国際問題(国際情勢、国際関係)

北朝鮮は自滅する？－食糧価格上昇問題

北朝鮮で食糧価格が上昇かロシアに支援要請の情報も核・ミサイル開発をめぐり厳しい経済制裁下に置かれている北朝鮮では、食料価格の上昇が懸念されているそうです。食糧価格が上がる原因は、経済制裁のみならず、天候不順による作物の生育不良等が重なってのことなのですが、買占め行為も価格上昇の一因と報じられています。1948年に共産主義国家として建国された北朝鮮は、以来、経済分野にあって計画経済を実行し、食糧や衣料品等の生活必需品の供給も配給制度が採用されてきました。ソ連邦でも、凍てつく空気の中を国民はパンの配給を受けるために長蛇の列をなして時間を浪費していましたが、北緒戦もまた、営業の自由、職業選択の自由、ましてや消費の自由といった経済的自由は保障されておらず、国民は、ひたすらに政府からの配給を待つ受け身の立場であり続けたの...北朝鮮は自滅する？－食糧価格上昇問題

映画を製作して中国当局から6年間投獄されたチベット人映画監督が勇気賞2019を受賞

映画 "Leaving Fear Behind" を製作して中国当局から6年間投獄されたチベット人映画監督ドンドゥプ・ワンチェンが、第11回人権民主主義ジュネ…

米中貿易戦争の行方－自由貿易と貿易収支の均衡は両立しない

世界経済の停滞要因としての米中貿易戦争については、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との間のトップ会談により終結に向かうのではないかとする楽観的な観測があります。対米貿易黒字の削減を求めるアメリカの要求に中国側が折れて、アメリカ製品の輸入拡大を約するのではないか、というのが大方の予測です。自由貿易主義、あるいは、グローバリズムの堅持を掲げる側からしますと、米中貿易合意が成立するにせよ、不成立により対中高額関税が維持されるにせよ、これらの結末は不本意となるのでしょうが、自由貿易のメカニズムからしますと、至極当然の結果なのかもしれません。リカード流の古典的な自由貿易理論では自由貿易はウィン・ウィン関係となり、そこでは貿易収支の問題は捨象されています。しかしながら現実に貿易を行う双方の収支がぴったりと一致...米中貿易戦争の行方－自由貿易と貿易収支の均衡は両立しない

誰も 米国政府は　信頼せず アメリカ人でさえ、していない。:　グローバルリサーチ

    誰も 米国政府は　信頼せず、アメリカ人でさえ、していない。 No One Trusts the US Government, Not Even the…

チベット蜂起から60年がたった後も中国当局によるチベット僧院の締め付け続く

3月は、チベットで過去に2度大きな抗議活動が起きた月だ。青海省のチベット僧院では、今なお、中国警察による厳しい監視が続いている。 レブコンのロンウォ僧院では、…

米国大使はＩＳＩＳ指導者バグダディーの行方を知らない　IraqiNews.com

米国大使はＩＳＩＳ指導者バグダディーの行方を知らない　 IraqiNews.com ：　ISISニュース U.S. envoy says whereabouts of Islamic State leader Baghdadi unknow...

イスラエルはゴラン高原を買い取っては？－アメリカの主権承認問題

ゴラン高原問題で米孤立＝イスラエル主権承認「決議違反」―安保理紀元１世紀のディアスポラ以来、流浪の民とされたユダヤ人は、クルド人やチベット人、そして、祖国を持つことができない他のあらゆる民族よりも遥かに幸運な人々です。1948年５月14日、シオニズム運動が実って遂に中東の地にユダヤ人の国家であるイスラエルを建国することができたのですから。それでは、凡そ2000年の時を経て、どのようにして中東の地にイスラエルは建国されたのでしょうか。イギリス政府の‘二枚舌外交’どころか‘三枚舌外交’が中東問題を拗らせた原因とされていますが、同問題の解決に当たって主要な役割を果たしたのは国連です（イギリス政府内部の分裂状態に起因しているとも…）。トルコ帝国の解体過程にあって同地を委任統治領として管理していたイギリス政府は、第二次世...イスラエルはゴラン高原を買い取っては？－アメリカの主権承認問題

‘徴用工訴訟’の狙いは日本国の知的財産の奪取では？

【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ韓国「徴用」裁判で‘徴用工訴訟’において賠償を命じた日本企業に対して、韓国の裁判所は、原告側の申請を受け入れて資産の差し押さえを開始しています。目下、新日鉄住金に続き、三菱重工、並びに、不二越の三社の在韓資産が売却の危機にあるのですが、韓国側の真の狙いは、賠償の獲得以外にあるように思えます。仮に、訴訟の当事者である韓国人原告が賠償金を得ることを純粋に目的としているならば、資産の差し押さえの対象は、日本企業が所有する土地建物といった不動産や現金、あるいは、有価証券等であったはずです。こうした資産の方が売却価格が算定しやすく、かつ、市場が存在していますので現金化も容易です。ところが、今般、韓国裁判所が差し押さえたのは、何れも日本企業の知的財産権に関わる資産なのです。例えば、...‘徴用工訴訟’の狙いは日本国の知的財産の奪取では？

チベット難民の生徒たちは今 [26]

亡命先のインドで生まれた難民2世の彼。 チベットが置かれている状況を外国人に伝えるため、一生懸命英語を勉強していました。 現在は、外国人にチベット語を教える仕…

結局ファウエイ採用はコスト高では？－EUの容認条件

ＥＵ、５Ｇからファーウェイ排除せずリスク巡る情報を共有EUの対応が注目されてきたG5の政府調達をめぐるファウエイ製品の排除問題は、加盟国政府の判断に任せる方向で決着を見るようです。一先ずは、アメリカからの排除要請を跳ね除けて‘独自路線’を選択することとなったのですが、その採用コストも無視はできないように思えます。ハンガリー、スロバキア、ポルトガルに続き、イタリアなどがファウエイ製品の導入に積極的な姿勢を示した最大の要因は、その安価な価格にあります。これらの諸国は経済が停滞傾向にあり、独仏やベネルクス３国等のように財政的な余裕はありません。また、独仏や北欧諸国のように、自国にグローバル競争に打ち勝てるようなIT大手企業も育っていません。その大半が、EU予算での財政支援を受けている諸国ばかりなのです（もっとも、政治...結局ファウエイ採用はコスト高では？－EUの容認条件

「人生でこんなに泣いたのは初めてです。」離れ離れの4歳の息子の生存を確認したウイグル難民

アブドゥラハムは中国政府の弾圧から逃れるためトルコに亡命したウイグル人だ。亡命は2013年10月で、その4か月後、妻ヘリメも亡命した。ヘリメは第3子を出産後、…

イタリアはヴェネツィア共和国の末裔？－一帯一路覚書問題

イタリアのコンテ政権が中国の一帯一路構想への協力を表明し、同国と覚書を交わした一件は、イタリアという国について考えさせられる契機ともなりました。一帯一路構想に隠されている帝国主義的な戦略を見抜けないとしますと、到底、ローマ帝国の末裔とは言い難いのですが、イタリアをかのヴェネツイィア共和国の末裔とみなしますと、今般の行動も合点がゆきます。ヴェネツィアは、今日ではアドリア海に面するイタリアの一地方都市であり、中世の面影を残す街並みの中を手漕ぎのゴンドラが行き交う‘水の都’として知られる世界的な観光名所ともなっております。しかしながら、君主制が主流であった時代に総督が選挙で選ばれる古代の民主的な都市国家の形態を残す一独立共和国であり（もっとも、選挙制度が存在していたとはいえ、富裕商人が支配する寡頭政治であった…）、地...イタリアはヴェネツィア共和国の末裔？－一帯一路覚書問題

イタリアはローマ帝国の末裔なのか？－一帯一路覚書問題

伊、一帯一路に正式参画G7で初、中国と覚書‘ローマは一日にしてならず’という有名な言葉があります。古代にあって北はブリテン島から南は北アフリカまで広大な領域を自らの版図に納めたローマ帝国も、一日で出来上がるわけではなく、数百年という長い年月をかけて構築されてきたことを言い表しており、偉大な構想も長期的なプロセスを要する時にその喩えとして使われてきました。そして、ローマ帝国の建設過程で費やした時間の長さ以上に驚かされるのは、その統治テクニックの巧みさです。こうしたローマ帝国が残した知の遺産からしますと、今日のイタリアは、ローマ帝国の末裔なのか、甚だ疑問に思うのです。上述した諺の他にも、ローマ帝国由来の統治関連の諺や格言は少なくありません。特に知られているのが、‘全ての道はローマに通ず’です。前者は、ローマ帝国が全...イタリアはローマ帝国の末裔なのか？－一帯一路覚書問題

懸念されるトランプ大統領の対北融和－‘個人的好意’の危険性

トランプ氏、対北追加制裁を撤回金委員長への「好意」で本日の報道に拠りますと、アメリカのトランプ大統領は、第２回米朝首脳会談の事実上の決裂を受けて財務相が発表した対北追加制裁案を撤回したそうです。同撤回について、サラ・サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と説明しています。追加制裁の対象は、北朝鮮の制裁回避に協力していたとされる中国企業２社なそうです。このため、同措置は対北融和というよりも対中融和との見方もできますが、何よりも気にかかるのが、撤回の理由として挙げられているトランプ大統領の金正恩委員長に対する‘個人的好意’です。リップ・サービスであれ、敵国の長に対する好意を以って制裁を取りやめるのは、前代未聞の異例の出来事であるからです。二回の首脳...懸念されるトランプ大統領の対北融和－‘個人的好意’の危険性

台湾は中国の‘固有の領土’に非ず－日本国とオランダが証明できる

年頭の談話において、中国の習近平国家主席が台湾を併呑すべく武力行使をも辞さぬ意欲を示したことで、目下、台湾海峡は、波静かながら軍事的な緊張状態にあります。台湾について、中国は‘昔から中国大陸の不可分の領土’と主張し、争う余地のない‘固有の領土’と見なしています。台湾は、海峡を隔てて中国の隣に位置していますので、この主張を鵜呑みにする人も多いのですが、歴史を辿りますと、台湾が中国の固有の領土ではないことは明白です。国際社会では、一国のみの主観的な主張のみに基づいて領有権が認められることはありません。領有の正当性が法的に認められるには客観的な証拠が必要なのですが、台湾の歴史は、逆に、同島が中国の領土に含まれていなかったことを示しています。そして、この領土外である証拠を握っているのは、日本国、並びに、オランダなのでは...台湾は中国の‘固有の領土’に非ず－日本国とオランダが証明できる

中国政府に抗議したチベット人に懲役18年の判決。妻は懲役2年

チベットのラサのポタラ宮前で中国政府に対する抗議活動を行ったチベット人元政治犯ロデ・ギャツォが懲役18年の判決を受けた。また、妻は懲役2年の判決を受けた。 イ…

韓国‘戦犯企業’ステッカー問題－‘徴用工問題’は戦争犯罪ではない

「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示韓国で条例案韓国では、またも一般の日本国民の想像を絶する事件が発生しております。今般の事件とは、京畿道議会において学校で使用している日本企業が製造した２万円以上の備品に対して‘戦犯企業’のステッカーを貼るよう義務付ける条例案が提出された、と言うものです。‘戦犯企業’レッテル問題は昨年末の‘徴用工判決’と関連しており、第二次世界大戦当時、朝鮮籍の人々を徴用工として雇用した日本企業の製品を対象としているそうです。韓国の抗日抵抗期強制動員被害調査委員会によって既に「日帝強占期徴用企業」なるリストが作成されており、仮に同条例案が可決されれば、京畿道の全学校では直ぐにでもステッカー貼りの作業が始まることでしょう。先生達が何かに憑りつかれたかのように血眼になりながら学校中の備品をチェッ...韓国‘戦犯企業’ステッカー問題－‘徴用工問題’は戦争犯罪ではない

ニュージーランドの銃規制強化―正当防衛権放棄の問題

先日、クライストチャーチで無差別銃乱射事件が発生したニュージーランドのみならず、アメリカでも、銃乱射事件が起きる度に銃規制強化の運動が活発化するものの、事件の記憶が薄れるにつれ、その勢いは下火となって行きます。銃規制賛成派は遅々として進まない現状に苛立ちを覚えるのでしょうが、銃規制が実現しない理由は、反対派が強調するように、利益の喪失を恐れる銃器メーカーや全米ライフル協会の抵抗のみではないように思えます。銃規制を強化する必要性は、社会において銃を所持する人物が存在する限り無差別銃乱射事件はなくならない、とする安全面から主張されています。確かに、この世から素手では立ち向かえない強力な殺傷能力を有する武器なるものが消えてなくなれば、一方的な殺人事件も起きなくなります。銃の脅威とは、殺傷能力における絶対的な優位性にあ...ニュージーランドの銃規制強化―正当防衛権放棄の問題

偽旗作戦を考える－法規制が必要では？

最近、ネット上等で偽旗作戦（Falseflag）なる見慣れない用語を目にすることが多くなりました。真面目でナイーブな国民性のためか、日本国内ではどこか陰謀めいた言葉として‘日陰者’のように扱われがちですが、同作戦は、有事平時を問わずに軍事目的で実践されてきた戦術の一つでした。過去の歴史を紐解きますと偽旗作戦の事例は多々あり、例えば、1939年９月１日のナチス・ドイツ軍によるポーランド侵攻に先立つ８月31日に起きたグライヴィッツ事件は、ドイツ側がポーランドに対して‘自衛権’を発動するために仕組まれたポーランド系住民を装った親衛隊謀略部隊による自作自演の襲撃事件でした。第二次世界大戦の引き金となった同事件一つ見ても、開戦にまで持ち込む偽旗作戦の威力とヒトラーの謀略志向のほどが理解されるのですが、関心の薄い日本国もま...偽旗作戦を考える－法規制が必要では？

仏ルノー・日産・三菱自動車の三者連合は‘同君連合’から‘同盟’へ？

ルノー会長、連合指揮官にならず3社の立場を尊重、仏紙仏ルノー、日産、並びに、三菱自動車による三社連合は、カルロス・ゴーンの元会長の逮捕劇を境に新たな統治体制へと変貌を遂げようとしています。こうした企業間の結合と分離の問題を、政治の世界における国家間の関係に当て嵌めてみますと、興味深い側面が見えてきます。国家間の結合の一つの類型として、同君連合というものがあります。今日では、連邦制が最も一般的な形態となりましたが、かつては、複数の由来の異なる国が一つの国家を形成しようとする場合、統一国家の下部構成国となる諸国が同一の人物を共通の君主として戴くという方法が多用されていました。1603年のスコットランド国王ジェームズ６世のイングランド国王即位による両国の合邦も象徴的ながらも同君連合の事例でしたし、オーストリア・ハンガ...仏ルノー・日産・三菱自動車の三者連合は‘同君連合’から‘同盟’へ？

‘平和を脅かす研究’＝‘平和を護る研究’ではない問題－日本天文学会の声明

天文学会が声明「平和脅かさず」軍事応用可能な研究への助成に報道に拠りますと、日本天文学会は、昨日３月16日に「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」とする声明を公表しました。同声明の背景には、近年、テクノロジーの発展によって宇宙空間が軍事的対立、とりわけ米中ロ間が覇権を競う前線と化している現状があります。天文学を取り巻く世界も、未知なる宇宙に思いを馳せてロマンに浸れる世界から、軍事大国が技術開発に凌ぎを削り、鋭く対峙するリアルな世界へと変貌しているのです。月の裏側の探索に乗り出した中国をはじめ、宇宙空間は、地球上の軍事大国による軍事目的での利用が急速に進んでいます。アメリカのトランプ政権も、宇宙軍の創設を唐突に発表して全世界を驚かせました。そもそも宇宙の軍事利用は、1980年代におけるアメリ...‘平和を脅かす研究’＝‘平和を護る研究’ではない問題－日本天文学会の声明

チベット蜂起から60年に際し、中国当局が東チベットで取り締まりを強化

1959年のチベット蜂起から60年を迎える中、中国当局が青海省のチベット人居住区で取り締まりを強めている。 マロチベット自治州のレブコンでは、路上での大道芸や…

NZ銃乱射事件SNSライブ配信の謎

昨日、ニュージーランドのクライストチャーチにおいてモスク二か所が襲撃され、49名ものイスラム教徒が犠牲になるという痛ましい事件が起きました。主犯格として出廷した人物は、反移民を主張する極右組織のメンバーである28歳のオーストラリア人とされながらも、アーダーン首相によれば、定住国がなく「世界中を転々としている」そうですので、自らも‘移民’である放浪者が、他国で暴力を以って‘移民’を排除するという奇妙な構図が浮かび上がっています。そして、もう一つ、この事件で考えさせられるのは、同事件の一部始終がフェイスブックで生中継され、それを機に、SNS規制が強化された点です。撮影された動画は瞬く間に拡散され、フェイスブックの他にも、インスタグラム、ワッツアップ、ツイッター、並びにユーチューブ等でも視聴可能となったそうですが、こ...NZ銃乱射事件SNSライブ配信の謎

‘徴用工訴訟’日韓局長級会談は法的解決への一歩前進？

徴用工、外務局長会談が平行線韓国、日本に回答示さず昨日３月14日、韓国の首都ソウルにおいて、‘徴用工訴訟’への対応をめぐって日本国外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉東北アジア局長による会談の場が設けられました。同会談の結果は平行線とのことですが、この会談、今後の展開を考慮すれば、法的解決への大きな一歩となったのではないかと思うのです。その理由は、韓国政府が‘徴用工訴訟’の問題について対日外交交渉の窓口となった時点で、文在寅大統領が主張してきた三権分立論が崩壊するからです。結果だけを見れば、両国とも事態のエスカレート化は望まない点では合意したものの、同会談では何も解決していません。日本国側が、被告となった日本企業に実害が生じないよう「適切な措置」の実施を求めた上で、日韓請求権協定に基づく協議に応...‘徴用工訴訟’日韓局長級会談は法的解決への一歩前進？

民主主義を形骸化する‘政治的プロレス’の仕組みとは？

政治討論会などにおいて、発言者が‘プロレス’なる場違いの言葉を使うのを耳にしたことがある方は少なくないのではないかと思います。政治と武闘興行の一種であるプロレスは活動分野としては全く別世界なのですが、この表現に誰もがすんなりと納得してしまうのは、国民の多くが、政治の世界においてもプロレスと同様に‘八百長’があるのではないかと疑っているからに他なりません。‘政治的プロレス’の問題は、人々が思っている以上に深刻です。本物のプロレスでは、観客の殆ど誰もが、プロレスラーの双方が演出家の筋書き通りに演じているに過ぎないことを知っています。十分に承知していながらも、ヒーロー役によってアンチヒーロー役が打ちのめされるシーンに熱狂しているのです。一方、‘政治的プロレス’にあっては、人々は、対立する両者が‘役者’に過ぎず、誰かが...民主主義を形骸化する‘政治的プロレス’の仕組みとは？

ゴーン容疑者の変装は許されるのか？－仮想と現実が交差する時代の象徴

先日、小菅の東京拘置所から釈放されたカルロス・ゴーン容疑者は、一作業員に変装したことらサスペンス映画の一シーンを思わせる釈放劇となりました。同容疑者の容貌がMr.ビーン氏に似ていることもあって、それ程には違和感がないところがむしろ怖いのですが、ここで一つの素朴な疑問が湧いてきます。それは、拘置所からの保釈に際して、保釈者が他者を欺くために変装することは許されるのか、という問題です。同容疑者を主人公とした‘変装大作戦’については、弁護団の一員である高野隆弁護士が発案し、自らシナリオを書いたと‘自供’しております。真相は藪の中なのですが、ゴーン容疑者が乗り込んだ軽ワゴン車には実在の会社名が描かれており、作業服やキャップ等その他も、舞台用の小道具ではなく、実在の会社法人において制服として使用されていた物ばかりが集めら...ゴーン容疑者の変装は許されるのか？－仮想と現実が交差する時代の象徴

‘トルーマン発言’を考える－勝者には敗者の家畜化の権利はあるのか？

第二次世界大戦末期、急逝したルーズベルト大統領に替って急遽大統領の椅子に座ることとなったヘンリー・トルーマン。同氏は、とある身の毛もよだつ発言の主としても知られていたようなのです。その内容があまりにも深刻なため、氏の問題発言の全文を以下にご紹介します。「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らの多少の贅沢さと便利さを与えるだけでよい。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3S）を解放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が、主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿させなければならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも、生かし続けるのだ。これによって、我々は、収穫を得続け...‘トルーマン発言’を考える－勝者には敗者の家畜化の権利はあるのか？

チベット蜂起から60年に際し、中国当局がチベットで大規模規制

1959年のチベット蜂起から60年を迎え、中国当局がチベット人の移動を規制している。 四川省カルゼチベット自治州のデゲ県では、少なくとも3月10日までチベット…

米韓軍事演習縮小は‘韓国抜きの武力行使’への準備？

昨年、第一回米朝首脳会談で両国首脳が直接に顔を合わせて以来、アメリカ側は、軍事面においても北朝鮮に配慮する動きを見せてきました。1976年以来、毎年春に慣例の如くに実施されてきた韓国軍との大規模軍事演習についても、今年はその実施を見送っています。もっとも、米韓軍事演習が完全に廃止されたわけではなく、規模を縮小した形で実施されているため、自らの核・ミサイル開発の継続を棚に上げて、北朝鮮は、軍事的緊張緩和を明記した「南北共同宣言」に違反するとして過剰な反応を見せています。一方、トランプ大統領も、「南北共同宣言」を根拠とした措置というよりも経費面での‘節約’を強調しており、かねてからの持論であった米軍の負担軽減の一環として説明しています。アメリカ側は、やんわりと対北配慮説を否定しているのですが、米韓軍事演習の縮小には...米韓軍事演習縮小は‘韓国抜きの武力行使’への準備？

ゴーン容疑者‘変装保釈大作戦’が示唆する国際組織犯罪の疑い

ゴーン被告の変装帽子は埼玉の会社の作業帽担当者「びっくり」日産自動車の前会長であり、特別背任罪等の容疑で東京拘置所に凡そ３か月半拘留されてきたカルロス・ゴーン容疑者は、保釈金の10億円を納付してようやく東京地裁から保釈されました。ところが、この時、前代未聞の珍事が起こります。拘置所の前で待ち構える報道陣を煙に巻くためか、ゴーン容疑者は、大きなマスクで顔を覆った作業員姿で拘置所の玄関口に現れ、左前方脇に止めてあったスズキ自動車の軽ワゴン車に乗り込んだのですから。‘おとり’の黒塗りの車が玄関正面に付けられる一方で、同車の屋根には脚立が載せられ、運転手も同容疑者とお揃いの作業員の服装といった念の入れようなのです。３月８日の報道によりますと、この‘変装保釈大作戦’を発案したのは、弁護団の高野隆弁護士なそうです。メディア...ゴーン容疑者‘変装保釈大作戦’が示唆する国際組織犯罪の疑い

チベット人の大規模抗議から60年に際し、中国当局がラサを厳戒態勢に。

チベットのラサで起きた抗議活動から60年を前に、ラサが中国当局から厳戒態勢に置かれている。他の地域からやって来るチベット人巡礼者やビジネスマンは厳しい取り調べ…