経済ニュース

237 貧困率の高い日本の現役世代

現役世代の貧困率について、当初所得と再分配後の比較をしてみます。日本は当初所得では貧困率は小さい方になりますが、再分配後には貧困率が高い国になります。また、貧困の深さを表す貧困ギャップも大きいようです。

236 所得格差(ジニ係数)って何？

現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。

235 可処分所得の高い国の特徴とは

先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。

234 給与以外の収入も少ない日本

家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。

233 日本人の可処分所得は少ない？

等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。

韓国ロッテショッピング、成都店の売却を決定 ＝ 中国の百貨店事業から撤退

　　こんにちは。 マース特捜員です。 ・ 韓国ロッテショッピング、成都店の売却を決定 ＝ 中国の百貨店事業から撤退 ［2022年8月18日報道］（ニュース詳細…

232 可処分所得って何？

可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。

231 実質賃金低下の謎

日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。

230 私達は何を切り詰めているのか？

日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。

229 長期データで確認する家計の異変

日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。

228 GDPと給与、名目と実質

1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。

227 長すぎる日本の経済停滞

日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。

226 女性の仕事に必要な変化とは？

女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。

225 非正規化が進む日本の男性労働者

日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。

【参院選 公示前】 日本記者クラブ討論会で 「与野党９党首」 が論戦

　　こんにちは。 マース特捜員です。・【参院選 公示前】 日本記者クラブ討論会で 「与野党９党首」 が論戦 ［2022年6月21日報道］ （ニュース詳細は、下…

224 非正規労働ばかり増える日本

雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。

岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する

不合理な出来事や誰もが納得できない事柄には、必ずや表にされていない何らかの目的があるものです。今般の岸田政権による途上国に対するインフラ支援もその一つに数えることができましょう。何故ならば、５年間で凡そ8.8兆円という額は極めて高額ですし、中国が推進してきた「一帯一路構想」への対応（対抗）としか述べておらず、その財源を含め、政府は、国民に対して説明らしい説明を怠っているからです。そこで、ウクライナ情勢を踏まえて、本日は、同問題について推理を試みてみたいと思います。迷探偵かもしれませんが…。あくまでも推理に過ぎないですが、本ブログでの見立ては、日本国による同支援策は、迂回ルートを経由したものであれ、ウクライナ、あるいは、ロ・ウ両国の背後に控える超国家勢力への資金提供となるのではないか、というものです。先日、...岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する

岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎

本日、ドイツで解されていたG７の席で、岸田文雄首相が、途上国におけるインフラ建設のために、５年間で8.8兆円もの資金を拠出する旨を表明したとするニュースが飛び込んできました。同方針に対してネット上では批判の声が湧き上がっており、参議院選挙の行方にも影響しかねない様相を呈しています。そもそも、岸田首相の’鶴の一声’で8.8兆円もの額の支出が決定されるとなりますと、もはや日本国の民主主義は瀕死の状態にあると言わざるを得ません。これでは、財政民主主義の原則は風前の灯火であり、日本国の財政は、首相の’ポケットマネー’と化しているかのようです。国会の関与を回避し得る政府の予備費を念頭に置いているのかもしれませんが、海外にあって、軽々しく巨額の拠出を約束してしまう姿勢に、国民の多くが唖然とさせられたことでしょう。今般...岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎

223 何故私たちの給与は増えない？

日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。

政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

222 日本の労働者は増えている！？

日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。

人民解放軍の先発隊は大阪維新

　「サイレントインベージョン」という言葉がある。日本語に訳すと「静かなる侵略」になるだろうか・・・ 　　　　　　　　（クラブ・ハミルトン教授）目に見えぬ侵略　…

221 大規模化が進む産業とは？

産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。

220 日本の「企業数」の謎に迫る

日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。

219 中小企業労働者は本当に多すぎ？

日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。

218 豊かになれない日本の労働者

日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。

217 日本人は本当にお金持ち？

家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。

216 気になる日本人の年金水準

家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。

215 日本人の株式投資

家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。

214 日本人はやっぱり預金好き？

家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。

〇中国の三つの地方銀行(村鎮銀行)　突然に預金が降ろせなくなる

今回は久々に中共の話題です 大陸ネタは独特の風味がありますからね 中国の地方銀行から突然に預金が引き出せ なくなった模様ですです それは 禹州新民生（うしゅうしんみんせい）村鎮銀行、 上蔡恵民（じょうさいちみん）村鎮銀行、柘城黄淮 （しゃじょうこうわい）村鎮...

悪の枢軸】中共がロシアと北朝鮮に大量の物資　また韓国はロシアでKポップコンテスト

今回は悪行を重ねるロシアと北朝鮮にせっせっと 物資を補給している邪悪な仕送り国　中共の話題です 中国のロシア向けアルミ原料増加 アルミナ/酸化アルミニウム/ コランダムでルビーやサファイヤは変種 ロシアとウクライナの戦争により、米国、 欧州諸国、オーストラリ...

213 借金を増やさない日本の家計

家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。

危機感がまるでない日本政府

　今回のウクライナ問題で、「ロシアは悪」「プーチンは独裁者」「可哀想な避難民を受け入れろ」「ロシアを国連から外せ」などと日本の国会議員も騒いでいる。  善悪二…

〇キーウを訪問した英ジョンソン首相　重火器支援約束　またパキスタンのカーン首相失職する

ウクライナ　ロシア戦争は世界の政治にも 影響を及ぼしつつあります ジョンソン英首相は事前予告なしでウクライナの 首都キーウ（キエフ）を訪問してゼレンスキー大統領と 会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での 追加支援を表明した。 ロシア軍によるウクライナ侵...

最新のウクライナ　ロシア戦争 最新記事

姉妹サイトら載せている最新の ウクライナ　ロシア戦争 最新記事です ☆ロシア軍が弾道弾で駅舎攻撃か　 一方　ウ軍に豪から装甲車　米国は軍事情報提供認める ☆やられメカ】撃破や鹵獲されたロシア車両から レア系を画像で見る ☆チェコやポーランド方面から烏軍支...

212 日本は過去の資産で生きる国！？

家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。

〇ロシア国債が選択的デフォルトに陥る　また外交官追放数も400人を超える

ついにロシアの外貨建て国債の格付けに デフォルトが付きました ロシアの外貨建て発行体格付け、 「選択的デフォルト」Ｓ＆Ｐが下げ 米格付会社S＆Pグローバルレーティングは ロシアに関連する全ての格付けを撤回したと発表した。 直前にロシアの外貨建て国債の格付けを...

〇国連人権理事会　ロシアの理事国資格停止　また日本も外交官一部追放やロ産石炭全廃方向へ

今回はウクライナ　ロシア戦争における 外交関連の動きを見ます ロシアの理事国資格停止 国連総会は、国連人権理事会におけるロシアの 理事国資格を停止するための決議案を賛成93カ国、 反対24カ国で採択しました。 人権理事国の資格停止は、安保理常任理事国としては...

〇米国対ロ追加経済制裁発表　　またロシアは北海道への野望を公言し海外預託証書も上場廃止へ

今回はアメリカの対ロ追加経済制裁 それからロシアが北海道への不逞な野望を 公言したことなどを見ていきます 米政府の新たな対ロシア制裁措置 〇米国人によるロシアへの新規投資を全面的に禁止 〇ロシア最大手銀行の国営ズベルバンク（Sberbank）と 民間のアルフ...

〇インドがついにロシア非難に転ずる　また世界でロシア外交官追放ラッシュ!

これまでウクライナロシア戦争について 中立的な立場をとってきたインドがついに ロシア非難に回りました インド、ウクライナでの民間人殺害を非難　対ロ姿勢硬化か インドはウクライナの首都キーウ郊外の ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の 実施を求めた。 ...

〇日本の防衛力強化賛成6割超　また長距離誘導弾保有賛成多数　

ロシアのウクライナへの侵略は反面教師として 日本の防衛意識を刺激し　ようやく人並みの戦力保持への 認識が芽生えてきました  日本の防衛力強化「賛成」６４％、 「反対」２７％を大きく上回る 【全国世論調査】 これは自分が作った日本が開発中のF-3第五世代戦闘機...

211 「お金持ちの国日本」の実力値

家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。

〇ロシア側がLNG払いに一部にユーロも認めたとする報道アリ　またソロモン諸島に伸びる中共の影

大方の報道はロシア産天然ガスの支払いは ルーブル建てのみとしてていますが　 一部にユーロも認めたとする記事があります ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツの ショルツ首相と電話会談を行い、ロシア産 天然ガスの購入代金を従来通りユーロで支払う ことは可能だと...

〇やはり中共がロシアへ支援していると判明　中ロ同盟化が進む

先に中国の輸送機が頻繁にモスクワへ 往復していることが判りましたが　 やはり非兵器支援などの中共による ロシアへの支援が判明しました 中ロ会談　 中国の王毅外相は東部の安徽省で ロシアのラブロフ外相と会談した。 ロシア外務省は中ロ外相会談について、 「厳しい...

〇ウクライナの経済的損失は70兆円超えるか　またルーブル支払いの攻防が激化

今回はウクライナ　ロシア戦争にまつわる お金の問題をみます 経済的損失は70兆円 ウクライナ政府はロシアの侵攻による 経済損失が5649億ドル（約70兆円）に 上るとの試算を発表した。 ユリア・スビリデンコ（Yulia Svyrydenko） 第1副首相兼経...

〇日本政府専用機でウクライナ避難民を移送計画　また公明党口利き議員有罪確定へ

今回は日本の政治関連の話題です まず日本の目に見えるウクライナ支援活動として 政府専用機による避難民の救済が計画されています 政府専用機でウクライナ避難民を日本移送へ 政府がポーランドに退避しているウクライナ人 避難民を政府専用機で日本に移送する方向で 検討...

〇中国のモスクワ行き貨物機の往復　ロシア支援か? また位置情報OFFのロシア船急増

ウクライナ側の反撃の情報がやや増えてきていますが その背景にはロシアのロジスティック/兵站の息切れが 見られています しかし　その一方で怪しげな動きをみせる 貨物機や船舶など　#乗り物　の情報があります ロシア支援のモスクワ行き貨物機か? 中国の重慶市発モス...

210 なぜ家計は消費を減らすのか？

日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。

〇中共がロシアに半導体供給した場合　中国での製造は中止に追い込まれる

今回はロシアの侵略に中国の製造部門が 加担や支援をするかどうかという問題です 特に注目されるのが半導体です 中国がロシアに半導体供給準備との疑念、ＥＵの分析で浮上 米英日のハイテク部品禁輸などを乗り切れる よう中国が手を貸す恐れ  中国のハードウエア供給懸念...