‘何でもデジタル化’のリスク
行政手続きのデジタル化の掛け声のもと、昨日、上川陽子法相は、裁判のデジタル化に次いで婚姻・離婚届の提出手続きにまで言及するようになりました。押印廃止に触れた発言でしたが、現状でも、地方自治体が導入していないだけで、法律上はオンラインによる提出ができるそうです。しかしながら、本人の意思確認の手続きまでをもデジタル化してしまいますと、そのリスクは計り知れないように思えます。近代以前にあっても、キリスト教の伝統的な結婚式では、牧師や司祭が花婿さんと花嫁さんの前に立ち、双方に自らの自発的な意思を神の前に誓わせる儀式を経なければ、婚姻は公式には成立しませんでした。今日にあっても、地方自治体の窓口に本人たちが直接に出向き、煩雑な手続きを要するのも、本人、並びに、両人の意思を確認する必要があるからとも言えましょう。一般的には...‘何でもデジタル化’のリスク