政治全般

監視者を監視する民主的システムが必要では？

ITの急速な発展もあり、デジタル化の勢いは増すばかりです。全てがネットで繋がる社会は、人類の未来図として既定路線化しているかのようです。情報通信の分野のみならず、製造業においても自動車の自動運転化や家電製品のIT化が国を挙げて推進されており、経済活動から日常生活に至るまで全てがIT化されたスマートシティの建設も目前に迫っています。その一方で、IT先進国中国では、同技術は政府による国民の徹底監視に最大限に利用されており、人類の行く先に暗い影を落としています。デジタル化により、個々人の行動や発言は全て情報として収集し、データとして保存し得るのですから（デジタル化されない場合は瞬時に消える…）、公私に拘わらず、生涯に亘って個々人の全人格的な把握が可能となるからです。国家が体制維持を最優先課題として位置づけるとすれば、...監視者を監視する民主的システムが必要では？

天安門事件31周年のオンラインイベントに参加した活動家陳云飛が中国当局に拘束される

中国四川省当局が、活動家陳云飛を拘束した。1989年6月4日の天安門事件の31周年のイベントに関わったためだ。 陳云飛の友人によると、天安門事件31周年の数日…

内閣支持率 読売40% JNN39.1% 日経38% 時事38% 共同39% 朝29% 毎27%

読売新聞の内閣支持率が発表されたが、４０％台を回復していた。続いてTBS39.1日経38%と続く。 クリック協力お願いします。にほんブログ村ツイッター@mor…

‘選択と集中’への疑問―IT大手は逆を行く

日本国内では、大手企業の業績不振が報じられるたびに、回復策として‘選択と集中’が叫ばれます。採算性の低い部門を選択的に切り離し、利益の出る部門に経営資源を集中すべきであると…。あたかも万能薬のように提起されるこのスリム化方針、果たして適切な方向性なのでしょうか。‘選択と集中’とは、グローバル時代の申し子でもあります。アメリカの大手IT企業や中国等の躍進を前にした日本企業の相対的停滞の主因は、しばしばグローバリズムの波への乗り遅れが指摘されてきました。これまで手広く事業分野を広げてきた日本企業は、時代遅れとなった不採算部門を整理し、グローバル時代に成長を見込める主力部門のみを残せば、サバイバルのチャンスがあるというのです。この方針に従い、これまで、多くの企業が組織改革を実行し、‘不要’とみなした部門を手放してきま...‘選択と集中’への疑問―IT大手は逆を行く

1960年 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABCニュース

1960年米軍はキューバとの戦争を挑発したかったABCニュース米軍キューバテロ計画作戦コードノースウッズ全15枚1960年キューバへの戦争を仕掛ける為、国際、国民支持を得る仕掛けとして、罪のない米国、またはキューバ人を殺し、アメリカ軍はテロを犯す計画を草案してました。ja_JP"/>米国がイスラム国（ISIS）の上級指揮官やその他のテロリストをイラクに「移送」する計画を立てていると主張する、とAMNは報道した。...https://stat.ameba.jp/user_images/20200520/10/1roo/1b/04/j/o0600077314761469531.jpg"/>1960年米軍はキューバとの戦争を挑発したかったABCニュース

アメリカが アルカイダ と ISIS テロ組織を 創設　#2　GlobalResearch

トンデモ話ではない、知らないのは　ネット鎖国の日本だけ。いまや　これは　学者、アナリスト、世界の常識です。アラー・アクバル!!　

日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由－食糧安全保障

新型コロナウイルスのパンデミック化のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、目下、国際社会における中国の孤立は深まっております。医療物資の供与や医療支援の戦略的展開を軸とした、所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われ、素直に受け取る諸国も数えるばかりです。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、自公政権の親中方向への急旋回が日本国民に不安を与えております。中国の‘代理人’とも目される二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、中国市場から利益を得ている民間企業は、国民世論を無視してでも、日米同盟の解消、並びに、中国陣営への参画を進めるかもしれません。仮にこのような事態が起きれば、日本国の民主主義も内部から切り崩されることとなるの...日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由－食糧安全保障

中国海軍に勝てない海上自衛隊

　5月26日にエントリーした　今から3年前に書いた尖閣問題という内容に関連する衝撃的なニュースがありました。 アメリカの研究機関が、海上自衛隊は中国海軍に勝て…

国家安全法に反対するインターネット投稿を行った中国人活動家肖育辉が中国当局に拘束される

中国広東省当局が、人権活動家肖育辉を拘束した。香港を標的にした国家安全法に反対するインターネット投稿を行ったためだ。 肖育辉は、国家安全法に反対する投稿をリツ…

日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

報道によりますと、日本国政府は、同盟国であるアメリカをはじめ欧州諸国が呼び掛けている対中非難声明への参加を拒否したそうです。同声明は、香港への国家安全法の導入を決定した中国を批判するものであり、日本国政府の拒絶の態度に欧米諸国では失望の声も上がっていると伝わります。近年、自公長期政権にあって、日本国政府は、政権内の親中派勢力の影響力拡大と共に、親中姿勢を頓に強めております。一方、政権内の親中傾斜に反比例するかのように、日本国民の対中感情は悪化の一途を辿っており、既に保守層の離反も始まっているようです。度を越した親中姿勢こそ、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任が中国にあることも手伝って、昨今の内閣支持率の下落の一因とも推測されるのです。今般の対中批判声明の拒絶に際しても、最も深く失望したのも、欧米諸国ではな...日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

ウィキペディア：偽情報作戦？ スイス ポリシーリサーチ

公開日：2020年3月ウィキペディアは一般的に率直で偏見のない、最も信頼できる、オンライン百科事典と考えられています。しかし徹底的な調査の結果、これは事実ではない事が判明しました。実際毎月90億ものアクセス数のある英語版ウィキペディアはわずか500人の積極的な管理者によって運営され、その多くの正体は不明です。さらにすべてのウィキペディアのコンテンツ80％がウィキペディアの編集者1％だけにより書かれていることが調査によって判明しています。明らかにこのような透明性のない階層構造は、買収や操作の影響を受けやすく、企業が雇う悪名高い「雇われ編集者」はほんの一例です。実際すでに2007年に研究者はCIAやFBIがイラク戦争やグアンタナモ刑務所など、物議を醸しているトピックに関する、ウィキペディア記事を編集している事を発見...ウィキペディア：偽情報作戦？スイスポリシーリサーチ

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1　By Dilyana Gaytandzhieva　

      The Pentagon Bio-weapons         By Dilyana Gaytandzhieva -April 29, 2018…

危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題

アメリカにおける白人警察官による黒人男性暴行死事件は全米に抗議デモを巻き起こし、一時は、トランプ米大統領が軍の出動を表明する事態となりました。同抗議活動の暴徒化した原因として、過激派による煽動が指摘されていますが、その後の展開を見ますと、アメリカは極めて危うい状況に直面しているように思えます。その理由は、コロンビア特別区、即ち、ワシントンD.C.の通りの一部が、同事件に因んで‘ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）広場’に改名されたと報じられているからです。しかも、改名されたのは、アメリカ合衆国の大統領府であるホワイトハウスに面する通りというのですから（ペンシルバニア通り？）、否が応でも人々の関心を呼びます。日本国内でも、どちらかと申しますと、アメリカの‘抵抗の正義’を象徴するかのように報じられているので...危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題

コロナ不況の入り口で自分にできることを考える

僕が今回のコロナ騒動で、声を上げないといけないなと思ったのは、 ブログやSNSで一個人の考え方を表明することで、 誰か一人でも共感してくれたらいいなと思ったからです。 「同じ考えの人がいるんだ」と思うと、人って安心しますからね。

米国が アルカイダ と ISIS テロを組織を 創設 #1 GlobalResearch

アラーァクバル!!米国が アルカイダ と ISIS テロを組織を 創設 #1 GlobalResearch　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

CIA：マインドコントロール医師：ハーバードからグアンタナモまで #1

CIA：マインドコントロール医師：ハーバードからグアンタナモまで#1コリン・A・ロス"ColinA.Ross"著：TheCIADoctors軍事マインドコントロールとプロジェクトブルーバード2009年9月3日私の本「TheCIADoctors」は、情報公開法に基づきCIAから受け取った15000ページの文書と医学雑誌に掲載された数多くの論文に基づいています。これらの論文はエアフォースオフィスの化学的研究、合衆国陸軍省“theDepartmentoftheArmy”米海軍研究局”theOfficeofNavalResearch”CIAが資金提供した研究結果を報告している。1950年～1972年までCIAはハーバード、イェール、コーネル、ジョンズホプキンス、スタンフォードを含めた多くの主要大学に国家機密研究の為、資...CIA：マインドコントロール医師：ハーバードからグアンタナモまで#1

中国政府、国家安全法のプロパガンダを強化。香港では、天安門事件遺族に祈りを捧げる集会も禁止

中国共産党は、国家安全法の国際的なプロパガンダを強化している。法案に賛同する著名人を増やすキャンペーンも行っている。香港では、1989年の天安門事件の犠牲者の…

『東京アラート』は小池都知事の選挙活動では？

　東京アラートなる物が発令されました。あのおどろおどろしい赤い照明は、見ている人に不安感を与えて悪影響を及ぼすと危惧しますが、お台場の若者を見ていると、そうで…

日本国政府はより厳しい対中出入国規制を

報道によりますと、技術者を中心として日本人が中国に渡航するケースが見受けられるようになったそうです。いち早く経済を回復基調に乗せ、かつ、IT分野において世界をリードしたい習政権の意向を受けた、中国企業による技術者獲得の動きの一環のようですが、現地の日本企業による業務上のやむを得ない渡航もあるのでしょう。しかしながら、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、日本国内ではコロナ禍は、収束には至っておらず、また、第二波の到来も懸念されております。日本人の中国への渡航に先立ち、中国政府は、韓国と共に日本国への渡航禁止措置の緩和を申し入れていたそうです。両国とも既にコロナ禍は終息しており、感染リスクが皆無に近いにも拘わらず、渡航が許されない状態は不適切であると…。同要請に対して日本国政府は否定的であり、先日発表された入国規制緩...日本国政府はより厳しい対中出入国規制を

米テロ計画: 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABC NEWS 2007/5/26

米テロ計画: 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABC NEWS 2007/5/26US Military Wanted to Provoke W...

民主主義、暴力　報道　トルストイ 　オスカー・ワイルド　セネカ　

homines, dum docent, discunt.       人は、教えているときに学ぶ。　セネカGovernment is an associat…

SNS中傷規制は慎重に―法規制よりも共通認識を

先日、女子プロレスラーであり、「テラスハウス」という番組の出演者もであった木村花さんが自ら命を絶ったと報じられております。番組で放映された態度を不快と感じた視聴者からSNSにて大量の誹謗中傷の投稿が寄せられたため、木村さんはいたく傷つき、その心痛に耐えられなかったと伝わります。まことに痛ましい出来事であり、政治サイドでは、これを機にSNSにおける中傷を規制する法律の制定に向けて準備が進められているそうです。木村さんの死は悼むべきことなのですが、SNSの法規制にまで事態が拡大するともなりますと、言論の自由にも抵触しかねませんので、ここは慎重に考えてみる必要があるように思えます。何故ならば、プロフェッショナルな芸能界の人々と不特定多数の視聴者との関係は、社会一般の個々人間の関係とは異なっているからです。芸能界の人々...SNS中傷規制は慎重に―法規制よりも共通認識を

ワシントンに協力したアルカイダはリビアでISISを指導する。グローバルリサーチ

Washington’s Al Qaeda Ally Now Leading ISIS in Libyaby Eric Draitser　 グローバルリサ...

ウィキペディア：工作員 / 偽の情報作戦？ スイス　ポリシーリサーチ

  Wikipedia: A Disinformation Operation?  ウィキペディア： 偽情報作戦？　スイス ポリシーリサーチ    公開日：2…

都知事選挙にはホリエモンに立候補して欲しいな

YouTubeを観てたら、来月の7月5日が東京都知事選挙でホリエモンが立候補するのしないのと、たくさんのユーチューバーがネタにしてますね。6月18日が立候補締切日だそうで、やっぱりホリエモンが立候補してくれた方が断然面白い選挙戦になるけどね

インド、新型コロナウイルスによるロックダウンを感染多発地域で再々々延長。6月30日まで。

インド政府は、新型コロナウイルスによるロックダウンを感染多発地域で6月30日まで延長すると発表しました。 3月25日に始まったロックダウンは、当初4月14日ま…

アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

人種間対立を背景にアメリカで発生した暴動は、新型コロナウイルスのパンデミック化や香港問題で国際社会から厳しい批判を受ける北京政府にとりましては、民主主義国家の優位性を否定する絶好のチャンスとして利用したいところであったのかもしれません。しかしながら、昨日の記事において指摘しましたように、国内的な社会統合の問題であるアメリカの暴動と自治の枠組みの破壊を目論む香港問題とでは本質的な違いがあります。前者は多数決を旨とする民主的な制度では解決しない性質の事柄ですので、‘民主主義が機能しない’とする中国側の批判は当たらないのです。そして、この両者の比較は、民主主義というものの別の側面をも浮かび上がらせてきます。民主主義とは、‘自らの集団に関する事柄はその構成員で決める’とする、集団としての自己決定を本源的な価値とする言葉...アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

アメリカの暴動と香港問題は違う

白人警察官が逮捕に際して黒人男性を死亡させた事件に反発し、アメリカ各地では、デモ隊による暴動が発生しています。アメリカにおける人種間の分断が深まる背後には、香港問題で批判を浴びている中国の影も見え隠れするのですが、マスメディア等の報道では、アメリカの民主主義の危機とする見解も散見されます。中国が香港問題において、アメリカをはじめ国際社会から厳しい批判を受けている理由は、「一国二制度」の合意の下で香港が中国に返還されたにもかかわらず、今日、国際法を無視し、国家安全法を香港に適用させようとしているからに他なりません。それは取りも直さず、一党独裁体制とは異なる制度、即ち、民主主義体制は絶対に認めないとする北京政府の意思表示であり、強引なる「一国一制度」への移行による民主化運動の封殺をお意味するのです。今般の全人代での...アメリカの暴動と香港問題は違う

難民支援NGO "Dream for Children" 10周年

本日、難民支援NGO "Dream for Children" は10周年を迎えました。  チベット難民が多く暮らすインドのダラムサラでは、英語・コンピュータ…

認識、知識、見解、　ダライ・ラマ 孔子 アドルフヒトラー トーマスジェファーソン

                      Beware of false knowledge; it is more dangerous than igno…

西側 アル・ヌスラ/武器輸送ルートを暴露した Dilyana Gaytandzhieva 記者　

   下は　シリア反体制派フラッグ　ISISは　5～10％ほど　含まれる。当然、西側の　武器支援は　意図して、ISISにも　されている。    2017西側傭…

台湾が証明するWHO不要論

先日、オンラインで開催されたWHOの年次総会では、中国を後ろ盾とするテドロス事務局長の意向が働いて台湾のオブザーバー参加が認められませんでした。度重なる中国寄りの姿勢に失望し切ったアメリカは、早々にWHOからの脱退を表明することとももなったのです。参加を拒絶された台湾としては無念の限りなのかもしれませんし、自由主義国のメディアの多くも残念な結果として報じています。しかしながら見方を変えますと、必ずしも落胆すべき出来事ではないかもしれません。何故ならば、台湾は、WHOの非加盟国であったからこそ、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したとも言えるからです。報道によりますと、台湾は、WHOの加盟国ではない故に、感染症に対する全世界レベルでの情報収集体制を整備してきたそうです。WHOから感染症に関する情報を得ることができ...台湾が証明するWHO不要論