政治全般

難民支援NGO "Dream for Children" 奨学金 2019 の受賞者決定

難民支援NGO "Dream for Children" 奨学金 2019 の受賞者が決定しました。  去年に引き続き、インドの難民街ダラムサラの医療状況を改…

アメリカの皇室軽視の意味とは？

先月10月22日、日本国では新天皇の即位の礼がとりおこなわれました。この際、海外からも賓客を招いたのですが、同盟国であるアメリカは、当初予定されていたペンス副大統領に替えてイレーン・チャオ（趙）運輸長官を出席させるという‘異例’の変更を行っています。この件については政府もマスメディアも何故か詳しくを語ろうとしません。触れたくない話題のようにも見えるのですが、アメリカの皇室に対する冷たさにはどのような意味が込められているのでしょうか。即位の礼への出席を見送ったペンス副大統領は、僅か３日後の10月25日に、トーンは落としてはいるものの、昨年に引き続き厳しい対中批判の演説を行っています。ペンス副大統領にはトランプ大統領よりもさらに反中のイメージがあるのですが、中国側もまた、日本国の皇室に対して‘異例’の好意を示してい...アメリカの皇室軽視の意味とは？

ソフトバンクの孫社長　とうとう訴えられる【ウィーワーク問題

厳しい内容を発表した孫社長 WeWork問題で自ら「ボロボロ、 真っ赤っ赤の大赤字」 と嘆いていた孫正義氏ですが　 ついに訴訟に発展しました ウィーワーク株主、上場撤回や 価値急落で前ＣＥＯや孫氏を訴える 　 共用オフィス「ウィーワ...

民営化とは私物化？

80年代以降、グローバリズムは、民営化の流れと共に全世界を席巻しました。東欧革命を機に社会・共産主義国諸国は相次いで市場のメカニズムを導入し、国営企業や公営企業を民営化しましたし、自由主義国でもインフラ事業の多くは株式公開により民間の手に移ったのです。軍隊や刑務所の民営化さえ主張されたのですから、民営化原理主義者の主張は留まるところを知らなかったのです。しかしながら、今日、水道事業の民営化に対する反対論が強まっているように、全ての事業を民営化の対象とすることには疑問が呈されております。何故ならば、一つ間違えますと、民営化は公的事業の私物化を招き、民営化を正当化してきた消費者負担軽減論とは逆に負担増に帰結しかねないからです。旧社会・共産主義国であれ、自由主義国であれ、民営化の一般的な手法は、新規に株式を発行すると...民営化とは私物化？

米ドルvs.人民元－注目されるサウジアラビアの動向

<fontsize=3>サダム・フセイン政権を崩壊に導いたイラク戦争の背景には、イラクが、石油輸出の決裁通貨を米ドルから別の国際通貨に替えようとしたためとする説があります。真偽は不明なのですが、同説は、貿易決済に際してどの通貨を使用するのか、という問題が、戦争を誘発するほど重要であることを物語っています。全世界において使用される単一の‘世界通貨’が存在しない現状にあって、米ドルこそが、戦後の国際通商体制において‘自由で多角的な貿易’を支える基盤を提供してきました。少なくとも自由貿易主義を採用している西側諸国であれば、何れの国もブロックに囲い込まれることなく他の諸国と自由に通商関係を築くことができたのも、米ドルと云う国際基軸通貨がどこでも通用する国際決裁通貨として機能したからに他なりません。しかしながら、冷戦が終...米ドルvs.人民元－注目されるサウジアラビアの動向

ダライ・ラマに祈りを捧げた若きチベット人が中国当局に拘束される

ダライ・ラマに祈りを捧げた若きチベット人トゥブテン・ペマ・ルンドゥブが中国当局に拘束された。その後、5か月がたつが、ルンドゥブの消息は不明だ。家族は、外部の組…

中国の輸入拡大は罠では？

中国の習近平国家主席は、11月５日から10日にかけての日程で上海にて開催されていた第２回中国国際輸入博覧会において、「保護主義や一国主義に断固として反対し、継続して貿易障壁を取り除く」と述べたと伝わります。続いて‘国際社会は壁を作るのではなく、壊し続ける’必要があるとも主張しており、北方遊牧民の侵入を防ぐために万里の長城を建設した時代とは隔世の感があります。中国ほどグローバリズムの恩恵を受けた国はなく、鄧小平氏が改革開放路線を選択して以来、中国は、外資導入を梃子とした輸出促進策を強力に推し進め、瞬く間に世界第二位の経済大国にまで成長しました。国策としての輸出拡大は貿易黒字に伴う巨額の外貨準備をももたらし、これを資源として一帯一路構想を打ち上げることができたのですから、中国が自由貿易、あるいは、グローバリズムを死...中国の輸入拡大は罠では？

日本　入港する船の税金軽減　新システムで中韓に対抗　取扱量UPを目指す

かつて海運王国と言われた日本も 造船ばかりでなく　　港湾の取り扱い でも苦戦をしいられています 外国貿易船誘致へ税軽減 競争力強化、中韓に対抗へ 政府、与党は7日、外国貿易船の 誘致を強化するため、入港する船の 大きさに応じて課す「とん税」を ...

中国当局から不当投獄されているウイグル人学者イリハム・トフティが EU 議会からサハロフ賞を受賞

10月24日、ウイグル人学者イリハム・トフティが欧州議会からサハロフ賞を授与された。受賞理由は、「人権と基本的な自由の擁護のために卓越した活動を行った」ためだ…

日本　インド　防衛協力が一歩前進　ACSA協定締結へ

日本とインドの防衛協力がまた一歩前進しました     【ＡＣＳＡ】防衛協力推進など確認 　日印首脳会談　安倍首相はフィリピンの ドゥテルテ大統領らとも個別に会談 安倍首相は、訪問先のタイのバンコク郊外で、 インドのモディ首相と会談し、自衛隊と ...

国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか？

ネット上のニュース記事を読んでおりましたところ、見慣れない表現が目に留まりました。それは、国賓は‘天皇陛下のお客様’というものです（フジテレビ平井文夫上席解説委員）。今まで国賓に対してこうした言い方がされているのを見たことがなく、どこか違和感があったからです。令和への改元以来、即位したばかりの新天皇の権威を高めるためなのか、政府やマスメディアなどの対応には、何気ないところで全体主義的な手法が混ぜ込まれているように思えます。天皇を日本国の‘主’と見なす、‘天皇陛下のお客様’という発言もその一環なのかもしれません。さりげなく表現や扱いを同調圧力が働く方向に操作したり、虚飾を施す方法は、マスメディアが世論を誘導する際に用いるステマ的な常套手段でもあります。記事そのものは、横柄、かつ、覇権主義的な中国のトップを、多額の...国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか？

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

ドイツの地方選挙で　右派政党が大きく 議席を増やしました ドイツ州議会選、極右が再び躍進　 メルケル氏のＣＤＵは第3党に   ドイツ東部テューリンゲン州で実施された 州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が 第１党となり、極右の「ドイツのための選択肢 ...

‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国－三権分立の果てに

所謂‘徴用工問題’は、反日を国是とする韓国による日本国に対する‘嫌がらせ’とされています。同問題は1965年の「日韓請求権協定」にて解決したはずなのですが、戦前の日本国による朝鮮半島統治を違法な植民地支配として糾弾したい韓国は、同問題を蒸し返すことで‘謝罪と賠償’を何としても勝ち取りたいようなのです。かくして対日敵対政策として始まった‘徴用工問題’なのですが、今やその攻撃力が逆を向き、自らの国を壊しかねない勢いなのです。自己崩壊に拍車をかけているは、訪日の際に明らかにした韓国国会の文喜相議長の私案です。解決の糸口が見えないまま悪化する一方の日韓関係に業を煮やし、同議長は、一つの解決案を提示しました。それは、日韓両国の企業や個人に呼びかけて寄付を募り、‘徴用工’を救済するというものです。韓国側としては、この案です...‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国－三権分立の果てに

チベット難民の学校10周年

今年で、インドのダラムサラにあるチベット難民の学校は10周年を迎えました。   書類の提出日の関係で、難民支援NGO "Dream for Children"…

中国共産党重慶市序列3位の幹部が自殺　次々と消える大陸の高官たち

ここのところ　ちょっと少なかったですが 中共幹部の自殺がまた発生しました 中国重慶市幹部が死亡　汚職調査で自殺か 中国共産党の重慶市委員会副書記だった 任学鋒氏（54）が10月31日に死亡した ことが明らかになった。 重慶市では習近平国家主席側近の...

RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

年内にも交渉の妥結が期待されていたRCEP。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、RCEPの頓挫は歓迎すべきなのかもしれません。今日、多くの人々が自由貿易主義に全幅の信頼を寄せ、その推進こそが全世界を豊かにすると信じるようになったのは、第二次世界大戦後に成立した自由貿易体制の成功体験にあります。連合国諸国は、1941年８月に米英首脳が発表した大西洋憲章において、戦前の経済ブロック化への反省から既に戦後の自由貿易構想を示しており、戦争の終結を待たずしてアメリカで開催された連合国諸国による国際経済会議にお...RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か？

戦前のドイツにあってはナチスの台頭を招いた一因ともされているため、今日では偽書とされている『シオンの議定書』では、全世界を支配する手段として各国に独裁者を配置する計画が記されています。この恐るべき独裁者コントロール構想、オーウェルの『1984年』にも通じるのですが、『シオンの議定書』の真偽は別としても、同書に記されている世界支配の構想は、純粋な比較統治論、あるいは、システム論的な見地から、注意深く考察しみるだけの価値があります。その理由は、民主主義、自由、法の支配といった人類の普遍的価値の弱点や盲点を狡猾に悪用しているからです。乃ち、サタニックな魅力に引き寄せられるのではなく、人類が知性と理性を以って発展させてきた統治制度の脆弱性を知る上で、同書は反面教師として大いに参考になるのです。例えば、冒頭で述べた独裁者...民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か？

イスラム国（IS）の急襲作戦に友人ケーラ・ミュラーの名前が勝手に使われる

アメリカのイスラム国（IS）への急襲作戦に、ケーラ・ミュラーの名前が使われていたそうです。 何度かこのブログにも書いていますが、ケーラとはインドのチベット難民…

中国の36億ドル/約3900億円　制裁関税発動　確定へ

中国側の36億ドル分の制裁関税が発動される ことが確定的となり　貿易紛争はますます 激化することになりそうです 説明を追加 世界貿易機関は中国が米国に対し年間最大で 36億ドル（約3900億円）の報復関税を 課すことを認める判断を下した。 ...

タルシー・ギャバード議員は、ISISへの資金提供についての オバマを非難する　2017

  ヤフーブログが　今年いっぱいでなくなるので昔載せた記事”2017/8”を　転載します。このブログ　一、テーマである、「テロとの戦いは　嘘」にふさわしい”と…

日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

来春に予定されている中国の習近平国家主席の日本国への公式訪問に際して、「第５の文書」の作成が日中両政府間で検討されているそうです。第５という数字が示すように、日中間にはこれまでに、両国間の協力関係の基本方針を定めた文章が公表されてきました。こうした国家主席の国賓としての訪日ごとの文書作成は、凡そ慣例化された感がありますが、こうした悪しき慣習は続けるべきではないように思うのです。その理由は、第一に、国家の首脳の公式訪問の度に特別の文書を作成するのは、中国の国家主席に限定された特別の‘待遇’です。同盟国であるアメリカ大統領の訪日時に際してさえ、相当に重要な案件がない限り、日米首脳による共同声明が発表されることはあっても、以後の政策を縛るような政治的な協力文書を毎回作成することはありません。70年代の国交樹立に際しの...日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

日本/外国為替法の改正　米国/監視カメラ禁輸　中国を念頭にした規制強化

日本や米国で　中国を念頭に置いた規制強化の 動きが続いています 政府は閣議で、外資規制を強化する 外為法の改正案を決めた。安全保障上 重要な日本企業への外国資本の出資や 役員選任提案などへの規制を強化する。 経営に関与しない外国運用会社などには ...

日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

本日の日経新聞朝刊の第一面には‘習氏来日時に「第５の文書」’というタイトルの記事が掲載されておりました。2020年の春に予定されている習近平国家主席の国賓としての公式訪問に合わせ、日中両国間で政治文書を作成が検討されているとする記事です。しかしながら、この文書、日本国側が失うものの方が遥かに大きいのではないかと思うのです。中国側の狙いは分かりすぎる程に分かり切っています。先日のペンス副大統領の演説でも示されたように、アメリカは、膨大な額に上る貿易赤字やIT分野における中国の挑戦的な国家戦略に歯止めをかけると共に、香港や台湾に対する中国政府による弾圧的な政策に対して断固として反対する姿勢を表明しています。否、既に具体的な制裁を科す段階に移っており、自由、民主主義、法の支配等の諸価値を否定する中国との間の価値観をめ...日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

チベットの公職を目指すチベット人大学生に中国当局がダライ・ラマを非難するよう強要

チベットで公職を目指すチベット人大学生が、職に就く前に、中国当局からダライ・ラマの非難を強要されている。 アメリカのワシントンに拠点を置く Internati…

中国の統治体制の優越性は劣位性

中国では、第19期中央委員会第４回総会において「国を治めるシステムと能力の現代化」に関するコミュニケが採択され、‘「中国の特色ある社会主義制度と統治システム」の「巨大な優越性」を誇示し、先端技術を駆使しながら2035年までに統治体制の現代化を図り、党の支配を一段と強化する方針を示した’と報じられております。本方針は、‘ITやAI等の最先端技術を用い、2035年までにより一層の徹底した国民監視・管理システムを張り巡らし、何としても中国共産党による一党独裁体制を堅持する’との、内外に向けた宣言として理解されます。11年後の2035年の中国には、生体内チップの埋め込みや脳波の探知技術により、共産党が個々の国民の脳内活動や思考までも科学的にコントロールして管理する、牢獄よりも過酷な社会が出現しそうです。それでは、「巨大...中国の統治体制の優越性は劣位性