国際問題(国際情勢、国際関係)

〇香港安全法強行】 米国の報復開始　月娥行政長官らの資産を凍結

中共の国家安全法強行導入に対して　 米国の反撃が行われました トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁－ 政治的弾圧で 米国内に保有する不動産や資産を凍結  トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥（ラム） 行政長官ら11人に制裁を科す。 政治的弾圧が理...

フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

新型コロナウイルス禍の対応に追われる周辺諸国の混乱を好機と見た中国は、積極的な領土拡張政策に打って出ています。南シナ海やブータンにおける侵略的行動に留まらず、今や中国は、日本国にもその鋭い牙を剥きつつあります。中国政府が定めた休業期間が開ける８月16日は、日本国にとりまして、最も警戒すべき日となることでしょう。何故ならば、尖閣諸島周辺海域に大規模な中国漁船団が出現することが予測されているからです。漁業操業とは言っても民間の中国人漁民によるものではなく、中国漁船団は、常に中国の巡視船によってガードされており、同巡視船も、とりわけ領海を侵犯する際には、さらに中国軍のミサイル艇によって援護されているそうです。つまり、民間漁船、中国海洋警備船、中国海軍の三段構えの形で尖閣諸島に迫っているのであり、こうした行動が、尖閣諸...フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1　By Dilyana Gaytandzhieva

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1 By Dilyana Gaytandzhieva 米軍バイオラボ バイオ兵器及び「病気原因薬剤」の産出 グローバルリサーチ 「コロナウィルスの 人為的可能性は 否定できない元国連兵器委員会 Igor Nikulin

コロナフェイク！

          3月、4月頃までは　まぁ根拠なくとも　 どう転ぶかわからない時は 念のためやるのは仕方ないでしょう。  しかし時間が経過して　世界中でデー…

核禁止条約は正義なのか？

８月６日と９日は、日本国にとりまして特別な日です。75年前のこの日、人類史上初めて広島と長崎に原子爆弾が投下され、爆風で頭上高く沸き上がるきのこ雲の下で多くの国民が一瞬にして犠牲となったからです。このため、戦後、日本国政府は一貫して核廃絶を支持しており、1976年には核兵器不拡散条約（NPT）にも加盟しました。この流れからしますと、新たに国連で採択された核禁止条約にも加わるのが当然のようにも思えるのですが、日本国は、同条約への批准を見送っております。核兵器禁止条約に対する消極的な日本国政府の態度に対して、核兵器廃絶に対して後ろ向きとする批判も少なくありません。本日、長崎市の平和公園で開かれた平和記念式典にあっても、同市の田上富久市長は、平和宣言おいて日本国政府に対して同条約への批准を求めたと報じられています。核...核禁止条約は正義なのか？

〇ティックトックに】アメリカがクリーンネットワーク構想を打ち出す【テンセントも禁止

アメリカと中国の貿易紛争　IT関連で 激しく火花を散らしています 米国、ウィーチャット/テンセントも禁止 トランプ米大統領は　中国の動画投稿アプリ 「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を 45日後に禁じる大統領令に署名した。 米企業への売却に向けて...

‘情報ワクチン’の効果とは？

日本国政府は、米英の製薬会社と相次いでワクチンに関する合意を取り付けており、総数で２億回分ほどのワクチンは確保できる見通しのようです。数からすれば、国民全員に接種してもまだ余剰が生じる程なのですが、日本国政府は、内閣支持率が低下傾向に歯止めをかけるべく、国民に向けてワクチン確保の業績をアピールしたいのかもしれませんが、実のところ、逆効果ではないかと思うのです。WHOのテドロス事務局長も、「ワクチン国家主義」に警鐘を鳴らし、富裕国のみがワクチンを独占し、途上国の国民が感染危機に晒されたままに放置される事態を懸念しているとも報じられており、あたかも、国際社会では、激しいワクチン争奪戦が起きているかのようです。ワクチン確保が難しい現状にあるからこそ、日本国政府も、競合国が犇めく中で米英製薬会社との合意に漕ぎつけたタフ...‘情報ワクチン’の効果とは？

米中貿易戦争は幻想、コロナ隔離と同じ

jp.reuters.com 米中貿易戦争をめぐって、頻繁に米中間の投資の縮小について、警告というより、あたかも恫喝するかのような論調が上がる。 まるで中国批判を止めよ、さもないと経済的損失を受けるぞと、言わんばかりではないか。 中国を世界のネットから隔離することのどこに問題があるというのか。 米中貿易戦争についての観測もそうだが、その全てがまやかしであると言っていい。 相互主義でない貿易をこれ以上はしない、中国との歪んだ関係を終わらせようということは、世界貿易を正常化することにしかならないのであって、これに抵抗するその足元は泥だらけにしか見えない。 まだ一部の連中は、ブラックホールのように西…

グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

本日の日経新聞朝刊の一面には、中国による途上国に対する過剰融資の問題が取り上げられておりました。融資先のリストを眺めますと、ジブチを筆頭にアフリカ諸国や太平洋諸国が上位に名を連ねており、中国の海洋支配をも包摂する世界戦略の一環であることは一目瞭然です。そして、この実態は、グローバリズムというものが、眠れる植民地主義を呼び覚ました理由をも説明しているように思えます。自由貿易主義の基礎理論であり、かつ、グローバリズムの効用を説明するに際しても用いられるリカードの比較優位説は、国際収支については全く何も語っていません。二国二財に単純化されたモデルによって示されているのは、貿易国双方による生産性において優位な産業分野への特化による互恵的な国際分業の成立です。貿易国双方が発行する通貨、貿易決済通貨、国際通貨といった貿易に...グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

中国当局に27年間投獄され、亡命先で他界したチベット人女性アマ・アデにチベット難民が祈りを捧げる

 3日、チベット人元政治犯で、チベットにおける中国の残虐行為を証言してきたアマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン、88）が、亡命先のインドのダラムサラで息を引き…

最大の核の脅威は中国

NPT（核拡不拡散条約）は現代の不平等条約であると評されているように、NPT体制において、核保有国は、核保有という最大の特権が認められています。核保有を既成事実化している国としては、インド、パキスタン、イスラエルがあり、締約国でありながら秘密裡に核を保有した北朝鮮のケースは（脱退は未承認…）NPT違反となるのでしょうが、国連の常任理事国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして中国の５カ国は、警察官が携帯する拳銃の意味合いからも、核保有国としての地位を得ています。NPT体制の基本構図は、特権を有する核保有国が責任を以って核拡散を防止すると共に、非核保有国を核の脅威から護るというものであり、一先ずは権利と義務がバランスするように設計されています。非核保有国は、核保有が許されないものの、核保有国がその責任...最大の核の脅威は中国

有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

アメリカ、イギリス、カナダ等で頻発していた‘謎の種’事件。注文もしていないはずなのに、中国から突然に正体不明の種子が送られてくるという事件です。日本国内でも発生が報告され、メディアをも騒がす事態となりました。国民の関心も高いのですが、ここで、この謎を解く一つの有力推理が登場してきています。それは、ブラッシング詐欺説です。ブラッシング詐欺説とは、確定されたわけではないものの、アメリカの農務省もその可能性を認めており、同事件を説明する有力説とは言えましょう。ブラッシング詐欺の手法とは、大手通販において出品業者が購入者から高評価のレヴューを得るために使う詐欺の手法であり、大手通販のサイト上の架空のアカウントを大量に作成し、偽の高評価を書き込むというものです。高評価のレヴューが増える程に売り上げも伸びるそうですので、詐...有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

〇パナソニック　中国での太陽電池協業解消　その他にも日本や世界で脱中国企業激増

日本や世界で脱中国企業が激増しています パナソニック、中国企業と太陽電池事業の協業解消 パナソニックは　太陽電池事業で協業する 予定だった中国の太陽電池メーカーのGSソーラー （福建省）との契約を解消したと発表した。 太陽光発電パネルなどを製造する...

中国当局に27年間不当投獄されたチベット人女性アマ・アデが亡命先のインドで息を引き取る

チベット人元政治犯アマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン）が亡命先のインドのダラムサラで息を引き取った。88歳であった。 アマ・アデは、1932年、東チベットの…

官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

議院内閣制は民主的制度の一種ではあるものの、大統領制のように国民による直接、あるいは、間接的な投票によって選出されるわけではないために、必ずしも国民の信を得ているわけではない、という欠点があります。このため、しばしば、党内力学等によって国民が望んでいない人物が首相の座に就くことにもなってきたのですが、最近の日本国の政治を見ておりますと、別のリスクも見られるようになりました。それは、官義偉官房長官による首相の職権の‘乗っ取り’という問題です。本日８月４日の東洋経済オンラインの記事によると、新型コロナウイルスの感染数が再び増加に転じる中、安倍首相の気力低下が著しく、代わって菅官房長官が陣頭指揮を執っているというのです。政府自身がテレワークを推奨しているのですから、首相であっても、自宅からオンラインで執務することはで...官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

中国が尖閣、日本、アジアを狙っている

jbpress.ismedia.jp コロナ感染などと言っても、それだけに集中などしていられないことは明らかだ。 経済的なことは、「人命かカネか」などというプロパガンダにかき消されてしまい議論は曖昧にされがちだ。 人権論争や人命などとけしかけられればポピュリズムとヒステリーで大衆はいともかんたんに騙される。 そうして、そういう禅問答に誘導することで得をする連中がいる。 しかし安全保障はそうはゆかない。安全保障はイデオロギーですらない。 コロナも安全保障も日本国民の命を守ることにつながるからだ。 日本の軍備に正当な法的根拠を与えることは何よりも優先されることだ。

IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

かつて、全世界の市場を日本製品が席巻していた時代がありました。高品質、低価格、コンパクトという三拍子を揃えていたのですから、当時にあっては、‘敵なし状態’であったのです。しかしながら、今では、とりわけ諸外国の家電市場は、技術力で追いつき、大量生産を得意とする安価な中国製で溢れかえっており、日本製品の存在感はすっかり薄れてしまいました。こうした日本製品の劣勢を挽回する起死回生のチャンスとして喧伝されているのが、‘繋がる家電’をめぐる国際開発競争において勝者となる道です。‘繋がる家電’とは、人と物がネットを介して全て繋がる状態を理想としており、IoTの時代を迎えると、職場のオフィスや外出先などの屋外にあっても家の中にあるあらゆる家電を操作することができるようになります。例えば、夏の暑い日や冬の寒い日には、帰宅前にエ...IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

世界中の家庭に中国から届く謎の種

特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。

中国政府に抗議して12年間投獄されたチベット人が亡命先のインドで息を引き取る

26日朝、元政治犯テンジン・チュダ（79）が、インドのダラムサラのデレク・ホスピタルで息を引き取った。チュダは、1941年、東チベットのナクチュ州のディル県に…

TikTokは‘現代のアヘン’では？

アメリカ政府は、中国のByteDance社が運営するTikTokのアメリカ事業を分割し、マイクロソフト社に売却する方向で規制を強化する方針のようです。TikTokとは、ショートビデオのプラットフォームであり、近年、急速に全世界にユーザーを広げています。2017年には、米国内にあって10代向けのソーシャルメディアプラットフォームを所有していた上海発のmusical.lyをも買収合併し、拡大路線をひた走ってきました。日本国内にも既に上陸しており、2017年10月からサービスを開始しています。インドでは主権侵害を理由として既にTikTokは禁止されており、アメリカでも国家安全保障が問題視されています。中国企業ですので、同サービスを介して収集された個人情報が、同国の「国家情報法」の下にあって中国政府に渡るリスクがあるか...TikTokは‘現代のアヘン’では？

中国共産党と中国を分断せよ！

jbpress.ismedia.jp 良記事。 まさに中国という国は共産党独裁支配に陵辱されたという歴史の途上にある。 「支配と市民を分断せよ」とは、慧眼にほどがある。しかしそれは我が国にも言えることだ。 中国に暮らす人々は実に哀れな連中だ。そこに救いはひとつもない。そして世界中に散らばった中国人にも救いはない。 この記事にあるように、中国人民と共産党は一枚岩ではない。 だから、「中国人は誰も信用できない」という理屈は容易に成立する。 共産党を支持するなら人民は共産党を改革し進歩させるべく批判や議論を行うだろうし、中国を想うなら共産党統治政府はそんな人民の声を取り入れるだろうからだ。 中国には…

コロナウィルス ”Covid-19” の 事実　スイス　ポリシーリサーチ

    リンク先は　動画サイト含まれます。開くとき音量に注意してください。リンクは　すべて英語サイトです。      「疫病と戦う為の 唯一の手段は 誠実であ…

中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件

新型コロナウィルスの発祥地でありながら、一早く都市封鎖によって同ウイルスを封じ込めに成功した中国。ところが、首都北京では、食品卸売市場の新発地において集団感染が発生し、輸入冷凍品が感染源として疑われています。当初は、ノルウェー産のサーモンに嫌疑がかかったのですが、今月に入ると、エクアドル産の輸入エビから同ウイルスが検出されたとして輸入停止措置を採っています。南米にあって太平洋に面するエクアドルは、石油産出国でありながら、2008年のデフォルト危機を機に中国から巨額の融資を受けたがために返済に窮し、石油資産を中国に押さえられています。財政の６割を中国に依存した時期もあったとされ、南米にあってとりわけ親中色の強い国でもありました。しかしながら、2017年にモレーノ政権が誕生すると、同国政府は親米路線へと転換していま...中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件