国際情勢

ビルマ（ミャンマー）の裁判所がアウンサンスーチーにさらに懲役6年の刑を下す。合計懲役17年に

15日、ミャンマー（ビルマ）の裁判所がアウンサンスーチーに懲役6年の判決を下した。政治汚職の罪だという。 アウンサンスーチーはすでに懲役11年の判決を受けてお…

日本国における‘上下挟み撃ち作戦’とは？

世界支配を目論む超国家権力体（グローバルな金融・経済財閥連合体）が、自らの描く未来を手にするために、世界各国において中間層を抑圧する装置として上部と下部の双方に下部組織を設置したとする仮説は、強ち否定はできないように思えます。いわば、‘挟み撃ち作戦’なのですが、上下何れの組織も、超国家権力体の主要な収益源に麻薬密売やギャンブルなどが含まれているために、反社会的な活動と密接に関わることとなります。それでは、日本国の場合はどうなのでしょうか。先日、最高裁の判決によって自民党野田聖子議員の配偶者が暴力団員であった事実が確定したとするニュースが報じられていました。同議員は、日本初の女性内閣総理大臣を目指していただけに驚きの声もあったのですが、むしろ、配偶者のバックを知りながら自らを総理大臣の座に相応しいと考えてい...日本国における‘上下挟み撃ち作戦’とは？

世界支配の構図から読み解く政治家の不良化

日本国民の多くは、未だに‘お上’を真面目で実直な人々と信じる傾向が強いように思えます。このイメージは、政治家よりも規範からの逸脱を忌む秀才タイプの‘お役人さん’に由来するのでしょうが、二期にわたる安倍政権の下で官僚主導型から政治主導型へと日本の政治状況が変貌を遂げている今日、国民の‘お上’に対する信頼も大きく揺らいできています。否、これまで水面下に隠されていた政治の世界の異常さに、ようやく多くの国民が気付き始めているのかもしれません。それでは、何故、政治家は、かくも国民に対して不誠実であり、新興宗教団体や反社会組織とも高い親和性を持つ‘不良’となってしまったのでしょうか。ここで一つの作業仮説を提起してみたいと思います。それは、政治家の不良化は、近代以降に至って推進されてきた超国家権力体（イエズス会、東イン...世界支配の構図から読み解く政治家の不良化

ビルマ（ミャンマー）国軍が500の民家に火を放つ。4人が死亡。数千人が避難

8月第1週、ミャンマー（ビルマ）国軍がサガインを攻撃し、10の村の500の家屋に火を放った。少なくとも5千人が避難している。 攻撃は、空爆、地上からの攻撃の両…

変わるべきは政党では？－民主主義の阻害要因としての政党

今日ほど、民主主義国家に生を受けた人々が、政党と民主主義との間の深刻な不整合性に直面している時代はないのかもしれません。とりわけ日本国の政界は、新興宗教団体との癒着の発覚により、民主主義を揺るがす大問題として政教分離の存在意義が改めて問われています。そして、民主主義が危機に陥った要因は、権力の末端として活動してきた新興宗教団体を含む各種団体のみならず、政党そのものにも求められるように思えます。政党とは、民主的選挙の下における選挙権の拡大と共に歩んでいますので、誰もが、民主主義を体現する存在としてイメージしがちです。確かに、世襲の君主が支配した時代や軍団や軍閥のトップが政権を力で争う時代などと比較しますと、政党は、国民の政治的自由や政治的権利表明の受け皿となりますし、平和的な政権交代を実現しますので、はるか...変わるべきは政党では？－民主主義の阻害要因としての政党

チベット人起業家が「国家分裂扇動罪」で中国当局から懲役18年の判決を受ける

チベット人起業家、慈善活動家テンジン・チュペルが中国当局から「国家分裂扇動罪」などで懲役18年の判決を受けたことが判明した。インドのダラムサラに拠点を置く T…

韓国ロッテショッピング、成都店の売却を決定 ＝ 中国の百貨店事業から撤退

　　こんにちは。 マース特捜員です。 ・ 韓国ロッテショッピング、成都店の売却を決定 ＝ 中国の百貨店事業から撤退 ［2022年8月18日報道］（ニュース詳細…

新興宗教団体の政治的な利用価値とは

今日、政治と宗教との問題が国家を揺るがす大問題に発展した理由は、政党や政治家と新興宗教団体の悪しき‘相互依存関係’に求めることができましょう。政治サイドも宗教サイドも、お互いを利用し合っていると推測されるからです。教科書的な説明、あるいは、メディアの解説によれば、両者の間で成立する相互依存関係は、政治側が教団側に与える箔付けと宗教側が政治側に提供する組織票や選挙スタッフということになります。しかしながら、無党派層が30％から40％を占め、その割合がさらに上昇しつつある現状にあって、組織票・信用バーター説は、それ程に説得力が高いわけではありません。信者数は、公明党の支持率は5％以下ですし、信者の激減が報じられていますので、人口の数パーセントを占めるに過ぎないのでしょう（世界平和統一家庭連合に至っては日本人信...新興宗教団体の政治的な利用価値とは

民主主義と自民党は両立しない？－二階元幹事長の国民軽視発言

昨日8月24日、自民党の二階俊博元幹事長の講演会での発言が、多くの国民から猛反発を受けることとなりました。特に批判が集中したのは、世界平和統一家庭連合と自民党との関係に関連して述べた「自民党はびくともしないから」というくだりです。この発言、国民にけんかを売っているようにしか聞こえません。国民からの批判など、自民党には関係ないと･･･。同発言が自民党の国民軽視の本音であるならば、‘自民党と民主主義は両立しない’という結論に至ることとなりましょう。もっとも、同発言に先立って二階元幹事長は「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。」と前置きしており、‘びくともしない’という表現は、条件付きであるのかもしれません。元幹事長は、曖昧な表現に留まっていますが、同条件をより詳細かつ具体的に記述しますと以下のよ...民主主義と自民党は両立しない？－二階元幹事長の国民軽視発言

チベット仏教の指導者を讃えるSNSグループをつくったチベット人が中国当局に逮捕される

7月、チベット人ロツェ（57）が中国四川省当局に逮捕された。チベット仏教の指導者を讃える　WeChat グループを立ち上げたためだという。 「チベット各地の約…

自らの足元を見ていない公明党－「反カルト法」の対象に

自民党と平和統一家庭連合（元統一教会）との関係について、国民の多くが絶縁を強く求める中、連立政権の一角を占める公明党の山口代表は、「岸田政権として国民の不信や疑念を招かないよう、しっかりと今後の対応を明確にしていく必要がある」と述べたと報じられています。同発言を聞いて、あまりにもとぼけた反応に唖然とさせられた国民も少なくなかったのではないでしょうか。全くもって自分自身のことは棚に上げているのですから。自民党と平和統一家庭連合との癒着がかくも大問題に発展したのは、現行の日本国憲法が定める政教分離の原則に反するからに他なりません。政教分離の原則は、外部的存在である特定の教団によって政治が動かされてしまうリスクを排除する、即ち、民主主義を損ねる迂回ルートとなる道を遮断する役割を果たしています。宗教団体とは、国民...自らの足元を見ていない公明党－「反カルト法」の対象に

ビルマ（ミャンマー）政府軍が子供が乗るボートを攻撃し、子供2人を銃殺

2日、ミャンマー（ビルマ）政府軍が、学生が乗るボートを攻撃し、子供2人を殺害した。場所は、パレトワ町トーマワ村だ。 また、子供2人が負傷している。被害に遭った…

邪な者に‘正義’の看板を与えてはならない－歴史の教訓

人類の歴史を振り返りますと、‘正義’の名の下で目を背けたくなるような残虐行為が行われていたり、犯罪がまかり通ってしまう事例を多々見出すことができます。そもそも、旧約聖書では、カナンの地を神が与えた‘約束の地’と捉えたユダヤ12支部族は、神が絶対善であることから、自らを‘正義の者’と見なし、策略を巡らして異民族から同地を奪っています。この事例に示されるように、神＝正義という構図は、他者の土地の武力による簒奪という侵略行為さえ肯定しかねないのです。神が絶対善であるならば、ユダヤ人のみに侵略や略奪等を容認するはずもなく、これは、旧約聖書最大の矛盾となりましょう（もっともカナンの地が‘約束の地’となった理由として、エルサレムとアブラハムの祖先との間に何らかの歴史的繋がりがあった可能性もある）。このように、善性や道...邪な者に‘正義’の看板を与えてはならない－歴史の教訓

「自民党憲法改正案」は上部からのミッションであったのでは？

平成24（2012）年4月27日に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、政教分離の原則の骨抜きによるカルト化に加え、憲法第9条の改正並びに緊急事態条項の新設により、現行の日本国憲法が定める民主的国家体制が全体主義的な独裁体制へと移行してしまうリスクを読み取ることができます。必ずしもこの‘悪い予感’が的中するわけではないのですが、改正案に内在するリスクを認識しておくことは、危険回避のためにも必要なことです。それでは、何故、自民党は、かくも疑わしい「自民党憲法改正案」を作成したのでしょうか。ここから先は大胆な推理となりますので、どうぞ、鵜呑みにはしないでください。同草案が作成された平成24（2012）年4月は民主党の野田政権期にあたり、自民党が下野していた時期となります。野党時代であったからこそ、「自民...「自民党憲法改正案」は上部からのミッションであったのでは？

難民支援NGO ”Dream for Children” 2021年度活動報告書を公開しました

難民支援NGO ”Dream for Children” 2021年度活動報告書を公開しました.。 2021年度、チベット難民街はほぼ1年中新型コロナウィルス…

【尖閣諸島沖】 中国海警局の船２隻、相次いで領海へ侵入 ［2022年8月8日報道］

　　こんにちは。 マース特捜員です。・【尖閣諸島沖】 中国海警局の船２隻、相次いで領海へ侵入 ［2022年8月8日報道］ （ニュース詳細は、下記ＵＲＬリンクを…

緊急事態では国会の'ブレーキ機能'も期待できない

緊急事態条項に伴う首相への権限集中による独裁化、並びに、これとセットとなる国民の基本的な自由や権利の制限に関する懸念については、国会が制御機能を果たすとして問題視しない意見も聞かれます。同見解が主張するように、「自民党憲法改正案」の第98条並びに第99条には、国会の関与を定める幾つかの条文を確かに見出すことができます。しかしながら、国会に期待されている制御機能は、無力化してしまう可能性が高いのではないでしょうか。憲法改正案に記されている国会の関与とは、第一に、内閣総理大臣の緊急事態の宣言に際して、事前または事後において国会の承認を得なければならないというものです（第98条2項）。第二に、国会の事前または事後的承認を得られなかった場合、あるいは、国会が事態の推移によりもはや同宣言を必要としないとする決議した...緊急事態では国会の'ブレーキ機能'も期待できない

緊急事態条項への尽きない懐疑

憲法改正と申しますと、先ずもって誰の頭にも浮かぶのは、日本国憲法第9条ではないかと思います。同条は、戦争放棄を定める故に日本国憲法の最大の特徴であり、この条文があってこそ、戦後長らく日本国の平和が守られてきたと信じる国民も少なくありません。その一方で、冷静崩壊後の中国の急速な軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、日本国の安全を脅かしております。日本国を取り巻く国際情勢が著しく変化しているため、国民世論も、憲法改正賛成に大きく傾いてきています。このまま憲法改正の流れが加速し、政治レベルでも改正手続きに入る勢いであったのですが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきています。何故ならば、コロナ禍を機に緊急事態条項の新設という、新たな問題が浮上してきたからです。‘新たな問題’とは申しましても、平成24年に公表...緊急事態条項への尽きない懐疑

ウイグルの学校の教師7人が中国当局から懲役4～5年の判決を受ける

ウイグルのカシュガルにあるスポーツスクールのウイグル人教師7人が中国当局から懲役4～5年の判決を受けた。 匿名の警察官からの情報だが、逮捕理由は不明だ。 教師…

政教分離を‘骨抜き’にする自民党の憲法第20条改正案－カルト国家化への道？

平成24（2012）年に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、天皇の神聖性が失われ、皇族の俗人化も急速に進む時代にありながら、天皇を中心とした‘神の国’の建設を目指しているように思えます。‘神の国’、あるいは、‘神聖国家’と申しますと、国民の多くは、日本国の伝統宗教である神道に基づき、現人神である天皇を国家祭祀の長とする戦前の国家体制を思い浮かべるのでしょう。しかしながら、世界平和統一家庭連合や創価学会等の新興宗教団体による活発な政治活動をからしますと、自民党が改正案で示している方向性は、必ずしも明治憲法下の国家体制への回帰ではないようです。それでは、自民党が理想とする国家像にあって、政治と宗教とは、どのような関係となるのでしょうか。「自民党憲法改正案」は、政教分離の原則を定めた現行憲法第20条につ...政教分離を‘骨抜き’にする自民党の憲法第20条改正案－カルト国家化への道？

ビルマ（ミャンマー）政府軍が村を攻撃し、6人の村人を殺害

27日、ビルマ（ミャンマー）政府軍がサガインの村を襲撃し、6人以上を殺害した。 サリンギ町ヤエメイン村の住人によると、6人の男性の遺体が見つかったという。 身…

自民党憲法改正案にみるカルト的要素

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、日本国の隷従化を公言して憚らない韓国系新興宗教団体である上に、教祖独裁とも言うべき神政政治を目指していただけに、同教団と密接な関係を築いてきた自民党は、目下、保守政党としてのイメージ崩壊という危機に直面しています。しかも、新興宗教団体による政治介入の問題は、連立を組む公明党にも波及しており、政界全体に対する国民の政治不信を決定的なものとしています。国民から湧き上がる真相究明を求める声に対して、自民党は、政治家個人の問題、あるいは、霊感商法や献金などの反社会的活動の問題に矮小化しようとしていますが、同党の弁明の通り、組織全体としての影響は全く受けていないのでしょうか。この問題を考えるに当たって、注目されるのは自民党の憲法改正案です。同案は平成２４年４月２７日に「日本国憲...自民党憲法改正案にみるカルト的要素

岸田政権の防衛費増額方針への懸念－通常兵器では勝てない

本日８月１５日は、昭和天皇が玉音放送により連合国が発したポツダム宣言の受け入れを表明した日として人々の記憶に刻まれています。毎年、決まって青い空が広がる蒸し暑い日となるのですが、先の大戦において失われた尊い命への思いから、どこか厳粛な空気に覆われます。鎮魂と平和への祈りの日でもあるものの、今年は、例年といささか様子が違っているように思えます。ウクライナに続き台湾にあっても有事が絵空事ではなくなり、戦争というものが、再びリアルな情景として迫ってきているからです。先日、岸田文雄首相も、今般の内閣改造にあたり、対中防衛力強化を目的とした防衛費増強の方針を重ねて強調していました。ペロシ米下院議長の訪台を機とした台湾海峡の緊張の高まりを受けた、国際情勢の変化への迅速なる対応として国民にアピールする狙いもあるのでしょ...岸田政権の防衛費増額方針への懸念－通常兵器では勝てない

ビルマ（ミャンマー）政府軍がマグウェイで電話・インターネットを遮断し、村を攻撃

18日、ミャンマー（ビルマ）政府軍が、マグウェイで電話・インターネットを遮断した。 ガンゴー、ティリン町の住人は、People’s Defense Force…

岸田内閣改造を三次元構造論から見ると－深まる世界支配？

安部元首相の暗殺事件は、山上容疑者が供述した動機が世界平和統一家庭連合（元統一教会）に対する恨みであったことから、同教団との癒着問題が、元首相に留まらず自民党全体に波及することとなりました。今般の岸田内閣改造も、国民からの批判をかわすための措置とされており、同首相も、組閣に際して‘統一教会外し’を行ったと説明しています。ところが、岸田改造内閣の顔ぶれをみますと、事態はむしろ悪化しているのではないかと疑わざるを得ないのです。当初より、今般の内閣改造が‘とかげのしっぽ切り’となることは予測されていたのですが、新たに任命された閣僚には、世界平和統一家庭連合との関係が指摘されていた政治家が多数含まれています。教団との関係が判明している７人の閣僚を交代したものの、改造内閣では、山際経済再生担当相、加藤勝信厚労相、寺...岸田内閣改造を三次元構造論から見ると－深まる世界支配？

家にダライ・ラマ法王の写真を飾っていた60代のチベット人が中国当局に激しく殴られ拘束される

6月、カルゼ在住の氏名不詳の60代のチベット人男性が中国当局に激しく殴られ、拘束された。ダライ・ラマ法王の写真を飾っていたためだ。6月、警察は家宅捜索を行い、…

エネルギー価格高騰での増益、石油・ガス会社は 「不道徳だ」「課税すべき」- 国連事務総長

　　こんにちは。 マース特捜員です。・ エネルギー価格高騰での増益、石油・ガス会社は 「不道徳だ」「課税すべき」- 国連事務総長 ［2022年8月4日報道］（…

国葬が問う国家と政治家個人との関係

安部元総理の国葬問題は、法律上の議論に加え、国葬というものについて改めて考えてみる機会を与えているように思えます。国葬とは、その名の通り、国家が主催して葬儀を執り行う葬儀の形態を意味します。国家とは異なり、人は生物である限り誰もが死を迎えますので、葬儀とは、本来、特定の人物の死に関わる私的な事柄です。ところが、国葬のみならず、しばしば、葬儀というものが公的に行われる場合があります。今日では減少傾向にありますが、例えば日本国では、社葬や学校葬といった、故人が所属していた組織が執り行う形態もありました。在任中ではなく退職後であっても、幹部職に就任した経歴を有する人が死去した場合には、組織が葬儀を挙げるのが慣例となっていたのです。‘組織葬’はごく一般的な出来事として身近に見られたことから、国葬という形態に対して...国葬が問う国家と政治家個人との関係

安部元首相の国葬を法律問題として考えてみる

安部元首相暗殺事件は、岸田文雄首相が国葬を即決したことから、思わぬ方向に波紋を広げることとなりました。国葬に対する各社の世論調査の結果は、メディアが世論誘導・同調圧力装置となっている今日にあってはまちまちなのですが、それでも元統一教会との関係が明らかになるにつれ、国葬に対する反対意見は増加傾向にあるようです。おそらく、声高には反対を叫ばないまでも、大多数の国民が訝しく感じているのでしょう。どこか納得がいかないと･･･。国葬に関する法令は戦後に廃止されたこともあり、国葬という儀式については法的根拠がない状態にあります。このため、市民団体の動きも活発化してきており、先月の7月21日には、国葬の差し止めを求める仮処分が申し立てられたのに続き、今月の8月9日には、これとは別の団体が提訴に踏み切っています。今後は、...安部元首相の国葬を法律問題として考えてみる

ウイグル人大学生が国家分裂扇動罪で中国当局に逮捕され、懲役5年の判決を受ける

ウイグル人大学生ズルヤル・ヤシン（25）が、昨年12月14日、国家分裂扇動罪で逮捕され、懲役5年の判決を受けたことが判明した。 ヤシンの叔母ラジエ・ジャラリデ…

ペロシ下院議長がすべきは台湾核提供法案の採択では－何よりも強力な抑止力

今年の8月6日、日本国は、人類史上初めて大量破壊兵器として広島に原爆が投下されてから77年目の日を迎えることとなりました。過去の原爆投下への反省、並びに、ウクライナ危機で高まるロシアによる核の先制使用への懸念から、この日に広島で開催された「平和記念式典」に参列した国連のグテレス事務総長も、8日に設けられた日本記者クラブの記者会見の席で、核保有国に対し「核の先制使用は絶対しないということを約束し、核の脅しをしないよう求める」と述べています。この日に先立ってニューヨークで開催されたNPT再検討会議でも、日本国の岸田文雄首相は、核の不使用を「ヒロシマ・アクション・プラン」の第一プランとして位置づけています（因みに、創価学会の名誉会長も核の先制不使用の誓約を核保有国に求める緊急提言を行っており、新興宗教団体と超国...ペロシ下院議長がすべきは台湾核提供法案の採択では－何よりも強力な抑止力

元統一教会が‘だめ’で創価学会が‘よい’わけはない

ネット上に配信されているニュース記事を見ておりますと、元統一教会に対する批判にあふれる一方で、最近、おかしな論調の記事も見受けられるようになりました。それは、‘元統一教会と創価学会を同一視すべきではない’というものです。こうした記事は、安部元首相暗殺事件と関連し、かつ、自民党と癒着している元統一教会は批判されて当然であるけれども、自民党と一線を画する創価学会には問題はない、という創価学会擁護論として書かれたのでしょう。しかしながら、その教義や教団としての体質を見る限り、創価学会が不問に付されてよいはずもありません。これらの記事やそれに賛同するコメントが創価学会を擁護する主たる根拠は、自民党と創価学会との間の政治信条の違いにあります。要約しますと、元統一教会は、対中脅威論や憲法第九条改正を含む軍備増強を訴え...元統一教会が‘だめ’で創価学会が‘よい’わけはない

ダライ・ラマ法王の写真を所持していた20歳のチベット人女性が中国警察に逮捕される

11日、中国警察がチベット人女性ヨウドン（20）を逮捕した。ダライ・ラマ法王の写真を所持していたためだ。 ダライ・ラマ法王の誕生日の6日前後、中国当局は取り締…

チベット難民と連絡を取ったチベット人大学生が中国当局から懲役3年の判決を受ける

6月5日、中国当局がチベット人大学生ニマに懲役3年の判決を下した。チベット難民と連絡を取ったためだ。 ニマは、今年1月、スパイ容疑で突然逮捕された。 チベット…

軍事的脅威に直面する国はNPTから脱退できる－中国の対日恫喝

中国軍関係者の談として報じられたところによりますと、今般、ペロシ下院議長の訪台に対する‘報復’として中国が実施した軍事演習の対象には、日本国も含まれるそうです。実際に、日本国のEEZ内にある沖縄県周辺の海域にも、中国軍が発射した11発のミサイルのうち5発が落下しております。否が応でも米中間のみならず、日中間の緊張も高まっているのですが、戦争に発展する事態が想定されるからこそ、改めて考えてみるべき点があります。8月1日より、ニューヨークにおいてNPT再検討会議が開催されていますが、西のウクライナ危機に続き、東の台湾危機が発生している今であるからこそ考えてみる点とは、NPTの条文です。同条約の第10条には、脱退に関する以下の条文が記されています。「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国...軍事的脅威に直面する国はNPTから脱退できる－中国の対日恫喝

台湾有事が示唆する日本国の核武装の必要性

アメリカのペロシ下院議長の訪台により、米中両国が双方とも台湾周辺海域に空母を派遣するという事態が発生しています。同議員の訪台については、米国内外を取り巻く政治事情を見据えた英断であるとする評価が見受けられる一方で、中国の過剰とも言える反応を考え合わせますと、いたずらに軍事的緊張を高めたとする批判もあります。仮に、両国間において軍事衝突が起きれば、第三次世界大戦への道も絵空事ではなくなります。しかも、今般の米中両国による一触即発の状況は、世界支配のためのシナリオの一環である可能性もあり、何としても、米中開戦は回避しなければならない重要課題となりましょう。日本国にとりましても、米中戦争は他人事ではありません。先ずもって、開戦と同時に米軍の前線基地を叩くべく、人民解放軍が既に照準を合わせて準備してきたミサイルが...台湾有事が示唆する日本国の核武装の必要性

インド人民間人がビルマ（ミャンマー）政府軍に射殺されたことを受け、インドがビルマとの国境を封鎖

インドのマニプール州当局が、ミャンマー（ビルマ）との国境を封鎖している。ミャンマーのサガインを訪れたインド人民間人がミャンマー政府軍に射殺されたためだ。この後…

ペロシ下院議長の訪台を三次元戦争の視点から見ると－米中合作？

ウクライナ危機は、ウクライナを支援するアメリカの対ロ関係のみならず、覇権主義においてロシアと同質とみる中国との関係をも悪化させる要因となりました。今般のペロシ下院議長の台湾訪問も、自由主義並びに民主主義体制を擁護する姿勢を中国に見せつける対中牽制の狙いもあるのでしょう。ペロシ下院議長を乗せてマレーシアを飛び立った航空機は、米軍機であったそうです。一日足らずとはいえ、ペロシ下院議長の訪台に対しては、勇気ある行動として評価する見方もあります。‘アメリカは、台湾を決して見捨てない’とする強いメッセージであり、台湾政府も国民も、さぞや心づく強く感じたことでしょう。本日、8月3日には、同議長は、台湾総統の蔡英文女史との会談のみならず、同国の議会である立法院の訪問も予定しており、権力分立を否定する共産党一党独裁国家、...ペロシ下院議長の訪台を三次元戦争の視点から見ると－米中合作？

岸田政権もカルト政権？－「核なき世界」のお花畑

昨日、8月1日からニューヨークにて始まったNPT再検討会議は、核戦争へのエスカレートが危惧されるウクライナ危機の最中での開催だけに、国際社会からかつてない注目を集めています。唯一の被爆国である日本国を代表して岸田文雄首相も出席し、各国代表を前に演説を行ったのですが、同演説、どれほどの諸国の代表の心に響いたのでしょうか。これが怪しい限りなのです。岸田首相の演説の内容とは、大まかに言えば、‘核戦争の危機にある今だからこそ、非核化に向けて前進しよう’というものです。岸田首相が被爆地である広島出身ということもあり、同演説では、5つの行動計画からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」も公表されています。5つの行動とは、（1）威嚇を含めた核兵器不使用の継続、（2）透明性の向上、（3）核兵器の減少傾向の維持、（4）核兵器...岸田政権もカルト政権？－「核なき世界」のお花畑

フィリピン外相、６年前の仲裁裁判所による判断を重視すると強調 ＝ 南シナ海領有権

　　こんにちは。 マース特捜員です。・ フィリピン外相、６年前の仲裁裁判所による判断を重視すると強調 ＝ 南シナ海領有権 ［2022年7月13日報道］（ニュー…

ビルマ（ミャンマー）政府軍が、4人の10代の若者を含む9人の市民を拘束し射殺。最年少は14歳

6月29日、ミャンマー（ビルマ）政府軍が、4人の10代の若者を含む9人の市民を殺害した。9人は、医療訓練を受けに行く途中であった。 9人は政府軍に拘束され、射…

二つの平等の区別を－対等化と画一化は違う

フランス革命のスローガンにも含まれる自由と平等という価値については、極少数の権力欲に駆られた人々を除いて、大多数の人々はその尊重を是とすることでしょう。あるいは、少なくとも、他者から自由を束縛されたり、不当に差別されたりはしたくないはずです。今日の国際社会では国際人道法も整備され、人類共通の普遍的な価値として当然視されているのですが、平等には、二つの側面が含まれているように思えます。古今東西に見られたように、不条理な身分制などが公的に存在している場合には、ピラミッド型のヒエラルヒーでは上位身分は少数者となりますので、大多数の国民は平等化を歓迎します。平等という価値が最も輝きを放つのは、身分、性別、宗教といった属性の違いによって人としての扱いが違ってしまう（多民族国家では人種や民族性･･･）、理不尽で無情な...二つの平等の区別を－対等化と画一化は違う