国際問題(国際情勢、国際関係)

1979年 開始した U.S.「イスラム過激派」リクルート CIA ブジェジンスキー

  日本人が　知らない、また マスコミが触れない、中東での すべての元凶が　ここにあります。 過激派は　アメリカ  CIAが　創ました。 武器を与え、卑劣な　…

天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

香港の民主化運動を潰すべく、中国の全人代では香港国家安全法の導入が決定されました。強硬姿勢を強める中国に対して、アメリカは関税、投資、並びにビザの発給等に関して香港に認めてきた優遇措置の停止を示唆しており、米中対立は香港を舞台に激化の様相を呈しています。そしてそれは、民主化運動に対する中国の断固たる弾圧という意味において、天安門事件と共通しているのです。香港返還時に際しての英中合意は反故にされ、「一国二制度」も風前の灯となったのですが、北京政府による香港に対する弾圧が民主主義の危機であることは言うまでもありません。かろうじて天安門事件のような流血の事態には至ってはいないものの、今般の香港国家安全法が施行されれば、今後、北京政府が同法律を根拠として人民解放軍の介入をも試みる可能性も否定はできなくなります。民主主義...天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

新型コロナウィルス感染者が発見されたインドのマジュヌカティラチベット難民居住区を一部封鎖

インドのマジュヌカティラチベット難民居住区を最近訪れたインド人女性が新型コロナウィルスに感染していたことが判明した。これを受け、当地は、一部閉鎖されている。 …

WHOは何処に向かうのか？

アメリカのトランプ大統領はWHOからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、WHOの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、WHO独自の財団の設立を打ち出しています。同財団について、テドロス事務局長は、WHO独自の財団設立構想は、アメリカとの対立による資金不足を直接の原因としているのではなく、同局長が2017年の同ポスト就任以来温めてきた長期的な制度改革の一環として説明しています。拠出金の80％占める任意拠出金ではその使途が特定の事業に限定されているため、WHOが柔軟な対応、あるいは、独自性を発揮することはできないそうです。比較的裁量度の高い残りの20％の予算も加盟国の拠出金に依存しており、同局長としては、財団を設立すること...WHOは何処に向かうのか？

米国 テロ計画: 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABC NEWS 2007/5/26

    US Military Wanted to Provoke War With Cuba　     アンクルサムの　征服、及び大虐殺の夢　 the Ji…

西側 アル・ヌスラ/武器輸送ルートを暴露した Dilyana Gaytandzhieva 記者　

   下は　シリア反体制派フラッグ　ISISは　5～10％ほど　含まれる。当然、西側の　武器支援は　意図して、ISISにも　されている。    2017西側傭…

香港という宝を放棄する習近平

www.zakzak.co.jp 矛盾の多い一国二制度は結局は欧米自由主義経済圏と中国とをつなぐための方便でしかなかった。 先進各国は中国の無法に目をつぶり、安い労働力と生産物という恩恵を享受しようとした。 それは経済の効率化を阻み、イタリアなどが未だに成熟した工業生産活動ができていないことからも明らかなように、甘えを生んだ。 香港に「紐づけ」をすれば中国への投資は正当化できると考えられた。 外国人は香港を通じて中国本土株に投資ができていた。 中国との合資会社の設立が詐欺的なものであったとしても、競争の名のものとに他社に後れを取られるなと煽られ、無責任な中国投資の論調が無軌道に横行した。 香港…

IT大手の‘民主主義の赤字’問題

‘民主主義の赤字’とは聞き慣れない言葉です。特に日本国内では、殆ど誰からも使われていない言葉かもしれません。ところが、ヨーロッパではEUの発足以来、‘民主主義の赤字’なる言葉がその将来像を左右するほど深刻な政治問題となり、EU批判の代名詞とも言える一般的な表現として根付いてきたのです。そして、この言葉に簡潔に表現された問題性は、今日のIT大手にも共通しているのではないかと思うのです。マスメディアのEU批判、あるいは、反EU報道と言えばポピュリズム的な観点からのものが多くを占め、非合理的な‘衆愚政治’と凡そ同義として扱われてきました。しかしながら、EUに対する懐疑は感情的なレベルに留まるものではなく、民主主義の危機としても論じられてきた歴史があります。それを象徴するのが冒頭に挙げた‘民主主義の赤字’という言葉なの...IT大手の‘民主主義の赤字’問題

トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

アメリカでは、目下、激しい大統領選挙戦が戦われています。二期目を目指す現職のトランプ大統領に対して、民主党の候補者はバイデン元副大統領に絞られてきた模様です。両陣営間の舌戦も激しさを増しているのですが、こうした中、トランプ大統領のツウィートが物議をかもしていると伝わります。それでは、トランプ大統領は、ツイッターにどのような‘つぶやき’を投稿したのでしょうか。それは、「投票用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に書き込まれる」というものです。実のところ、民主党陣営に対する不正投票疑惑は今に始まったことではなく、前回の大統領選挙にあっても囁かれていました。アメリカでは、しばしば票の数え直しが行われるのも、有権者の多くが選挙結果を疑うからなのでしょう。民主主義国家は、選挙制度によって支えられていますので、選挙結果に不正...トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

香港の自治は失われたと断定

www.nikkei.com どうしてアメリカが香港の自治、自由主義的な自治にこだわるのかについては、「金融リスクを未然に防ぐ」ということが根底にある。 もちろん、人権問題や東シナ海、南シナ海での侵略行為や覇権主義への牽制もあるだろうが、根本的には香港への投資リスク、金融リスクを改めて明言したということが大きい。 いちおうの市場としてフィッチやS&Pなどの格付け機関が中国本土市場や香港市場を認めている以上、アメリカの金融機関がグローバルな活動の一貫として今後も香港に関わってゆく可能性がある。 グローバルな投資の中でポートフォリオが確立されるのだから、中国からそうは抜け出すわけにもゆかない。 し…

地雷の爆発で、10歳と15歳のロヒンギャ人の少女が死亡

13日、ミャンマー（ビルマ）西部ラカイン州で地雷が爆発し、ロヒンギャ人の少女2人が命を落とし、1人も負傷した。子供達はマンゴーを採りに行く途中であった。この地…

【アフターコロナ】今後の「旅行」はどうなるのか？旅行業従事の私が予想

コロナとの付き合いを続けなければいけなくなった今、旅行業界も変化を求められています。今後はどうなっていくのか、旅行業従事者の私が予想してみました。

WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

先日、オンライン会議の形式で開催されたWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が認められず、残念な結果となりました。この件に関して、日本国の茂木外相は、25日の参議院決算委員会の席で不満を漏らし、「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べたと報じられています。同外相の発言から伺えるのは、‘WHOの参加国に関する決定権は、事実上、事務局長にある’という点です。国際機関への加盟には、加盟を希望する国が同機関に申請し、事務局等による提案を経るとしても、総会での決議によって決定する、という手続きを一般的には踏むものです。1971年10月にかの中国が国連に加盟し、台湾を事実上追い出したのも、国連総会におけるアルバニア決議の採択によるものでした。今般の台湾の参加問題につ...WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

ドイツは中国からEUに回帰？

新型コロナウイルスによる感染症のパンデミック化は、中国が牽引してきたグローバリズムに地殻変動をもたらしています。ポストコロナの時代を睨んだ脱中国の動きが加速しており、中国発のパンデミックは、地球を一周して自らが立脚してきた経済システムをも崩しかねない様相を呈しています。ヨーロッパも例外ではなく、自由貿易主義の擁護者であったEUでも、医療物資の分野を中心に域内生産を拡大させる方針を示すようにもなりました。ところで、EUとグローバリズムとの間には、その誕生から微妙なジレンマがありました。モノ、サービス、資本、人から成る４つの移動自由を基本原則として掲げるEUは、自由貿易よりもさらに自由化の範囲を広げた市場統合を目指し、実際に、加盟国間に設けられていた関税や非関税障壁の撤廃によって、欧州市場と称される単一市場を完成さ...ドイツは中国からEUに回帰？

【アフターコロナ】専門家に聞いた！今後の｢旅行｣はどうなるの？

旅行業の動向に日々アンテナを張っている、旅行業従事者の私が、専門家から聞いた最新の情報を、要点だけまとめて分かりやすくお伝えします。

【署名依頼】新型コロナウィルスのような惨事を2度と起こさないよう中国共産党に変革を求める署名

中国当局に13年間不当投獄され獄中死したチベットの高僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモが署名を行っています。  以下、署名文の日本語訳です。『コロナ…

中国の‘必然論’は両刃の剣

新型コロナウイルス禍によって延期となっていた中国の全国人民代表大会は、ようやく首都北京で開催される運びとなりました。同大会は、強権発動による感染封じ込めの成果を自画自賛するものと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、習政権による封じ込めの対象は、ウイルスのみではないようです。香港の民主主義をも封じるべく『香港国家安全法』を制定する方針が示されたのですから。国際社会における対中批判は強まる一方なのですが、同大会に伴ってリモート形式で設けられた記者会見の席で、中国の王毅国務委員兼外相は、批判的な質問に対して‘逆切れ’で応じています。『香港国家安全法』についても、「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と述べて一歩も譲らない構えを見せており、反対の声に対して聞く耳を持つつもりはないようです。そして、台湾について...中国の‘必然論’は両刃の剣

極めて低脳な中国の論理

www.bloomberg.co.jp 子供でもわかること。 中国企業は、世界やアメリカにとってどんなメリットがあったのか。 企業のガバナンス以前の問題がそこにある。 国家の都合でいくらでも法が曲げられる社会が資本主義を騙っているだけの欺瞞。 民間企業だと思っていたら政府の諜報機関として活動する。 こんな中国企業を上場させて資本を集めることのどこにアメリカの国益があるというのか。 中国人の金などいきなり取り上げてしまえばよい。 アメリカはFIFAの幹部らの資金を汚職による不正資金との理由で凍結している。 いつでもそれはできる。

中国のデジタル人民元の野望は挫折する？

フェイスブックのリブラ構想は国家による反撃を受けてあえなく頓挫しそうな気配が漂う中、コロナ禍による混乱をよそに、中国では、デジタル人民元の発効に向けた動きが加速化しているそうです。世界初の試みとはいうものの、同構想に込めた中国の野望は、首尾よく達成されるのでしょうか。中国がデジタル人民元の発行を急ぐ主たる目的としては、（１）リブラ等の民間デジタル通貨の中国国内の流通拡大による人民元の不安定化の阻止、（２）政府による金融・経済の統制強化、（３）米ドルにかわる国際基軸通貨化が指摘されています。現状からしますと、仮にリブラなどの民間デジタル通貨（私造通貨？）の発行が許可されたとしても、その時期は大幅に遅れると共に、国家の金融政策の権限を侵食しないように、様々な制約が課せられることが予想されます。否、中国政府が人民元と...中国のデジタル人民元の野望は挫折する？

中国の5Gは国民監視技術、先進国には不要の方向性

jp.reuters.com 正直、先進国にさきがけて中国は5Gに前のめりだった。 それが高度なネットのインフラへの需要があるというのは建前だ。 なぜなら5Gの最も重要な使い道は「国民の監視」に他ならないからだ。 中国市民はこの国策を仕方なく受け入れるしかない。せいぜいここからおこぼれが生じることを狙うだけだ。 コロナ感染の抑制に関してもこうした国民監視は有効に機能したと言われる。 もちろん、その一方で上級国民は自由に海外旅行に出かけ、感染を広げさせたのだから、いい加減なものであった。 中国共産党の覇権主義はテクノロジーにまで及んでいて、それはもはや産業競争力などという次元ではないことが分かる…

コロナウィルス それを治療する為の ワクチンは必要ない。#1 Peter Koenig

コロナウィルスそれを治療する為のワクチンは必要ない。#1PeterKoenig悪人顔のファウチ。日本のマスコミはすべてアウト。(フェイク！)コロナウィルスそれを治療する為のワクチンは必要ない。#1PeterKoenig

北朝鮮について、メディアから あなたへ、語られない事。グローバルリサーチ

  What The Corporate Media Never Tells You About North Korea  北朝鮮について、メディアから あな…

習主席訪日は断念を

昨日、我が耳を疑うようなニュースが報じられました。それは、菅官房長官による政府発信の情報なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止された習近平国家主席の国賓待遇での訪日が政治日程に再浮上してきたというのです。中国側の狙いは明白であり、パンデミック化の責任を問われて国際社会において日に日に厳しさを増す対中批判を緩和すると共に、米中対立の最中にあって日米離反を促すことなのでしょう。中国にとりましての習主席の訪日は、日本国を踏み台にして国際社会に‘復帰’し、かつ、全体主義陣営に日本国を引き摺り込む一石二鳥、否、三鳥にも四鳥にもなり得る一手なのです。いわば天安門事件後の天皇訪中の逆パターンであり、上記の訪日日程の再調整は中国側からの打診なのでしょうから、何としても実現したいのは、習近平国家主席その人なのでしょ...習主席訪日は断念を

【アフターコロナ】海外旅行再開のカギ！？新ワード「トラベルバブル」とは？

海外旅行再開に向けてのキーワードとなる新しい言葉「トラベルバブル」についてご紹介します。

1960年 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABCニュース

米国が イスラム国（ISIS）の　上級指揮官や その他のテロリストをイラクに「移送」する計画を立てていると主張する、と AMNは報道した。 米軍キューバ　テロ…

ブーメランで馬脚の中国独裁体勢

www.bloomberg.co.jp 本件記事にあるように、全人代の直前の報道官の記者会見だ。 これは、自ら中国当局が中国の立場について馬脚を現したものと捉えていい。 記事の内容から窺える点は興味深い。 当局が選ぶ言葉そのものが中国政府の嘘を含んでしまっているからだ。 ・中国は新型コロナウイルスの感染を拡大させた自覚がある。 ※ 反射的に賠償請求を拒否しているところに中国政府の後ろめたさを隠せない。 ・中国を非難する米国の法案は「根拠がある」と警戒している。 ※ よってそれは国際司法裁判所などで争うことができない。 ・中国は国際法や国際関係の原則を無視する。 ※ 国際法が自らに不利になるとな…

脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

各国ともに新型コロナウイルス禍による混乱と経済活動の委縮に苦しむ中、香港問題に対する国際的な関心が薄れたと見た中国は、香港の民主派を封じるべく取り締まりの強化に動いているようです。延期の末に今月22日から開催される全人代にて、国家安全法を制定する方針とも報じられており、こうした中国の弾圧姿勢に対してアメリカは強く反発しています。米ソ両国の超大国が鋭く対峙していた第二次世界大戦後の冷戦構造は、資本主義対共産主義を基本構図とするイデオロギー対立の色彩が強く、古今東西の歴史に散見される大国間の覇権争いや、国益の衝突とは一線を画していました。しかしながら、冷戦崩壊後にあっては、共産主義国であった中国も経済面において計画経済を放棄して改革開放路線に舵を切ったため、国際社会を舞台としたイデオロギー対立は影を潜めるようになり...脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

先の戦争をどうみるか？──日本の近現代史⑤

幸福の科学の教え（大川隆法先生の書籍)で、みなさまの人生の悩みや疑問などを解決するお手伝いをします。

難民支援NGO "Dream for Children" 公式サイトをリニューアルしました

難民支援NGO "Dream for Children" 公式サイトをリニューアルしました。 公式サイトはこちら ぜひご覧ください！  【緊急募金依頼】新型コ…

インド、新型コロナウィルスによる全土ロックダウンを再々延長。5月31日まで

インドは、新型コロナウィルス対策による全土ロックダウンを再々延長すると発表しました。 3月25日に始まったロックダウンは、当初4月14日までの予定でしたが、5…

コロナウィルス それを治療する為の ワクチンは必要ない。#1 Peter Koenig

Coronavirus – No Vaccine Is Needed to Cure It    コロナウィルス　それを治療する為の ワクチンは必要ない。#1…

元CIA 情報担当官 ホワイトヘルメットについての 多くの嘘 #1　フィリップ・ジラルディ

NGOは 武器を持ってはいけない。☠ 軍事用毒ガスでは 肌を出していれば タダではすまない。完全な、嘘ニュース。 ameblo.jp

アフターコロナを議論する

jp.reuters.com 有意義な議論ができる論説であるので取り上げたい。 論理的でもあり、センセーショナルなものを狙ったわけではない。 それぞれのトピックから簡単に議論してゆく。 ＜対中国＞ 中国包囲網が強まることは議論の余地がない。 コロナの恨みがあるかどうかはともかくとして、不透明で恣意的な政策しかない中国とまともに付き合うことはできないと知った。 彼らの不透明性から、この先どんな予想できない異常事態に見舞われるかは分からないからだ。 ＜「内部留保の蓄積」は悪から正義に？＞ 内部留保が今回の都市封鎖や自粛で経済を止めた緩衝材になったという認識が生まれるとしたら驚きだ。 これだけメディ…

中国企業に自信を持って投資できる者は皆無

www.bloomberg.co.jp 中国外しは規定路線となり、むしろ先進各国による主導権争いが始まったと見るべきだろう。 ドイツは新型コロナ発生原因の追究を公言し始めてきたし、原因調査に後ろ向きな中国に対する批判の論調は大きくなっている。 これまで妙に中国共産党独裁に生ぬるかったドイツのメディアの態度を考えれば様変わりと言える。 フランスにしても、表面上はコロナ対策にに中国が動くことを賞賛しているものの、この時機に及んで台湾絡みで五月蝿く言ってくることに正面から疑問を投げかけている。 つまりその上で、中国勢力に汚染されたWHOを守ろうとすることは矛盾があるのだ。 これはつまり、ユーロ側とし…

９月入学問題―真に必要な国民投票

コロナ禍による学校の休校が長引く中、俄かに浮上してきたのが９月入学への変更問題です。地域、学校、家庭等において遠隔授業の実施に要するIT環境のレベルに違いがあるため、教育格差が問題視されるに至ったからです。政府の説明にあっても教育格差の是正が制度改革の目的とされたのですが、その後の対応を見ておりますと、多くの国民が薄々に気が付いていたように、グローバル・スタンダード、否、米中の学期に合わせることが真の意図であったようです。９月入学については国民多数の賛意を得ているわけではなく、さらなる混乱を懸念した反対の声も少なくありません。仮に政府の説明通りに改革の目的が教育格差の是正にあるならば、今年度の９月に入学時期を移さねばならず、国民も教育現場もその劇的な変化に十分に対応できるとは思えないからです。物理的にも無理では...９月入学問題―真に必要な国民投票

WHOと世界政府構想

昨日、５月18日に開催されたWHOの年次総会は、新型コロナウイルスのパンデミック化に対応したテレビ会議形式という異例の事態となりました。同総会は、事前の予測通りにアメリカと中国・WHOが鋭く対峙する場となり、国際社会の協力と合意形成には程遠い結果に終わりそうです。対コロナ対策の評価に始まり台湾のオブザーバー参加や独仏提案の‘コロナ復興基金’の創設まで、何れも見解の分かれる議題ばかりです。とりわけ年次総会第一日目にあって両陣営が激しく衝突したのは、WHOの初期対応の評価であったようです。アメリカが、中国の‘操り人形’と化していたWHOが十分な情報収集に失敗しために多くの人々が犠牲になった、として厳しく糾弾する一方で、中国をはじめ他の諸国はWHOの対応を称賛したと報じられています。現実を具に見れば、武漢での発生初期...WHOと世界政府構想

WHOは総会で台湾を排除、トランプは拠出縮小へ

jp.reuters.com この記事はテドロスの自己弁護をそのまま垂れ流すだけの記事でしかない。そのどこがおかしいのか、よく注意すべきだ。 多くの疑念は解消されることはなく、テドロスをはじめWHOが、なぜ世界の先頭に立ってコロナ感染対策をしなければならないかが抜けている。 この組織を担ぐ理屈がないのだ。 トランプは昨日、WHOの体質について言及している。「中国の手先となっている」とまで言及したのだ。 この記事ではおかしなことに、なぜテドロスと習近平が会談しなければならなかったのかが説明されていない。 習近平は疫学の専門家ではないし、武漢ウィルスの対策は当初からナンバー2とされるリコッキョウに…

6歳のチベットの高僧パンチェン・ラマ11世の中国当局による拉致から25年。今も拉致されたまま

25年前の今日、チベット仏教序列第2位の高僧パンチェン・ラマ11世が家族もろとも中国当局から拉致されました。当時6歳でした。  パンチェン・ラマ11世は、拉致…

検察改革と政治家の汚職問題

本国会での実現を目指しておりました検察庁法の改正。しかしながら、内閣や法務大臣の判断により検察幹部の定年を最長で３年間延長できる内容を含むことから世論の反発を受け、本国会での成立は見送られる見通しとなりました。国民の多くが懸念を抱く理由は、検察に対する政治介入のリスクにあります。司法部門に属する検察の人事権まで政治の側が掌握すれば、法の前の平等が蔑ろにされる怖れがありますし、とりわけ政治家の汚職を取り締まることが難しくなります（権力分立を否定する中国では、永遠に腐敗は撲滅されないかもしれない…）。権力分立におけるチェック・アンド・バランスの観点からしますと、政府は、本来、司法部を制御する、すなわち、チェックする役割を担っているのですが、今般の制度改革が実現すれば、人事権を介して間接的に決定権まで握りかねません。...検察改革と政治家の汚職問題

なぜ世界の紛争って起きてるの？

幸福の科学の教え（大川隆法先生の書籍)で、みなさまの人生の悩みや疑問などを解決するお手伝いをします。

武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは？

アメリカと中国との間で新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が先鋭化する中、中国政府は、積極的な情報戦を仕掛けているようです。その一つが、既に新型コロナウイルスは、中国以外の諸国で広がっており、武漢での流行も外部から持ち込まれたウイルスによるものである、というものです。‘真犯人’については、アメリカ説をはじめブラジル説など多岐に及ぶのですが、この情報戦、中国の勝算は低いように思えます。今になりまして、中国が必至の形相で武漢発祥説を否定するのは、同ウイルスのパンデミック化の責任を厳しく問われているからに他なりません。各国で進められている対中賠償請求の額を予測すればこそ、できうる限り自国に対する請求額を低く抑えたいと考えるでしょうし、可能であれば責任そのものを他国、あるいは、他者に転嫁したいはずです。武漢が発祥地でな...武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは？

ダライ・ラマの誕生日を祝って中国当局から投獄・拷問されたチベット僧が治療を受けられず死亡

7日、元チベット僧チューキが四川省の自宅で死亡した。中国当局から受けた拷問の傷の治療を求めていたが、治療を拒否されていた。 チューキは、ダライ・ラマの80歳の…

レフ・ニコラエヴィチ・トルストイ　悔い改めない、人々へ‥

「誰しも　世界を変える事は　考えるが、誰も　自分自身を変えるという事は　考えていない。」 レフ・ニコラエヴィチ・トルストイ関連ブログ記事：報道しない カ...

アメリカ人傭兵が　ベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）

今日のベネズェラ：アメリカ人傭兵がベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）20205/4事件はここで起きました。立派なテロリストです。194Ｘ～日本人の首を狩る米国人（お土産）。米軍バイオラボバイオ兵器及び「病気原因薬剤」の産出グローバルリサーチ変態ロリコン米国の縮図。アメリカ人傭兵がベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）

コロナウィルス それを治療する為の ワクチンは必要ない。#2 Peter Koenig

Coronavirus – No Vaccine Is Needed to Cure It    コロナウィルス　それを治療する為の ワクチンは必要ない。#2…

検察庁法改正問題－検事総長に注目して見ると

検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正は、検察OBによる反対表明もあり、先行きに不透明感が漂っています。この法改正、他の官公庁の公務員とは異なり、検察官の役割が日本国の治安のみならず、政治的クリーンさを保つことにあるだけに、とりわけ広く国民の関心を集めたとも言えましょう。日本国の国家組織にあって行政機関として位置づけられてはいても、その役割からすれば、検察は、警察共々司法分野に属しています。‘司法の独立’と申しますと兎角に裁判所を対象としているように思われがちですが、起訴の判断に際して政治介入や私的介入が起きますと、不偏不党の立場が損なわれますので、憲法において独立的な職務遂行を明記されている裁判官ほどではないにせよ、独立性の要請は検察にも警察にも及ぶのです。もっとも、敢えて裁判所と検察、並びに、警察を区別する...検察庁法改正問題－検事総長に注目して見ると

中国のV字回復は絶望的では？

未だに世界各国が新型コロナウイスの脅威に直面している中、その発祥地である中国は一早く封鎖措置を解除し、習近平国家主席の掛け声の下で経済の正常化に邁進しています。V字回復どころか‘焼け太り’さえ目指すとされていますが、この目標、中国政府の思惑通りに達成できるのでしょうか。医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。しかも、疑惑に満ちた武漢のウイルス研究所に対する国際調査を求めたオーストラリアに対して政治的な‘報復関税’を科すなど、正義を踏みにじろうとする悪辣な手法には誰もが嫌悪感を覚えることでしょう。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前からその兆候のあった中国離れを加速化こそすれ、中国の野望の実現を...中国のV字回復は絶望的では？

米国人テロリスト/ベネズェラで 逮捕 ■ 米軍違法バイオ兵器開発 ■ 北朝鮮の知らない事　

今日の ベネズェラ：米国傭兵が ベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！） | 卍1ROO 第Ⅱ帝国卍 2020/5/4 の 海外ニュース。 地図 ベネ ameblo.jp ameblo.jp 北朝鮮について、メディアから あなたへ、語られない事。グローバルリサーチ | 卍1ROO 第Ⅱ帝国卍

中国の政策の下、チベット人の学校で中国語教育が広がる。チベット人の子供のチベット語の流暢性が低下

中国政府の命令の下、チベット自治区の学校で使用される言語が中国語になっている。その結果、チベット人の子供はチベット語を流暢に話せなくなっている。 チベットの学…

免疫証明書は感染証明書になる？

報道によりますと、WHOにあって緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は、新型コロナウイルスが感染者の体内において消滅しない可能性について言及したそうです。おそらく、治療を受けて完治したように見えるケースであっても、‘チフスのメアリー’のようにウイルスが体内に潜んでいる可能性を指摘したのでしょう。ライアン氏は、敢えて類例としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）を挙げておりますので、新型コロナウイルスには、人の免疫システムを害する作用があることが、既に確認されているのかもしれません（本当に自然な変異なのでしょうか…）。この点、通常の風邪やインフルエンザ、そして、チフス菌よりも遥かに恐ろしい存在なのですが、仮に、同ウイルスがHIVに類似する性質を持っているとしますと、抗体・抗原の両面の検査において一時的にはパス...免疫証明書は感染証明書になる？