LINE問題が示唆するデジタル庁の行方-’リスク無視体質’の問題
LINEは、今日、日本国内にあってSNSの利用者数においてトップの座にあります。多くの人々が、便利な日常のコミュニケーション手段として使っているのですが、今般、同社が委託していた中国企業の従業員が日本国内で収取した膨大な量の個人データに自由に閲覧できる状態にあったことから、LINEに対する不信感が広がっています。LINEを介した海外への情報流出リスクは、今に始まったことではありません。LINEが韓国のNAVER社を親会社として設立された企業であったことから、韓国に日本人ユーザーの情報が渡るのではないかとする危惧は以前からありました(韓国情報院に対する情報提供の義務を負う…)。現在、LINEは、経営統合によりソフトバンク系のZホールディングスの傘下にありますが、なおもNEVER社との出資関係は継続されています(持...LINE問題が示唆するデジタル庁の行方-’リスク無視体質’の問題