政治全般

中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

アメリカでは、トランプ大統領が今月６日にテンセントとの取引を中止したことから、TikTokと並んでWeChatの使用も禁止される可能性が浮上してきました。その影響は、安全保障やスマートフォン市場をはじめ様々な分野に及ぶのですが、本記事では、中国によるオンラインゲーム戦略に関する問題を取り上げたいと思います。ソニーや任天堂の世界的な知名度の高さにより、世界のゲーム市場では、日本勢が未だに優勢にあるようなイメージがあります。しかしながら、今日この構図は崩れており、とりわけスマホゲーム市場では、PUBGmobileや荒野行动といった中国系ゲームアプリが躍進しています。日本国内では、それ程人気を博しているわけではないそうですが、世界市場では圧倒的な強さを見せており（前者のダウンロード数は全世界で６億とも…）、先進国で収...中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

極東国際軍事裁判（東京裁判）

[管轄・裁判官の構成・補足動議]清瀬弁護人　・ポツダム宣言時点で知られていた戦争犯罪は交戦法違反のみで、それ以後に作成された平和に対する罪、人道に対する罪、殺人罪の管轄権がこの裁判所にはありません。オーストラリア・ウエッブ裁判長・この裁判所に管轄権は有りま

【再アップ　必見動画】凜として愛／泉水隆一監督［全編ノーカット版 1:18:00］

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〇牙を剥く中共　香港民主活動家が次々と逮捕される　

懸念されていた香港民主活動家の逮捕が 現実のものとなりました 香港警察 民主活動家の周庭氏逮捕   香港警察は１０日夜、２０１４年の 香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー だった周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家 安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。 ...

〇香港安全法強行】 米国の報復開始　月娥行政長官らの資産を凍結

中共の国家安全法強行導入に対して　 米国の反撃が行われました トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁－ 政治的弾圧で 米国内に保有する不動産や資産を凍結  トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥（ラム） 行政長官ら11人に制裁を科す。 政治的弾圧が理...

香港民主派メディア壱伝媒の設立者黎智英、民主活動家周庭が中国当局に逮捕される

10日、中国当局が、香港メディア蘋果日報の創設者黎智英（71）を逮捕し、蘋果日報を捜索した。中国共産党が制定した残忍な国家安全法によるものだ。新たに設立された…

日米と戦う事になった本当の理由は、コミンテルンによる日米の弱体化・世界共産革命を起こす事だった

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‘中国の夢’が叶わない理由

習近平氏が中国の国家主席に就任して以来、中国の拡張主義はその速度を増し、様々な方面でトラブルを起こすようになりました。同主席が目指す究極的な目標とは、現代にあって大中華帝国とそれを中心とした冊封体制を復活させ、自身は、この大帝国の皇帝として君臨することなのでしょう。しかも、帝国の版図、あるいは、冊封体制の範囲は、歴史上の中華帝国を遥かに超え、全世界というのですからその構想は壮大です。東京裁判に照らせば国家の指導者が抱く‘世界支配の野望’は、実のところ戦争犯罪の認定要件なのですが、国際法を空文としか見なさない中国にとりましては、戦争犯罪も存在しないに等しいのでしょう。チャイナ・マネーに汚染されているのか、日本のマスメディアも、この点については、申し合わせたかのように押し黙っています。何れにしましても、中国の昔の栄...‘中国の夢’が叶わない理由

アメリカ国防総省生物兵器　Dilyana Gaytandzhieva

By Dilyana Gaytandzhieva -April 29, 2018Dilyana Gaytandzhieva -2018年4月29日”ディリ...

中国製品を使わない買わない

香港では、怖れられていた事態が現実となり、国家安全維持法の下で民主化運動のリーダーであり、‘民主の女神’とも称されていた周庭さんが自宅で逮捕され、反中親民主派メディア「リンゴ日報」の創始者であった黎智英氏も囚われの身となりました。計９名の民主派の活動家の方々が逮捕され、何としても香港の民主主義を潰したい北京政府の頑迷な意志が示された事件となったのです。日本語も流暢であった周庭さん逮捕のニュースが流れると、日本国内では、自由や民主主義を弾圧する中国に対する批判が高まると共に、ネット上では、日本国政府に対して周さん救済、並びに、対中制裁を求める投稿も見られるようになりました。ところが、こうした投稿は、日本国政府に対して中国に対する厳しい対抗措置を要求しつつも、どこか突き放したような書き方が圧倒的に多いのです。日本国...中国製品を使わない買わない

留置所での中国当局の残虐な扱いを撮影したウイグル人が行方不明に

若きウイグル人メルダン・ガッパル（31）が身の危険を冒して、留置所の様子を撮影した。その後、メルダンと叔母は「行方不明」になっている。叔母は、動画を国外に送っ…

フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

新型コロナウイルス禍の対応に追われる周辺諸国の混乱を好機と見た中国は、積極的な領土拡張政策に打って出ています。南シナ海やブータンにおける侵略的行動に留まらず、今や中国は、日本国にもその鋭い牙を剥きつつあります。中国政府が定めた休業期間が開ける８月16日は、日本国にとりまして、最も警戒すべき日となることでしょう。何故ならば、尖閣諸島周辺海域に大規模な中国漁船団が出現することが予測されているからです。漁業操業とは言っても民間の中国人漁民によるものではなく、中国漁船団は、常に中国の巡視船によってガードされており、同巡視船も、とりわけ領海を侵犯する際には、さらに中国軍のミサイル艇によって援護されているそうです。つまり、民間漁船、中国海洋警備船、中国海軍の三段構えの形で尖閣諸島に迫っているのであり、こうした行動が、尖閣諸...フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1　By Dilyana Gaytandzhieva

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1 By Dilyana Gaytandzhieva 米軍バイオラボ バイオ兵器及び「病気原因薬剤」の産出 グローバルリサーチ 「コロナウィルスの 人為的可能性は 否定できない元国連兵器委員会 Igor Nikulin

核禁止条約は正義なのか？

８月６日と９日は、日本国にとりまして特別な日です。75年前のこの日、人類史上初めて広島と長崎に原子爆弾が投下され、爆風で頭上高く沸き上がるきのこ雲の下で多くの国民が一瞬にして犠牲となったからです。このため、戦後、日本国政府は一貫して核廃絶を支持しており、1976年には核兵器不拡散条約（NPT）にも加盟しました。この流れからしますと、新たに国連で採択された核禁止条約にも加わるのが当然のようにも思えるのですが、日本国は、同条約への批准を見送っております。核兵器禁止条約に対する消極的な日本国政府の態度に対して、核兵器廃絶に対して後ろ向きとする批判も少なくありません。本日、長崎市の平和公園で開かれた平和記念式典にあっても、同市の田上富久市長は、平和宣言おいて日本国政府に対して同条約への批准を求めたと報じられています。核...核禁止条約は正義なのか？

尖閣諸島は既に取られている

　8月16日以降に尖閣海域にチャイナの漁船群がやってくると言われている。既に、チャイナでは500隻以上の漁船が準備しているという情報もある。（数百隻もやってき…

‘情報ワクチン’の効果とは？

日本国政府は、米英の製薬会社と相次いでワクチンに関する合意を取り付けており、総数で２億回分ほどのワクチンは確保できる見通しのようです。数からすれば、国民全員に接種してもまだ余剰が生じる程なのですが、日本国政府は、内閣支持率が低下傾向に歯止めをかけるべく、国民に向けてワクチン確保の業績をアピールしたいのかもしれませんが、実のところ、逆効果ではないかと思うのです。WHOのテドロス事務局長も、「ワクチン国家主義」に警鐘を鳴らし、富裕国のみがワクチンを独占し、途上国の国民が感染危機に晒されたままに放置される事態を懸念しているとも報じられており、あたかも、国際社会では、激しいワクチン争奪戦が起きているかのようです。ワクチン確保が難しい現状にあるからこそ、日本国政府も、競合国が犇めく中で米英製薬会社との合意に漕ぎつけたタフ...‘情報ワクチン’の効果とは？

涼風至（すずかぜいたる）

立秋ですね。旧暦七十二候では「涼風至（すずかぜいたる）」という季節に入りました。お元気ですか？　紅龍堂の傍では、もうヒグラシが鳴いています。ヒグラシは「秋蜩」とも書くことから、秋のイメージが強いですが、七月頃には成虫になって鳴き始めています。

グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

本日の日経新聞朝刊の一面には、中国による途上国に対する過剰融資の問題が取り上げられておりました。融資先のリストを眺めますと、ジブチを筆頭にアフリカ諸国や太平洋諸国が上位に名を連ねており、中国の海洋支配をも包摂する世界戦略の一環であることは一目瞭然です。そして、この実態は、グローバリズムというものが、眠れる植民地主義を呼び覚ました理由をも説明しているように思えます。自由貿易主義の基礎理論であり、かつ、グローバリズムの効用を説明するに際しても用いられるリカードの比較優位説は、国際収支については全く何も語っていません。二国二財に単純化されたモデルによって示されているのは、貿易国双方による生産性において優位な産業分野への特化による互恵的な国際分業の成立です。貿易国双方が発行する通貨、貿易決済通貨、国際通貨といった貿易に...グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

香港、台湾は戦っている・・・しかし日本は？！

　　（香港警察に連行される民主化運動に参加した女子中学生達 バスに金網が貼り付けてある） 　チャイナの進撃が止まらない。お盆明けには、尖閣沖に中国漁船団が押し…

中国当局に27年間投獄され、亡命先で他界したチベット人女性アマ・アデにチベット難民が祈りを捧げる

 3日、チベット人元政治犯で、チベットにおける中国の残虐行為を証言してきたアマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン、88）が、亡命先のインドのダラムサラで息を引き…

最大の核の脅威は中国

NPT（核拡不拡散条約）は現代の不平等条約であると評されているように、NPT体制において、核保有国は、核保有という最大の特権が認められています。核保有を既成事実化している国としては、インド、パキスタン、イスラエルがあり、締約国でありながら秘密裡に核を保有した北朝鮮のケースは（脱退は未承認…）NPT違反となるのでしょうが、国連の常任理事国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして中国の５カ国は、警察官が携帯する拳銃の意味合いからも、核保有国としての地位を得ています。NPT体制の基本構図は、特権を有する核保有国が責任を以って核拡散を防止すると共に、非核保有国を核の脅威から護るというものであり、一先ずは権利と義務がバランスするように設計されています。非核保有国は、核保有が許されないものの、核保有国がその責任...最大の核の脅威は中国

〇中東ベイルートで大爆発発生　硝酸アンモニウムによる事故か

【レバノン】ベイルート爆発、衝撃波が発生  レバノンの首都ベイルートの港湾地区で4日、 大きな爆発が2度あり、爆発の衝撃波は遠くの 建物をも揺らし、市内は恐怖と混乱に包まれた。 2度目の爆発は耳をつんざく轟音を発し、現場からは オレンジ色の火柱が上がった...

有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

アメリカ、イギリス、カナダ等で頻発していた‘謎の種’事件。注文もしていないはずなのに、中国から突然に正体不明の種子が送られてくるという事件です。日本国内でも発生が報告され、メディアをも騒がす事態となりました。国民の関心も高いのですが、ここで、この謎を解く一つの有力推理が登場してきています。それは、ブラッシング詐欺説です。ブラッシング詐欺説とは、確定されたわけではないものの、アメリカの農務省もその可能性を認めており、同事件を説明する有力説とは言えましょう。ブラッシング詐欺の手法とは、大手通販において出品業者が購入者から高評価のレヴューを得るために使う詐欺の手法であり、大手通販のサイト上の架空のアカウントを大量に作成し、偽の高評価を書き込むというものです。高評価のレヴューが増える程に売り上げも伸びるそうですので、詐...有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

〇パナソニック　中国での太陽電池協業解消　その他にも日本や世界で脱中国企業激増

日本や世界で脱中国企業が激増しています パナソニック、中国企業と太陽電池事業の協業解消 パナソニックは　太陽電池事業で協業する 予定だった中国の太陽電池メーカーのGSソーラー （福建省）との契約を解消したと発表した。 太陽光発電パネルなどを製造する...

中国当局に27年間不当投獄されたチベット人女性アマ・アデが亡命先のインドで息を引き取る

チベット人元政治犯アマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン）が亡命先のインドのダラムサラで息を引き取った。88歳であった。 アマ・アデは、1932年、東チベットの…

官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

議院内閣制は民主的制度の一種ではあるものの、大統領制のように国民による直接、あるいは、間接的な投票によって選出されるわけではないために、必ずしも国民の信を得ているわけではない、という欠点があります。このため、しばしば、党内力学等によって国民が望んでいない人物が首相の座に就くことにもなってきたのですが、最近の日本国の政治を見ておりますと、別のリスクも見られるようになりました。それは、官義偉官房長官による首相の職権の‘乗っ取り’という問題です。本日８月４日の東洋経済オンラインの記事によると、新型コロナウイルスの感染数が再び増加に転じる中、安倍首相の気力低下が著しく、代わって菅官房長官が陣頭指揮を執っているというのです。政府自身がテレワークを推奨しているのですから、首相であっても、自宅からオンラインで執務することはで...官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

アメリカが名指しした日本の親中派たち

米国ワシントンＤＣの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した「日本における中国の影響力」と題する調査報告書の記事を見てぶっ飛びましたよ。だって自民党の二階と秋元、そして安倍首相の首席補佐官の今井氏が親中派だと名指しされて

IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

かつて、全世界の市場を日本製品が席巻していた時代がありました。高品質、低価格、コンパクトという三拍子を揃えていたのですから、当時にあっては、‘敵なし状態’であったのです。しかしながら、今では、とりわけ諸外国の家電市場は、技術力で追いつき、大量生産を得意とする安価な中国製で溢れかえっており、日本製品の存在感はすっかり薄れてしまいました。こうした日本製品の劣勢を挽回する起死回生のチャンスとして喧伝されているのが、‘繋がる家電’をめぐる国際開発競争において勝者となる道です。‘繋がる家電’とは、人と物がネットを介して全て繋がる状態を理想としており、IoTの時代を迎えると、職場のオフィスや外出先などの屋外にあっても家の中にあるあらゆる家電を操作することができるようになります。例えば、夏の暑い日や冬の寒い日には、帰宅前にエ...IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

GAFAﾄｯﾌﾟが米下院司法委証言-Googleｲﾝﾄﾞに１兆円投資-EU裁判所ｱｯﾌﾟﾙ1兆5千億円追徴課税却下

[Google]米下院司法委員会　グーグルは他社のサイトを盗みつつ、自社サイトを特権化していると多くのオンラインビジネス会社が言っています。Google　そうではありません。当社の事業慣行は最高水準です。　私たちは140万社の小さな会社を支援し、1850億ドル超の経済活動を支

機動戦士ガンダムの「日本分断」 地球連邦軍＝中国＋朝鮮

以前かわぐちかいじの「太陽の黙示録」に於いて自然災害による物理的な日本分断が描かれている クリック協力お願いします。ツイッター@moriezokikorro …

中国政府に抗議して12年間投獄されたチベット人が亡命先のインドで息を引き取る

26日朝、元政治犯テンジン・チュダ（79）が、インドのダラムサラのデレク・ホスピタルで息を引き取った。チュダは、1941年、東チベットのナクチュ州のディル県に…

〇中国製アプリ ティックトック米国で使用禁止　更に買収案も持ちあがる

当サイトでも　何度も危険性を指摘していた 中国製アプリＴｉｋＴｏｋの米国での使用が 禁止となりました トランプ米大統領、ティックトックの 「使用を禁じる」事業売却命令も トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技 （バイトダンス）が運営する動画投稿...

TikTokは‘現代のアヘン’では？

アメリカ政府は、中国のByteDance社が運営するTikTokのアメリカ事業を分割し、マイクロソフト社に売却する方向で規制を強化する方針のようです。TikTokとは、ショートビデオのプラットフォームであり、近年、急速に全世界にユーザーを広げています。2017年には、米国内にあって10代向けのソーシャルメディアプラットフォームを所有していた上海発のmusical.lyをも買収合併し、拡大路線をひた走ってきました。日本国内にも既に上陸しており、2017年10月からサービスを開始しています。インドでは主権侵害を理由として既にTikTokは禁止されており、アメリカでも国家安全保障が問題視されています。中国企業ですので、同サービスを介して収集された個人情報が、同国の「国家情報法」の下にあって中国政府に渡るリスクがあるか...TikTokは‘現代のアヘン’では？

勝海舟と西郷隆盛の会談の真相って？

幸福の科学の教え（大川隆法先生の書籍)で、みなさまの人生の悩みや疑問などを解決するお手伝いをします。

新しい対処の仕方

アクエリアスの時代

中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件

新型コロナウィルスの発祥地でありながら、一早く都市封鎖によって同ウイルスを封じ込めに成功した中国。ところが、首都北京では、食品卸売市場の新発地において集団感染が発生し、輸入冷凍品が感染源として疑われています。当初は、ノルウェー産のサーモンに嫌疑がかかったのですが、今月に入ると、エクアドル産の輸入エビから同ウイルスが検出されたとして輸入停止措置を採っています。南米にあって太平洋に面するエクアドルは、石油産出国でありながら、2008年のデフォルト危機を機に中国から巨額の融資を受けたがために返済に窮し、石油資産を中国に押さえられています。財政の６割を中国に依存した時期もあったとされ、南米にあってとりわけ親中色の強い国でもありました。しかしながら、2017年にモレーノ政権が誕生すると、同国政府は親米路線へと転換していま...中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件