世界で脱中国企業が激増しています パナソニック、中国企業と太陽電池事業の協業解消 パナソニックは　太陽電池事業で協業する 予定だった中国の太陽電池メーカーのGSソーラー （福建省）との契約を解消したと発表した。 太陽光発電パネルなどを製造する...

IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

かつて、全世界の市場を日本製品が席巻していた時代がありました。高品質、低価格、コンパクトという三拍子を揃えていたのですから、当時にあっては、‘敵なし状態’であったのです。しかしながら、今では、とりわけ諸外国の家電市場は、技術力で追いつき、大量生産を得意とする安価な中国製で溢れかえっており、日本製品の存在感はすっかり薄れてしまいました。こうした日本製品の劣勢を挽回する起死回生のチャンスとして喧伝されているのが、‘繋がる家電’をめぐる国際開発競争において勝者となる道です。‘繋がる家電’とは、人と物がネットを介して全て繋がる状態を理想としており、IoTの時代を迎えると、職場のオフィスや外出先などの屋外にあっても家の中にあるあらゆる家電を操作することができるようになります。例えば、夏の暑い日や冬の寒い日には、帰宅前にエ...IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

続・コロナに負けない緊急支援経済対策（三）

経済産業省が発表したリーフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」には、経済的打撃を受けた中小事業主向けの役に立つ案内がふんだんにあります。私はふだんあまり官公庁のサイトは見ないのですが、外出制限がありましたときには商工会や役所においてあるパンフレットを取りに行けないものですから、参考にさせていただきました。教育機関の遠隔授業がすすむと言われる昨今、コロナの影響でこうしたお役所からの通達も電子化されていくのでしょうね。先月の記事で紹介しました無利子の融資や各種の給付金についても優遇策や対象者拡大が図られてきましたし。経営相談窓口の開設で、専門家がサポートする態勢も整ってきています。今回の記事は前回を補完するかたちで、触れなかった部分について書き残しておくことにいたします。・新型コロナ特例リ...続・コロナに負けない緊急支援経済対策（三）

世界中の家庭に中国から届く謎の種

特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。

中国政府に抗議して12年間投獄されたチベット人が亡命先のインドで息を引き取る

26日朝、元政治犯テンジン・チュダ（79）が、インドのダラムサラのデレク・ホスピタルで息を引き取った。チュダは、1941年、東チベットのナクチュ州のディル県に…

TikTokは‘現代のアヘン’では？

アメリカ政府は、中国のByteDance社が運営するTikTokのアメリカ事業を分割し、マイクロソフト社に売却する方向で規制を強化する方針のようです。TikTokとは、ショートビデオのプラットフォームであり、近年、急速に全世界にユーザーを広げています。2017年には、米国内にあって10代向けのソーシャルメディアプラットフォームを所有していた上海発のmusical.lyをも買収合併し、拡大路線をひた走ってきました。日本国内にも既に上陸しており、2017年10月からサービスを開始しています。インドでは主権侵害を理由として既にTikTokは禁止されており、アメリカでも国家安全保障が問題視されています。中国企業ですので、同サービスを介して収集された個人情報が、同国の「国家情報法」の下にあって中国政府に渡るリスクがあるか...TikTokは‘現代のアヘン’では？

WEB会議-民事裁判のIT化への日弁連意見書

[民事裁判のIT化への日弁連意見書]A 　民事裁判手続きのIT化について日弁連が意見書を出した。B　6/18だから、まあ最近だよね。A　日弁連は、裁判所へのアクセスの拡充、審理の充実、適切かつ迅速な紛争解決を図るため、IT化は重要な課題と位置付け、推進すべきものとしてい

夕焼けと北イングランドのロックダウン

昨日はとても暑い1日で・・・ ロンドンでは38度くらいになったみたい。（大汗） だから夜は保冷剤を首に当てて寝たのですが・・・ ↓↓↓ イギリスの熱帯夜とビリー 夕方には虹が出てました。 空の色がちょっと変わっているので、太陽の沈む方へ目をやると・・・ ...

「お餅」はコロナより怖い？

　近畿地方も漸く梅雨が明けて、青空が拡がる夏日がやってきました。しかしながら、コロナ感染の報道が「感染者が過去最多を更新」などといって毎日を賑わしていて、せっ…

〇中国製アプリ ティックトック米国で使用禁止　更に買収案も持ちあがる

当サイトでも　何度も危険性を指摘していた 中国製アプリＴｉｋＴｏｋの米国での使用が 禁止となりました トランプ米大統領、ティックトックの 「使用を禁じる」事業売却命令も トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技 （バイトダンス）が運営する動画投稿...

中国共産党と中国を分断せよ！

jbpress.ismedia.jp 良記事。 まさに中国という国は共産党独裁支配に陵辱されたという歴史の途上にある。 「支配と市民を分断せよ」とは、慧眼にほどがある。しかしそれは我が国にも言えることだ。 中国に暮らす人々は実に哀れな連中だ。そこに救いはひとつもない。そして世界中に散らばった中国人にも救いはない。 この記事にあるように、中国人民と共産党は一枚岩ではない。 だから、「中国人は誰も信用できない」という理屈は容易に成立する。 共産党を支持するなら人民は共産党を改革し進歩させるべく批判や議論を行うだろうし、中国を想うなら共産党統治政府はそんな人民の声を取り入れるだろうからだ。 中国には…

中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件

新型コロナウィルスの発祥地でありながら、一早く都市封鎖によって同ウイルスを封じ込めに成功した中国。ところが、首都北京では、食品卸売市場の新発地において集団感染が発生し、輸入冷凍品が感染源として疑われています。当初は、ノルウェー産のサーモンに嫌疑がかかったのですが、今月に入ると、エクアドル産の輸入エビから同ウイルスが検出されたとして輸入停止措置を採っています。南米にあって太平洋に面するエクアドルは、石油産出国でありながら、2008年のデフォルト危機を機に中国から巨額の融資を受けたがために返済に窮し、石油資産を中国に押さえられています。財政の６割を中国に依存した時期もあったとされ、南米にあってとりわけ親中色の強い国でもありました。しかしながら、2017年にモレーノ政権が誕生すると、同国政府は親米路線へと転換していま...中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件

マスクなしで罰金 車での移動に注意、イタリア

　まだ各地で新規感染者が出続けているのに、出かけた先々でマスクをしない人や群がる人々を見て心配になっていたので、イタリアで、非常事態宣言が10月15日まで...