政治全般

中国当局の弾圧政策に抗議して焼身自殺したチベット人の家族が中国当局に拘束される

中国四川省当局が、先月中国政府のチベット統治に抗議して焼身自殺を遂げたチベット人ヨンテン（24）の家族を拘束し、尋問している。 家族がどれだけの期間拘束されて…

やらせレビューやコピー商品の溢れるアマゾン　悪質なサイト指定か!?

今回はトランプ政権が通販のアマゾンを　 コピー商品が氾濫する悪質なサイトである 「悪名高き市場」に指定する可能性があると いう内容です 実際　ちょっと検索するとアマゾンでの コピー商品や　廉価商品へのやらせレビュー など多くのネガティブな内容がhitします...

中国が3-5-2作戦発動　米国製などのPCやソフトウェアなど排除へ　

中共が大陸から　米国製などのPCを 排除しようとする計画を打ち出しました 中国、政府機関から外国産PC締め出しへ 　 中国政府が公的機関や政府機関に対して 外国製のコンピューターやソフトウエアを 3年以内に国産に置き換えるように指示したと 報じた...

日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したRCEP。インドが参加しないRCEPでは意味がないとして、日本国政府は、梶山経産相を同国に派遣するなど、インドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増すために、デジタル分野での協力、並びに、農業や漁業における生産性向上に努める方針が示されました。デジタル分野での協力については、インド市場において日本国のIT企業が現地企業と合弁事業を始めるに際し、数千万円の調査費等を補助する制度を設けるそうです。日本国政府としては、インド市場への日本企業進出を後押しすると同時に、IT分野におけるインド製品の対中輸出を拡大する一石二鳥の案なのでしょう。しかしながら、抽象思考に秀でたインドのIT技術のレベルは日本企業の支援を要するほどに低い...日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

東大とソフトバンクの「Beyond AI研究所」の問題点

国立大学である東京大学と民間のソフトバンクは、共同でAI分野における最先端の基礎研究を行う研究所を設立するそうです。その名は、「BeyondAI研究所」というものなのですが、同事業、ソフトバンクに対するアンフェアな優遇措置、あるいは、利益誘導となるのではないでしょうか。同研究所の設立発表まで、日本国民の殆どが、こうしたプランが存在することを知らなかったはずです。つまり、その手法は、ザッカ―バーグ氏の‘素早く行動し破壊せよ’のモットーと同類の‘奇襲作戦’による既成事実化であり、仮に、事前の公表や報道があれば、疑問の声も数多く寄せられたはずです。東大には国費が投入されていますし、同研究所が設定した基礎研究領域のテーマには‘高信頼性・公共性・社会的問題解決’といった公的性格、あるいは、政策志向が強いものも見受けられる...東大とソフトバンクの「BeyondAI研究所」の問題点

インターネットで画像をシェアしたチベット人が中国当局に拘束される

3月にソーシャルメディアで画像をシェアしたチベット人ペマ・サムドゥプ（26）が拘束された。それ以降、連絡が取れなくなっている。親族は、サムドゥプが拷問を受けて…

フランシスコ教皇の危ない政治性

先日、カトリックの頂点の位に位置するフランシスコ教皇が日本国を公式訪問いたしました。訪日目的の一つが‘核ない世界の実現’であったことは、同教皇が被爆地である広島と長崎を主たる訪問地として選んだところからも分かります。キリスト教から発する平和主義という観点からすれば、核は平和に対する重大なる脅威なのでしょうが、核兵器は各国の防衛、並びに、安全保障と直結する問題ですので、ローマ教皇は、政治分野に踏み込んでいることとなりましょう。もとよりキリスト教には政治と宗教とを分ける‘二剣論’があり、『新約聖書』には‘神のものは神に、カエサルのものはカエサルに’と記されています。この言葉は、凡そ‘宗教は人々の心を救うことをその使命としているのであって、政治に関することは世俗に任せよ’という意味であって、キリスト教は、近代のフラン...フランシスコ教皇の危ない政治性

まるでマルチ商法】中国AIIB に4000億円振り込んだ韓国　閑職が一つだけ

ここのところ　すっかり聞かなくなった 中国主導のAIIB　アジアインフラ投資銀行 一時は　マスコミもバスに乗り遅れるななどど 騒いでいたものですが　やはり酷い内容なのが わかってきました 「4000億円も出したAIIB。副総裁職を 逃し局長職も失った・...

狂った日本の行政

子供の躾に関わる、体罰まで行政が管理するのか？ついに家庭内に行政が介入するようになった日本。 「身体に苦痛」は体罰 厚労省指針案を大筋了承（12月3日 産経新…

危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

報道によりますと、日本国の北村滋国家安全保障局長と中国の王岐山国家副主席は、北京にて会談の席を設けたそうです。習近平国家主席が直々に王副主席に会うように勧めたとも伝わり、同会談の目的が、来年春に予定されている習主席の国賓としての訪日に備えた準備であることは明らかです。国賓を迎えるに際しての安全の確保は当然ではあるのですが、中国側の積極的な姿勢には、日本国に対する圧力を感じざるを得ないのです。それでは、中国は、日本国に対してどのような圧力をかけているのでしょうか。‘国賓として訪日する習主席の身辺警護を完璧にして欲しい’という要求であれば、上述したように他の諸国の政府から寄せられる要求と変わりはありません。仮に、同様の国賓訪日のケースで日本国の国家安全保障局長に対して警備上の要求があったとしても、当然過ぎてニュース...危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

アメリカ　フロリダ州の海軍基地で銃撃戦発生　米兵3人が死亡

フロリダの海軍基地で　サウジ兵士による 銃撃がありました 米国での報道を総合しました フロリダ海軍施設で銃撃、容疑者はサウジ兵士 米フロリダ州ペンサコラ（Pensacola）の 海軍航空基地で6日、銃撃があり、3人が死亡、 8人が負傷した。 ...

中国にとってのグローバリズムとは？

中国の習近平国家主席は、事あるごとに中国は、アメリカの保護主義に対抗してグローバリズムの旗手を務めると力説しております。あたかも、アメリカ以外の全ての諸国を代表しているかのような顔をして。しかしながら、中国にとりましてのグローバリズムとは、同国の覇権主義を隠すに都合の良い宣伝文句であることは既に多くの人々が指摘しております。一つの‘グローブ’とは、‘中国に支配された地球’を意味するのでしょう。中国が、本心から一つの‘地球’、あるいは、国際社会を望んでいないことは明白です。その証拠を挙げれば限がなく、南シナ海問題にあって常設仲裁裁判所の判決を反故にした行為などは、その最たるものです。仮に、地球が一つの社会であるならば、国際法に違反し、国際レベルでの司法判決を無視することは、自らに無法者の烙印を押すに等しいからです...中国にとってのグローバリズムとは？

短期的視点と長期的視点から見た日韓関係を考える

「銀座の高級クラブ界隈を歩く～銀座散策～神社・裏路地巡り～（９）：CLUB Nanae/出世街道」の中で、「明治政府と文在寅韓国政府」について書きましたが、今回は、昨今の日韓関係と長期的な日韓関係について私見を述べてみたいと思います。☆☆☆下の写真は、「麻布台から麻布十番散策（最終回）：仙台坂/善福寺」でご紹介した、港区南麻布にある在日韓国大使館。★★★ ★★★(短期的な視点から考える：文在寅政権について)「銀座の高...

中国政府のチベット語政策に抗議したチベット僧が中国当局に拘束される

東チベットのンガバのキルティ僧院の僧侶ソナム・パルデン（22）が拘束された。中国政府のチベット語の使用に対する対応を批判したためだ。ソナムは、WeChat 上…

地球温暖化って？

幸福の科学の教え（大川隆法先生の書籍)で、みなさまの人生の悩みや疑問などを解決するお手伝いをします。

中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

アメリカの議会下院では、先日成立した香港人権民主主義法に次いで、ウイグル人権法案を賛成407票、反対１票の圧倒的な多数を以って可決しました。本法案の可決は、党派を超えてアメリカ政界が、中国の人権問題に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示しています。同盟国であるアメリカが中国に対して圧力を強める中、来春に習近平国家主席を国賓として迎えるなど、日本国政府の中国に対する‘寛容な対応’に対して不甲斐なさを感じている国民も少なくないのではないかと思います。中国政府によるチベット、ウイグル、並びに、香港に対する暴力は、昨今、痛ましい事件が相次いでいる虐待問題に類似しています。その多くは家庭内で起きており、家族の全を護り、安らぎを与える場であるはずの家庭が、親が子の、子が親の命をも殺める修羅場と化しているのです。中国の虐待問...中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

米国ウイグル人権法案可決　右派左派を超えた中共批判の世界的ビッグウェーブ

米下院】ウイグル人権法案可決　 米下院は３日、中国新疆ウイグル自治区の ウイグル族への弾圧に対応を求める法案を 賛成４０７、反対１で可決した。 上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。 香港デモへの対応で中国をけん制する 「香港人権・民主主義法」...

AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

AIの登場は、産業革命以上のインパクトを人類に与えるとする指摘もあります。歴史上に時代を画する転換期となる可能性が高いのですが、本格的なAI時代を迎えるに先立って、人間の職を奪うとする警戒論も少なくありません。こうした大量失業時代の到来といった経済的なデメリットに加え、人間存在意義の根幹に関わる問題をも含んでいるように思われます。そこで、本記事では、‘AIは人類の奴隷なのか主人なのか’という問題について考えてみることとします。この問題を扱うに際しては、サービスという行為の本質探究を抜きにしては語れないように思えます。そもそも、公務員を含めて全ての職業は、人々が必要としている‘何か’を提供するという意味において、広義には‘サービス業’と見なすこともできます。モノを造る製造業も、他の人々に商品や製品の提供者であり、...AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ　情報を抜くＴｉｋＴｏｋ

他社へのハックやスパイウェア等の疑念の 晴れないファーウェイですが　今度は 雇っていた社員が逆らった報復のために　 無実の罪に陥れようとしていた疑惑が もち上がりました 事件をでっち上げか 中国のファーウェイが補助金横領など 同社の不正を内部告発...

「女性天皇」と「女系天皇」を混同している自民党議員

　前回のブログで、「自民党の９割の議員はカスだ」と書いたが、その理由は「女系天皇」を容認するような発言を安倍政権中枢の人が言っているからだ。 　　　　　　　　…

新しい街づくりコンセプトの提案－お散歩空間としての再生

先日、11月24日付の日経新聞の朝刊の一面に、コンビニエンスストアが乱立する実態がトップ記事として掲載されておりました。５分も歩けば競合店が存在するエリアは50％を越え、拡大路線を続けてきた同業界も曲がり角を迎えているそうです。その一方で、従来の商店街の衰退は目を覆うばかりです。最近、阿佐ヶ谷駅の商店街に足を運ぶ機会があったのですが、かつての賑わいは見られず、シャッターを下ろしている商店も少なくありませんでした。都心でさえこのような有様なのですが、地方都市の事情はさらに酷く、中心部にあっても人通りがまばらな商店街も散見されます。それでは、商店街は、このまま日本国の風景から消えてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たっては、将来、人々がどのような行動様式を以って生活を送って行くのか、あるいは、望ましい生活パタ...新しい街づくりコンセプトの提案－お散歩空間としての再生

自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

自由貿易のさらに進化した姿がグローバリズムであるとする、一般的なイメージがあります。国境を越えた自由な移動は、自由貿易では基本的にはモノのみですが、グローバル時代には、サービス、資本、人、テクノロジー、情報などにも広がりますので、自由移動の範囲の拡大として理解されるからです。しかしながら、よく考えてもみますと、この二つ、相当な質的な違いがありますし、グローバリズムは、自由貿易理論を破綻に追い込んでいると言えなくないように思えるのです。自由貿易と言えは、リカードの比較優位説が根本理論とされており、同理論は、19世紀以来、関税や数量制限の撤廃を正当化してきました。アメリカのトランプ政権が保護主義に転換した際には、同理論を持ち出しての非難の大合唱が起きたものです。天動説が否定された時のように…。しかしながら、リカード...自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

ゲノム/遺伝子編集ベビー誕生させた中国人研究者　行方不明が続く　

2018年に世界で初めてヒト胚遺伝子編集 ベビーを誕生させたと発表した中国人 科学者　賀建奎が行方不明となっています これまでの動きをまとめてみました ◆2018年11月下旬に香港で開催された 　国際会議で、南方科技大学の生物学者で 　賀建奎(H...

【動画　ニュース女子】北朝鮮・ニュース女子的ウキペディア

電通　赤字　NHK　インターネット　受信料　総務省　パブリックコメント　反対　締め切り　12/8　事件 パブコメ　アンケート　　　　　　　　　 人気ブログラン…

日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威

日本国が締結した通商協定と言えば、先日、日米間で成立した日米貿易協定が記憶に新しいところです。最近に至り、TPP11や日EU経済連携協定なども締結され、自由化による日本経済への影響が議論されてきました。その一方で、世界第二位の経済大国である中国との関係を見ますと、RCEPや日中間貿易協定の構想はありながら、同国に対する警戒感もあって未だに足踏み状態が続いています。こうした状況から、日本国と中国との間には、何らの通商協定も存在しないように思われがちなのですが、1949年の中華人民共和国の建国後から３年を経た1952年に第一次日中民間貿易協定が結ばれています。同協定は、1958年に発生した長崎国旗事件を機に中断されましたが、日中間の国交が樹立されますと1974年に日中貿易協定が締結され、今日に至っています。現行の協...日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威