現下の国際問題

国葬「黙祷」通達が語る河野デジタル相の実像

河野太郎デジタル相は、政治家の人材不足が指摘される今日にあって、‘改革派の旗手’としてメディアが注目する政治家の一人です。その一方で、同大臣ほど、国民から不審の目で見られている政治家もいません。河野デジタル相をめぐっては、メディアと国民の評価が正反対なのです。数々の無責任発言や失言を重ね、国民からの信頼を再起不能なほどに失っても、何故か、メディアが何事もなかったかのように復活させてしまうのです。かくして今日に至るまで、メディアは河野デジタル相を未来の首相候補として持ち上げ、デジタル化を大胆に進める改革者として祭り上げてきたのですが、先日の安部元首相の国葬は、同イメージとは逆に、同大臣が‘全体主義的思想’の持ち主であることを、改めて明らかにしてしまったように思えます。国葬前日の26日に開かれた閣議後のオンラ...国葬「黙祷」通達が語る河野デジタル相の実像

安部元首相を評価する‘若者層’の謎

昨日、武道館で行なわれた安部元首相の国葬は、テレビで報道された画像を見る限り、軍服姿の自衛官の姿が目立ったこともあって、どこか北朝鮮のような一種異様な空気が漂っていました。とりわけ、勲章を並べた深紅の台の赤色がおどろおどろしく、白と黄色の菊とのコントラストの不調和もあって、日本らしさを全く感じさせないのです。もちろん、この違和感は個人的な印象なのですが、メディアやネットの報道ぶりはその逆です。「終わったら、反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」と述べた二階元幹事長の‘予言’が的中したと言わんばかりなのです。果たして、管幹事長の弔辞に全国民が心から涙し、安部元首相の国葬を評価する側に転じたのでしょうか。それとも、国民の7割以上とされた事前の世論調査の結果のほうが、調査主体であるメディアに...安部元首相を評価する‘若者層’の謎

安部外交の評価が分かれる理由－真の目的とは？

本日、9月27日、日本武道館では、安部元首相の国葬が行なわれます。国葬不支持が世論の大半を占める中、しめやかな葬儀とは言いがたく、国葬反対のプラカードを掲げた反対集会やデモも各地で起きています。国葬問題は世論を賛否両論に二分したとされていますが、現実は、国葬を強行する政府とそれに反対する国民との間の二分に近いのかもしれません（メディアでは、一般献花に長蛇の列、とする報道もありますが、世界平和統一家庭連合や創価学会との関係を考慮すると、世論誘導や印象操作のための信者の動員を自ずと疑ってしまう･･･）。世論の反発を受けて、日本国政府は、国葬の意義を懸命に説明しようとしたのですが、その際に強調されているのが、2016年に安部元首相によって提唱された「自由で開かれたインド・太平洋」構想に代表される安部外交に対する...安部外交の評価が分かれる理由－真の目的とは？

安部元首相国葬をめぐる‘国民一丸発言’を考える

今月27日に予定されている安部元首相の国葬については、批判的な世論が大半占めることとなりました。保守系の論者からは、反対多数の世論調査の結果は、それを実施したメディア各社による操作が加えられており、実際に反対しているのは、かねてより安部政治を糾弾してきた一部の左翼系の人々に過ぎないとする意見も聞かれます。しかしながら、今般の反対は、反日カルト教団で知られる世界平和統一家庭連合（元統一教会）との繋がりに起因しているだけに、むしろ、賛成の回答を水増ししている疑いさえあります（岸田政権に対する支持率にも同様の疑いが･･･）。国葬擁護論を張っている論者や識者も、安部元首相と同様に元統一教会から支援を受けていた偽装保守なのかもしれず、本一件で保守派が受けたダメージはそれが根深いだけに相当に深刻となる気配もいたします...安部元首相国葬をめぐる‘国民一丸発言’を考える

日本政府の円買いドル売り介入の意図とは？

昨日、9月22日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において24年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えます。政府は、今般の市場介入の理由について投機による急激な円安に対抗するため、と述べています。この説明に従えば、現在の円安は、投機筋による積極的な円売りドル買いに主要な原因があることとなります。その一方で、円安傾向が止まらない理由は、日米間の金利差にあるとする有力な指摘があります。アメリカのFRBは、物価上昇を抑えるという名目でゼロ金利政策から脱却し、相次いで利上げを実施しています。日本政府の介入も、FRBが...日本政府の円買いドル売り介入の意図とは？

日本人の‘逆ファクターX’はコロナ・ワクチンでは？

新型コロナウイルスが全世界を未知の感染症の恐怖に陥れ、各国ではロックダウンなど強硬措置が続く中、日本人のみが同ウイルスへの感染率、重症化率、死亡率とも極めて低いという不思議な現象が起きていました。何故、日本人だけが新型コロナウイルスに対して耐性を備えているのか、医科学的な議論も盛んとなり、‘ファクターX’探しが始まったのです。BCG接種説、過去のコロナウイルスとの交差免疫説、高い無毒化遺伝子の保有率、あるいは、非接触性の慣習など様々な説が唱えられたのですが、今では、この時の‘日本人最強説’は、殆ど忘れられてしまったかのようです。今日、新型コロナウイルス感染症に対する認識は、潮目が変わるかのように変化しています。かの悪名高いWHOのテドロス事務総長も、パンデミックには終わりが見えてきたと発言していますし、ア...日本人の‘逆ファクターX’はコロナ・ワクチンでは？

ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク

ウクライナ危機に端を発したエネルギー不足の問題は、今日、世界的な電力価格の高騰をもたらしています。電力価格の上昇は国民生活を圧迫するため、各国政府とも対策に乗り出しているのですが、もう一つ、欧州市場の統合に伴っていち早く電力自由化を進めた欧州では、思わぬ問題を引き起こしているそうです。それは、電力企業の財務危機です。それでは、何故、エネルギー資源不足が電力企業に財務危機をもたらすのでしょうか。たとえ発電コストが上昇しても電力価格に上乗せすれば、深刻な危機には陥ることはないはずです（最終的に消費者に転嫁されるため、必ずしも望ましいわけではありませんが･･･）。実のところ、財務危機発生の要因は、欧州電力市場の自由化にあります。電力企業が直面している危機とは、ヘッジ取引における追加証拠金の調達難にあるからです。...ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク

安部政権のもう一つのアキレス腱－保守による新自由主義の推進

安部元首相の国葬に対する反対世論の主要な要因は、日本国の独立性を損ねかねない世界平和統一家庭連合との関係にあることは、多くの人々が認めるところではないかと思います。その一方で、経済分野におきましては、民主党政権下における日本経済の危機を、日銀による異次元緩和を主力の矢とするアベノミクスが救ったとする評価があり、同元首相の功績の一つに数えられています。しかしながら、8年８ヶ月に及ぶ長期安倍政権の全体を見ますと、アベノミクスが国民に幸せをもたらしたとは言い切れない負の側面もないわけではありません。そしてその負の側面こそ、新自由主義の強力な推進であったように思えるのです。安倍政権にあって経済政策の指南役を務めていたのは、新自由主義者で知られる竹中平蔵氏です。国葬に対する風当たりが強まるのを見かねてか、同氏は、世...安部政権のもう一つのアキレス腱－保守による新自由主義の推進

二階元幹事長の‘日本人なら’発言の危うさ

二階元幹事長の安部元首相の国葬に関する傲慢発言は、さらにエスカレートしているようです。先の発言は、‘国民の批判など無に等しく、自民党は安泰’と高をくくったことで世論の批判を浴びたのですが、今度は作戦を変えています。無視を決め込むと火に油となることに気がついたのか、敢えて‘日本人なら’と表現することで、同調圧力を作り出そうとしています。両者には‘無視’と‘誘導’という違いはあるものの、政治家（権力者？）としての上から目線で‘国民世論など自らの発言でどうにでもできる’と見下している傲慢な姿勢においては共通しているのです。かくして、安部元首相の国葬に関連して二度目の炎上が起きてしまったのですが（通算では数え切れない･･･）、二階元幹事長は、‘日本人なら’という言葉の効果については熟知していたように思えます。かね...二階元幹事長の‘日本人なら’発言の危うさ

統合の役割は人では無理なのでは？

今日に見られる君主の役割の統治（権力）の分野から統合（権威）の分野への一般的移行は、民主主義と伝統とを両立させる知恵の一つでもありました。伝統は、時間軸において国家の歴史を継承すると共に、その共有は国民を纏める求心力ともなるからです。たとえ民主主義とは相容れない世襲制ではあっても、伝統が宿す統合力は、国家にとりまして有益であったと言えましょう。しかしながら、君主の統合力の源泉が伝統にあるとしますと、君主も人である限り、時の経過による変化というものから逃れることはできません。また、永遠に生き続けることもできませんので、代替わりを余儀なくされます。代換わり毎に王統や皇統の血統も凡そ半減し、かつ、妃や王配が育った家の家風や別系統の文化も流入するのみならず、マスメディア等を介して時代の変化にも晒されますから、王族...統合の役割は人では無理なのでは？

国葬が問う内面の自由の問題－君主制の根本問題

安部元首相の国葬問題に揺れる中、イギリスにおけるエリザベス女王の逝去により、国葬という国家主催の葬儀が改めて人々の関心を呼んでいます。前者に対しては、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との癒着の表面化により国民世論の多数が反対に傾く一方で、後者については、エリザベス二世が国家の元首であった故に当然のこととする受け止め方が大半を占めているようです。しかしながら、その一方で、葬儀とは人々が共に弔意を示す行為ですので、否が応でも国民の内面の自由の問題と直結してしまいます。国葬と弔意強制との関係は、日本国内にあっては安部元首相の国葬の差し止め訴訟において論点の一つとなりました。裁判所は、国葬は弔意の強制に当たらないとする判断を示し、原告の訴えを退けたのですが、この議論に際して、国葬を支持する人から反対する人々に対...国葬が問う内面の自由の問題－君主制の根本問題

英王室問題に見る歴史問題の内在化

エリザベス２世の逝去に際して、一人の女性の発言が、アメリカにおいて思わぬ物議を醸しています。その発言とは、米カーネギーメロン大学教授でナイジェリア人のウジュ・アニヤ氏によるものであり、「略奪とレイプと虐殺の帝国の君主がついに亡くなると聞いた。彼女の苦痛が耐えがたいものでありますように」というのですから尋常ではありません。恐ろしいばかりの憎しみが込められているのですから。それでは、何故、アニヤ氏は、臨終の床にある人に対して呪いの言葉を投げかけたのでしょうか。氏は、人の心を欠いたサイコパスなのでしょうか。どうやら、そうではないようです。同発言は、所謂「大英帝国」に対する根深い怨恨に発しているようなのです。それは、近代以降、「大英帝国」によって植民地支配された諸国あるいは諸民族の多くが、今日なおも同国に抱き続け...英王室問題に見る歴史問題の内在化

王室・皇室の権威の行方

民主主義の時代の到来が、統治者であった君主の存在意義を失わせる結果を招いたことは、偽らざる事実です。それにも拘わらず、今日、イギリスをはじめ世界各国において君主が存在しているのは、多くの人々が、統治ではない別の領域における役割を認めてきたからなのでしょう。もっとも、権力と権威の分離は、民主主義が広がった近現代に始まった訳ではありません。日本国の歴史を振り返りますと、『魏志倭人伝』の邪馬台国に関する記述は、大和朝廷成立以前にあって既に祭政二元体制が存在していたことを示唆しています。中世ヨーロッパにあっても、世俗の君主達が統治を行なう一方で、教皇は、国境を越えて宗教的な精神世界に君臨する権威でした。近代以降には、法の支配がいち早く確立した英国にあって、‘国王は君臨すれども統治せず’とする格言が生まれています。...王室・皇室の権威の行方

英女王国葬に見る国家間序列の問題

国際社会における重要な原則の一つは主権平等であり、表向きは、各国の立場は平等です。国際法における法人格としても、日本国と英国の関係も対応なはずなのです。しかしながら、現実の国家間には序列なるものが存在するようであり、とりわけ、歴史的経緯があったり、王室や皇室を維持している国の間では、おぼろげながら上下関係が浮かび上がってくるのです。アメリカのバイデン大統領の故エリザベス女王の国葬への出席は、アメリカにはWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）とも称されてきたイギリス系の市民が多く、かつ、独立を勝ち取ったとはいえ、かつてイギリスの植民地であった州も少なくないという事情もあるのでしょう。あるいは、英国からの招待状が届いた以上、米英同盟の歴史的な絆からして断るという外交的な選択肢はなかったのかもし...英女王国葬に見る国家間序列の問題

日英関係の二重性

昨晩、イギリスのエリザベス女王逝去のニュースが全世界を駆け巡ることとなりました。シンプソン事件により急遽王位継承者第1位に浮上し、以後、波乱に満ちた生涯を歩むこととなったのですが、凡そ96年に及ぶ長き人生の最後は静かに幕を閉じたようです。一つの時代が終わったような感を受けるのですが、エリザベス女王の逝去は、謎に多き日英関係の歴史を改めて検証する機会となるかもしれません。イギリスという国は、遠く地球儀の反対側に位置している日本国にとりましても無縁ではありません。とりわけ明治維新とイギリスとの関係は、イギリスの特定のグループが得意とする二重思考の実験の一つではなかったかと疑われるほどです。明治維新とは、西欧列強による植民地化を防ぎ、志士たちの奮闘と自己改革により日本国が独立性を維持した歴史に稀に見る偉業とされ...日英関係の二重性

‘ダブルシンキング’を国民に強いる安部元首相の国葬

安部元首相は、日本国を護る愛国の士であったのか、それとも、愛国者のふりをした希有な売国奴であったのか。この問いは、国葬の日が近づくにつれ、多くの日本国民を日々憂鬱にしています。何と申しましても、安部元首相と日本国の韓国への従属化を公言して憚らない世界平和統一家庭連合（元統一教会）との密接な関係は、陰謀でも何でもなく、否定のしようもない事実であるからです。この問題は、安部元首相のみならず、自民党の問題でもあります。中国との強い絆を有する創価学会を支持母体とする公明党の問題もあるのですから（反日的言動で知られる中国の王毅外相は、創価大学に留学していた経歴の持ち主･･･）。さらに、野党の中にもロシア、中国、韓国、北朝鮮といった諸国と繋がりがあり、かつ、新教宗教団体との関係が問われている政治家も散見され（民主党の...‘ダブルシンキング’を国民に強いる安部元首相の国葬

行政のフロッピーディスク使用は超先端戦略？－情報セキュリティーの問題

第二次岸田内閣の組閣に際して、一線を退いていた河野太郎議員がデジタル相として返り咲くこととなりました。マスメディアでは、旧態依然としたお役所体質を打破し、行政のデジタル化を進めるヒーローの再登板を歓迎する論調が主流となっているようです。しかしながら、行政のデジタル化は、急ぐべき課題なのでしょうか。ITが発達した今日、時代の最先端を行くのはデジタル化と信じられています。行政のみならず、企業一般に対してもDX化こそが急ぐべき経営改革の軸として喧伝されており、既に同技術を積極的に導入している企業も少なくないことでしょう。デジタル技術は、管理の効率性や経営の迅速性を飛躍的に高めますので、経営者の立場からすれば、願ってもないテクノロジーなのです。こうした高い効用や利便性が認められながらも、デジタル化には、無視できな...行政のフロッピーディスク使用は超先端戦略？－情報セキュリティーの問題

政教分離は国家の独立性を護る－蘇る江戸時代の鎖国・禁教の意味

目下、自民党と世界平和統一家庭連合、並びに公明党を介した創価学会との関係が問題視される理由は、政教分離の原則に反するからに他なりません。それでは、政治と宗教とは、何故、相互に距離を置かなければならないのでしょうか。それには、幾つかのれっきとした理由があります。本日の記事では、歴史を踏まえつつ、国家の独立性の観点から同原則の意義を考えてみたいと思います。歴史において政治、経済、宗教の各領域が分離されていない時代には、人類は、どのような状況にあったのでしょうか。これらが一元化されていた時代、あるいは、相互の境界線が曖昧であった時代には、一つの分野での混乱や対立等が他の分野へと波及し、内乱や戦争に至ることも稀ではありませんでした。例えば、宗教改革を期としたキリスト教の分裂により、ヨーロッパ諸国の多くが血で血を洗...政教分離は国家の独立性を護る－蘇る江戸時代の鎖国・禁教の意味

公明党の論点すり替えに注意を－分けるべきは‘カルトと宗教’ではなく‘政治と宗教’

政教分離の原則が憲法第20条に明記されていながら、自民党と世界平和統一家庭連合とが長年にわたって癒着してきた実態は、今日、政治と宗教との関係を改めて問うこととなりました。当然に、同問題は創価学会を母体とする公明党にも波及するはずなのですが、報道によりますと、同一件について自民党の岸田総裁が公明党の山口代表に謝罪したというのですから唖然とさせられます。それでは、あたかも他人ごとのように振る舞う公明党の居丈高で傲慢な態度は、どこから来ているのでしょうか。まずもって、創価学会員に観察される行動様式の特徴の一つとして、‘自信に満ちた態度をとる’というものがあります。それは、如何なる批判を受けたとしても決してひるんではならず、たとえ内心において動揺していたとしても、決してそれを表に出してはならない、というもののよう...公明党の論点すり替えに注意を－分けるべきは‘カルトと宗教’ではなく‘政治と宗教’

ポスト冷戦時代の‘挟み撃ち作戦’－新興宗教団体の利用

昭和の時代が幕を閉じ年号が平成に代わる頃、即ち、冷戦構造の崩壊期でもある1990年あたりから、日本国の政治も大きく変貌してゆくことになりました。グローバリズムの本格化とも重なるこの時期を境として、上下による「挟み撃ち作戦」のターゲットも、中間層を形成する一般国民へと移り、同作戦は、いよいよ一般の日本国民に対して牙をむくようになるのです。そしてこの流れが、創価学会や世界平和統一家庭連合といった新興宗教団体の政治的台頭と軌を一にするのは、単なる偶然とは思えないのです（もっとも、第一次世界大戦や第二次世界大戦の戦死傷者のほとんどが中間層であったことは、当初より、超国家権力体のターゲットは中間層であったのかもしれません）。冷戦終焉が予め計画されていたのか、それとも、計画失敗によるシナリオの変更であるのかは定かでは...ポスト冷戦時代の‘挟み撃ち作戦’－新興宗教団体の利用

日本国における‘上下挟み撃ち作戦’とは？

世界支配を目論む超国家権力体（グローバルな金融・経済財閥連合体）が、自らの描く未来を手にするために、世界各国において中間層を抑圧する装置として上部と下部の双方に下部組織を設置したとする仮説は、強ち否定はできないように思えます。いわば、‘挟み撃ち作戦’なのですが、上下何れの組織も、超国家権力体の主要な収益源に麻薬密売やギャンブルなどが含まれているために、反社会的な活動と密接に関わることとなります。それでは、日本国の場合はどうなのでしょうか。先日、最高裁の判決によって自民党野田聖子議員の配偶者が暴力団員であった事実が確定したとするニュースが報じられていました。同議員は、日本初の女性内閣総理大臣を目指していただけに驚きの声もあったのですが、むしろ、配偶者のバックを知りながら自らを総理大臣の座に相応しいと考えてい...日本国における‘上下挟み撃ち作戦’とは？

世界支配の構図から読み解く政治家の不良化

日本国民の多くは、未だに‘お上’を真面目で実直な人々と信じる傾向が強いように思えます。このイメージは、政治家よりも規範からの逸脱を忌む秀才タイプの‘お役人さん’に由来するのでしょうが、二期にわたる安倍政権の下で官僚主導型から政治主導型へと日本の政治状況が変貌を遂げている今日、国民の‘お上’に対する信頼も大きく揺らいできています。否、これまで水面下に隠されていた政治の世界の異常さに、ようやく多くの国民が気付き始めているのかもしれません。それでは、何故、政治家は、かくも国民に対して不誠実であり、新興宗教団体や反社会組織とも高い親和性を持つ‘不良’となってしまったのでしょうか。ここで一つの作業仮説を提起してみたいと思います。それは、政治家の不良化は、近代以降に至って推進されてきた超国家権力体（イエズス会、東イン...世界支配の構図から読み解く政治家の不良化

変わるべきは政党では？－民主主義の阻害要因としての政党

今日ほど、民主主義国家に生を受けた人々が、政党と民主主義との間の深刻な不整合性に直面している時代はないのかもしれません。とりわけ日本国の政界は、新興宗教団体との癒着の発覚により、民主主義を揺るがす大問題として政教分離の存在意義が改めて問われています。そして、民主主義が危機に陥った要因は、権力の末端として活動してきた新興宗教団体を含む各種団体のみならず、政党そのものにも求められるように思えます。政党とは、民主的選挙の下における選挙権の拡大と共に歩んでいますので、誰もが、民主主義を体現する存在としてイメージしがちです。確かに、世襲の君主が支配した時代や軍団や軍閥のトップが政権を力で争う時代などと比較しますと、政党は、国民の政治的自由や政治的権利表明の受け皿となりますし、平和的な政権交代を実現しますので、はるか...変わるべきは政党では？－民主主義の阻害要因としての政党

新興宗教団体の政治的な利用価値とは

今日、政治と宗教との問題が国家を揺るがす大問題に発展した理由は、政党や政治家と新興宗教団体の悪しき‘相互依存関係’に求めることができましょう。政治サイドも宗教サイドも、お互いを利用し合っていると推測されるからです。教科書的な説明、あるいは、メディアの解説によれば、両者の間で成立する相互依存関係は、政治側が教団側に与える箔付けと宗教側が政治側に提供する組織票や選挙スタッフということになります。しかしながら、無党派層が30％から40％を占め、その割合がさらに上昇しつつある現状にあって、組織票・信用バーター説は、それ程に説得力が高いわけではありません。信者数は、公明党の支持率は5％以下ですし、信者の激減が報じられていますので、人口の数パーセントを占めるに過ぎないのでしょう（世界平和統一家庭連合に至っては日本人信...新興宗教団体の政治的な利用価値とは

民主主義と自民党は両立しない？－二階元幹事長の国民軽視発言

昨日8月24日、自民党の二階俊博元幹事長の講演会での発言が、多くの国民から猛反発を受けることとなりました。特に批判が集中したのは、世界平和統一家庭連合と自民党との関係に関連して述べた「自民党はびくともしないから」というくだりです。この発言、国民にけんかを売っているようにしか聞こえません。国民からの批判など、自民党には関係ないと･･･。同発言が自民党の国民軽視の本音であるならば、‘自民党と民主主義は両立しない’という結論に至ることとなりましょう。もっとも、同発言に先立って二階元幹事長は「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。」と前置きしており、‘びくともしない’という表現は、条件付きであるのかもしれません。元幹事長は、曖昧な表現に留まっていますが、同条件をより詳細かつ具体的に記述しますと以下のよ...民主主義と自民党は両立しない？－二階元幹事長の国民軽視発言

自らの足元を見ていない公明党－「反カルト法」の対象に

自民党と平和統一家庭連合（元統一教会）との関係について、国民の多くが絶縁を強く求める中、連立政権の一角を占める公明党の山口代表は、「岸田政権として国民の不信や疑念を招かないよう、しっかりと今後の対応を明確にしていく必要がある」と述べたと報じられています。同発言を聞いて、あまりにもとぼけた反応に唖然とさせられた国民も少なくなかったのではないでしょうか。全くもって自分自身のことは棚に上げているのですから。自民党と平和統一家庭連合との癒着がかくも大問題に発展したのは、現行の日本国憲法が定める政教分離の原則に反するからに他なりません。政教分離の原則は、外部的存在である特定の教団によって政治が動かされてしまうリスクを排除する、即ち、民主主義を損ねる迂回ルートとなる道を遮断する役割を果たしています。宗教団体とは、国民...自らの足元を見ていない公明党－「反カルト法」の対象に

邪な者に‘正義’の看板を与えてはならない－歴史の教訓

人類の歴史を振り返りますと、‘正義’の名の下で目を背けたくなるような残虐行為が行われていたり、犯罪がまかり通ってしまう事例を多々見出すことができます。そもそも、旧約聖書では、カナンの地を神が与えた‘約束の地’と捉えたユダヤ12支部族は、神が絶対善であることから、自らを‘正義の者’と見なし、策略を巡らして異民族から同地を奪っています。この事例に示されるように、神＝正義という構図は、他者の土地の武力による簒奪という侵略行為さえ肯定しかねないのです。神が絶対善であるならば、ユダヤ人のみに侵略や略奪等を容認するはずもなく、これは、旧約聖書最大の矛盾となりましょう（もっともカナンの地が‘約束の地’となった理由として、エルサレムとアブラハムの祖先との間に何らかの歴史的繋がりがあった可能性もある）。このように、善性や道...邪な者に‘正義’の看板を与えてはならない－歴史の教訓

「自民党憲法改正案」は上部からのミッションであったのでは？

平成24（2012）年4月27日に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、政教分離の原則の骨抜きによるカルト化に加え、憲法第9条の改正並びに緊急事態条項の新設により、現行の日本国憲法が定める民主的国家体制が全体主義的な独裁体制へと移行してしまうリスクを読み取ることができます。必ずしもこの‘悪い予感’が的中するわけではないのですが、改正案に内在するリスクを認識しておくことは、危険回避のためにも必要なことです。それでは、何故、自民党は、かくも疑わしい「自民党憲法改正案」を作成したのでしょうか。ここから先は大胆な推理となりますので、どうぞ、鵜呑みにはしないでください。同草案が作成された平成24（2012）年4月は民主党の野田政権期にあたり、自民党が下野していた時期となります。野党時代であったからこそ、「自民...「自民党憲法改正案」は上部からのミッションであったのでは？

緊急事態では国会の'ブレーキ機能'も期待できない

緊急事態条項に伴う首相への権限集中による独裁化、並びに、これとセットとなる国民の基本的な自由や権利の制限に関する懸念については、国会が制御機能を果たすとして問題視しない意見も聞かれます。同見解が主張するように、「自民党憲法改正案」の第98条並びに第99条には、国会の関与を定める幾つかの条文を確かに見出すことができます。しかしながら、国会に期待されている制御機能は、無力化してしまう可能性が高いのではないでしょうか。憲法改正案に記されている国会の関与とは、第一に、内閣総理大臣の緊急事態の宣言に際して、事前または事後において国会の承認を得なければならないというものです（第98条2項）。第二に、国会の事前または事後的承認を得られなかった場合、あるいは、国会が事態の推移によりもはや同宣言を必要としないとする決議した...緊急事態では国会の'ブレーキ機能'も期待できない

緊急事態条項への尽きない懐疑

憲法改正と申しますと、先ずもって誰の頭にも浮かぶのは、日本国憲法第9条ではないかと思います。同条は、戦争放棄を定める故に日本国憲法の最大の特徴であり、この条文があってこそ、戦後長らく日本国の平和が守られてきたと信じる国民も少なくありません。その一方で、冷静崩壊後の中国の急速な軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、日本国の安全を脅かしております。日本国を取り巻く国際情勢が著しく変化しているため、国民世論も、憲法改正賛成に大きく傾いてきています。このまま憲法改正の流れが加速し、政治レベルでも改正手続きに入る勢いであったのですが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきています。何故ならば、コロナ禍を機に緊急事態条項の新設という、新たな問題が浮上してきたからです。‘新たな問題’とは申しましても、平成24年に公表...緊急事態条項への尽きない懐疑

トランプの出馬を阻止する人たち

（8月16日　BBCニュース）トランプ邸の家宅捜索後、政府機関への脅迫増加　FBIが警戒呼びかけ - BBCニュース米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（D…

政教分離を‘骨抜き’にする自民党の憲法第20条改正案－カルト国家化への道？

平成24（2012）年に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、天皇の神聖性が失われ、皇族の俗人化も急速に進む時代にありながら、天皇を中心とした‘神の国’の建設を目指しているように思えます。‘神の国’、あるいは、‘神聖国家’と申しますと、国民の多くは、日本国の伝統宗教である神道に基づき、現人神である天皇を国家祭祀の長とする戦前の国家体制を思い浮かべるのでしょう。しかしながら、世界平和統一家庭連合や創価学会等の新興宗教団体による活発な政治活動をからしますと、自民党が改正案で示している方向性は、必ずしも明治憲法下の国家体制への回帰ではないようです。それでは、自民党が理想とする国家像にあって、政治と宗教とは、どのような関係となるのでしょうか。「自民党憲法改正案」は、政教分離の原則を定めた現行憲法第20条につ...政教分離を‘骨抜き’にする自民党の憲法第20条改正案－カルト国家化への道？

自民党憲法改正案にみるカルト的要素

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、日本国の隷従化を公言して憚らない韓国系新興宗教団体である上に、教祖独裁とも言うべき神政政治を目指していただけに、同教団と密接な関係を築いてきた自民党は、目下、保守政党としてのイメージ崩壊という危機に直面しています。しかも、新興宗教団体による政治介入の問題は、連立を組む公明党にも波及しており、政界全体に対する国民の政治不信を決定的なものとしています。国民から湧き上がる真相究明を求める声に対して、自民党は、政治家個人の問題、あるいは、霊感商法や献金などの反社会的活動の問題に矮小化しようとしていますが、同党の弁明の通り、組織全体としての影響は全く受けていないのでしょうか。この問題を考えるに当たって、注目されるのは自民党の憲法改正案です。同案は平成２４年４月２７日に「日本国憲...自民党憲法改正案にみるカルト的要素

岸田政権の防衛費増額方針への懸念－通常兵器では勝てない

本日８月１５日は、昭和天皇が玉音放送により連合国が発したポツダム宣言の受け入れを表明した日として人々の記憶に刻まれています。毎年、決まって青い空が広がる蒸し暑い日となるのですが、先の大戦において失われた尊い命への思いから、どこか厳粛な空気に覆われます。鎮魂と平和への祈りの日でもあるものの、今年は、例年といささか様子が違っているように思えます。ウクライナに続き台湾にあっても有事が絵空事ではなくなり、戦争というものが、再びリアルな情景として迫ってきているからです。先日、岸田文雄首相も、今般の内閣改造にあたり、対中防衛力強化を目的とした防衛費増強の方針を重ねて強調していました。ペロシ米下院議長の訪台を機とした台湾海峡の緊張の高まりを受けた、国際情勢の変化への迅速なる対応として国民にアピールする狙いもあるのでしょ...岸田政権の防衛費増額方針への懸念－通常兵器では勝てない

岸田内閣改造を三次元構造論から見ると－深まる世界支配？

安部元首相の暗殺事件は、山上容疑者が供述した動機が世界平和統一家庭連合（元統一教会）に対する恨みであったことから、同教団との癒着問題が、元首相に留まらず自民党全体に波及することとなりました。今般の岸田内閣改造も、国民からの批判をかわすための措置とされており、同首相も、組閣に際して‘統一教会外し’を行ったと説明しています。ところが、岸田改造内閣の顔ぶれをみますと、事態はむしろ悪化しているのではないかと疑わざるを得ないのです。当初より、今般の内閣改造が‘とかげのしっぽ切り’となることは予測されていたのですが、新たに任命された閣僚には、世界平和統一家庭連合との関係が指摘されていた政治家が多数含まれています。教団との関係が判明している７人の閣僚を交代したものの、改造内閣では、山際経済再生担当相、加藤勝信厚労相、寺...岸田内閣改造を三次元構造論から見ると－深まる世界支配？

国葬が問う国家と政治家個人との関係

安部元総理の国葬問題は、法律上の議論に加え、国葬というものについて改めて考えてみる機会を与えているように思えます。国葬とは、その名の通り、国家が主催して葬儀を執り行う葬儀の形態を意味します。国家とは異なり、人は生物である限り誰もが死を迎えますので、葬儀とは、本来、特定の人物の死に関わる私的な事柄です。ところが、国葬のみならず、しばしば、葬儀というものが公的に行われる場合があります。今日では減少傾向にありますが、例えば日本国では、社葬や学校葬といった、故人が所属していた組織が執り行う形態もありました。在任中ではなく退職後であっても、幹部職に就任した経歴を有する人が死去した場合には、組織が葬儀を挙げるのが慣例となっていたのです。‘組織葬’はごく一般的な出来事として身近に見られたことから、国葬という形態に対して...国葬が問う国家と政治家個人との関係

中国が日本に向けてミサイル発射

（8月4日　産経新聞）中国ミサイル、波照間島南西に　岸防衛相「強く非難」岸信夫防衛相は４日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル９発を発射し…

安部元首相の国葬を法律問題として考えてみる

安部元首相暗殺事件は、岸田文雄首相が国葬を即決したことから、思わぬ方向に波紋を広げることとなりました。国葬に対する各社の世論調査の結果は、メディアが世論誘導・同調圧力装置となっている今日にあってはまちまちなのですが、それでも元統一教会との関係が明らかになるにつれ、国葬に対する反対意見は増加傾向にあるようです。おそらく、声高には反対を叫ばないまでも、大多数の国民が訝しく感じているのでしょう。どこか納得がいかないと･･･。国葬に関する法令は戦後に廃止されたこともあり、国葬という儀式については法的根拠がない状態にあります。このため、市民団体の動きも活発化してきており、先月の7月21日には、国葬の差し止めを求める仮処分が申し立てられたのに続き、今月の8月9日には、これとは別の団体が提訴に踏み切っています。今後は、...安部元首相の国葬を法律問題として考えてみる

ペロシ下院議長がすべきは台湾核提供法案の採択では－何よりも強力な抑止力

今年の8月6日、日本国は、人類史上初めて大量破壊兵器として広島に原爆が投下されてから77年目の日を迎えることとなりました。過去の原爆投下への反省、並びに、ウクライナ危機で高まるロシアによる核の先制使用への懸念から、この日に広島で開催された「平和記念式典」に参列した国連のグテレス事務総長も、8日に設けられた日本記者クラブの記者会見の席で、核保有国に対し「核の先制使用は絶対しないということを約束し、核の脅しをしないよう求める」と述べています。この日に先立ってニューヨークで開催されたNPT再検討会議でも、日本国の岸田文雄首相は、核の不使用を「ヒロシマ・アクション・プラン」の第一プランとして位置づけています（因みに、創価学会の名誉会長も核の先制不使用の誓約を核保有国に求める緊急提言を行っており、新興宗教団体と超国...ペロシ下院議長がすべきは台湾核提供法案の採択では－何よりも強力な抑止力

元統一教会が‘だめ’で創価学会が‘よい’わけはない

ネット上に配信されているニュース記事を見ておりますと、元統一教会に対する批判にあふれる一方で、最近、おかしな論調の記事も見受けられるようになりました。それは、‘元統一教会と創価学会を同一視すべきではない’というものです。こうした記事は、安部元首相暗殺事件と関連し、かつ、自民党と癒着している元統一教会は批判されて当然であるけれども、自民党と一線を画する創価学会には問題はない、という創価学会擁護論として書かれたのでしょう。しかしながら、その教義や教団としての体質を見る限り、創価学会が不問に付されてよいはずもありません。これらの記事やそれに賛同するコメントが創価学会を擁護する主たる根拠は、自民党と創価学会との間の政治信条の違いにあります。要約しますと、元統一教会は、対中脅威論や憲法第九条改正を含む軍備増強を訴え...元統一教会が‘だめ’で創価学会が‘よい’わけはない

軍事的脅威に直面する国はNPTから脱退できる－中国の対日恫喝

中国軍関係者の談として報じられたところによりますと、今般、ペロシ下院議長の訪台に対する‘報復’として中国が実施した軍事演習の対象には、日本国も含まれるそうです。実際に、日本国のEEZ内にある沖縄県周辺の海域にも、中国軍が発射した11発のミサイルのうち5発が落下しております。否が応でも米中間のみならず、日中間の緊張も高まっているのですが、戦争に発展する事態が想定されるからこそ、改めて考えてみるべき点があります。8月1日より、ニューヨークにおいてNPT再検討会議が開催されていますが、西のウクライナ危機に続き、東の台湾危機が発生している今であるからこそ考えてみる点とは、NPTの条文です。同条約の第10条には、脱退に関する以下の条文が記されています。「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国...軍事的脅威に直面する国はNPTから脱退できる－中国の対日恫喝

台湾有事が示唆する日本国の核武装の必要性

アメリカのペロシ下院議長の訪台により、米中両国が双方とも台湾周辺海域に空母を派遣するという事態が発生しています。同議員の訪台については、米国内外を取り巻く政治事情を見据えた英断であるとする評価が見受けられる一方で、中国の過剰とも言える反応を考え合わせますと、いたずらに軍事的緊張を高めたとする批判もあります。仮に、両国間において軍事衝突が起きれば、第三次世界大戦への道も絵空事ではなくなります。しかも、今般の米中両国による一触即発の状況は、世界支配のためのシナリオの一環である可能性もあり、何としても、米中開戦は回避しなければならない重要課題となりましょう。日本国にとりましても、米中戦争は他人事ではありません。先ずもって、開戦と同時に米軍の前線基地を叩くべく、人民解放軍が既に照準を合わせて準備してきたミサイルが...台湾有事が示唆する日本国の核武装の必要性

ペロシ下院議長の訪台を三次元戦争の視点から見ると－米中合作？

ウクライナ危機は、ウクライナを支援するアメリカの対ロ関係のみならず、覇権主義においてロシアと同質とみる中国との関係をも悪化させる要因となりました。今般のペロシ下院議長の台湾訪問も、自由主義並びに民主主義体制を擁護する姿勢を中国に見せつける対中牽制の狙いもあるのでしょう。ペロシ下院議長を乗せてマレーシアを飛び立った航空機は、米軍機であったそうです。一日足らずとはいえ、ペロシ下院議長の訪台に対しては、勇気ある行動として評価する見方もあります。‘アメリカは、台湾を決して見捨てない’とする強いメッセージであり、台湾政府も国民も、さぞや心づく強く感じたことでしょう。本日、8月3日には、同議長は、台湾総統の蔡英文女史との会談のみならず、同国の議会である立法院の訪問も予定しており、権力分立を否定する共産党一党独裁国家、...ペロシ下院議長の訪台を三次元戦争の視点から見ると－米中合作？

岸田政権もカルト政権？－「核なき世界」のお花畑

昨日、8月1日からニューヨークにて始まったNPT再検討会議は、核戦争へのエスカレートが危惧されるウクライナ危機の最中での開催だけに、国際社会からかつてない注目を集めています。唯一の被爆国である日本国を代表して岸田文雄首相も出席し、各国代表を前に演説を行ったのですが、同演説、どれほどの諸国の代表の心に響いたのでしょうか。これが怪しい限りなのです。岸田首相の演説の内容とは、大まかに言えば、‘核戦争の危機にある今だからこそ、非核化に向けて前進しよう’というものです。岸田首相が被爆地である広島出身ということもあり、同演説では、5つの行動計画からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」も公表されています。5つの行動とは、（1）威嚇を含めた核兵器不使用の継続、（2）透明性の向上、（3）核兵器の減少傾向の維持、（4）核兵器...岸田政権もカルト政権？－「核なき世界」のお花畑

二つの平等の区別を－対等化と画一化は違う

フランス革命のスローガンにも含まれる自由と平等という価値については、極少数の権力欲に駆られた人々を除いて、大多数の人々はその尊重を是とすることでしょう。あるいは、少なくとも、他者から自由を束縛されたり、不当に差別されたりはしたくないはずです。今日の国際社会では国際人道法も整備され、人類共通の普遍的な価値として当然視されているのですが、平等には、二つの側面が含まれているように思えます。古今東西に見られたように、不条理な身分制などが公的に存在している場合には、ピラミッド型のヒエラルヒーでは上位身分は少数者となりますので、大多数の国民は平等化を歓迎します。平等という価値が最も輝きを放つのは、身分、性別、宗教といった属性の違いによって人としての扱いが違ってしまう（多民族国家では人種や民族性･･･）、理不尽で無情な...二つの平等の区別を－対等化と画一化は違う

自民党の‘保守’は大日本帝国系？

保守主義と申しますと、自国が歩んできた歴史や今日に息づく伝統を大事にし、後世に末永く伝えてゆくことを良しとする考え方、というイメージがあります。国民一般が抱いてきた保守政党としての自民党のイメージも、対外政策に関しては親米という基本路線はあるものの、同党から当選を確実にした候補者が常々神棚を背に万歳しているシーンが報じられるように、日本古来の伝統の擁護者というものです。よもや、朝鮮半島系の新興宗教と密接な繋がりがあるとは思いもよらなかったことでしょう。元統一教会は、同教団の親米路線、否、CIAの協力機関としてのポジションから発しており、延いてはアメリカの諜報機関であるはずのCIAを掌握している超国家勢力による世界支配に問題に行き着いてしまうのですが、自民党が、親朝鮮・中国でありながら、‘保守’を自称する背...自民党の‘保守’は大日本帝国系？

結果から見る自公政権と元統一教会との関係

日本国民は、自民党が創価学会という新興宗教団体を母体とする公明党と連立政権を成立させた時から、同党の‘保守’という立ち位置を疑うべきであったかもしれません。自公連立政権については、右に偏りがちな自民党を公明党が政権の内部から牽制してバランスをとる、といった説明がなされてきましたが、自民党と元統一教会との関係は、この説に疑問を投げかけています。自公連立政権の実態とは、日本国のコントロール装置として各種宗教・宗派の新興宗教団体を設立させた超国家勢力の、いわば傀儡政権であったことになりましょう。安部元首相暗殺事件を機に噴出している同疑惑について、自民党側は、組織的な関係はなかったと釈明しています。政治家各自の個人的関係やモラルの問題として片付けたいのでしょうが、元統一教会はアメリカのCIAやイスラエル等とも関係...結果から見る自公政権と元統一教会との関係

新興宗教団体による国家乗っ取り問題

自由には相互・平等性という制約があります。悪、すなわち、利己的他害性を容認する教義を信奉する教団は、信教の自由の名において保障を受けることはできないのです。そして、自由というものが、国家レベルにおいて独立性や自治（国民主権・民主主義）とおよそ同義となることに思い至りますと、‘宗教団体は、政治活動を行ってはならない’とする、政教分離の原則の重要性も自ずと理解されるのです。今般の安部元首相暗殺事件が日本国の政治史において重大な転換点となるとしますと、それは、政治と宗教との関係を改めて問うたことにあったのかもしれません。山上容疑者の動機は、元統一教会の信者であった母親への教団への巨額の献金でした。このため、マスメディアは、同教団の集金マシーンとしての側面を社会問題として報じているのですが、この事件は、教団と信者...新興宗教団体による国家乗っ取り問題

新興宗教団体と信教の自由

新興宗教団体とは、その本質において非民主的な存在なのですが、それでは、何故、政治思想としての危険性を内包している新興宗教団体が、かくも数多く設立されているのでしょうか。その理由としては、先ずもって、憲法が定める信教の自由の保障がありましょう。いわば、個人に対する基本的な自由の保障が、自由のみならず、民主主義や法の支配等を否定する宗教を擁護しているという、極めて忌々しき問題が認められるのです。この矛盾は、イスラム過激派によるテロ事件が発生した際にも、‘自由を否定する自由はあるのか’、という論題としてヨーロッパ諸国で指摘されています。イスラム原理主義という思想を信教の自由の名の下に認めますと、自由そのものが否定されるからです。もっとも、個人の自由の保障に関する議論は、以下のように考えれば、誰もが納得するのかも...新興宗教団体と信教の自由

民主主義を内部から壊す新興宗教団体

君主という存在は、かつては統治者であり、かつ、伝統的な権威をまとっている以上、本質的に、民主主義という価値との間に摩擦を起こしやすいという問題を抱えています。しかも、外部の組織に操られているとなりますと、民主主義のみならず、国家の独立性や安全保障にとりましても脅威となり得ます。そして、新興宗教団体もまた同一の外部組織の支部である可能性は極めて高く、いわば、上下から挟む形で一般国民を追い詰める作戦が遂行されていると推測されるのです。そこで、新興宗教団体を政治学的に見てみますと、以下のような非民主的な要素が確認されます。第1に、統治の正当性は、人ではなく、神に求められます（近代民主主義体制では、統治の正当性は国民から発する）。神からの神授をもって自らの正当性を主張する形態は、歴史的にはヨーロッパの王権神授説、...民主主義を内部から壊す新興宗教団体