国際問題(国際情勢、国際関係)

〇中国で国有企業の債務不履行激増中　沖縄I.R疑惑に絡んだ例の企業もついにデフォ!

大陸で国有系企業の債務不履行が激増中です 中国、国有企業のデフォルト急増  中国金融市場で１０月下旬以降、 有力国有企業の発行した社債のデフォルト （債務不履行）が相次ぎ、動揺が広がっている。 「金融機関や地方政府の支援余力が 尽きたのではないか」との見方も...

日本国の企業統治指針改正のリスク―企業型アファーマティヴ・アクションの行方

昨日、日経新聞の朝刊一面に、企業の社外取締役に関する記事が掲載されておりました。目下、金融庁と東京証券取引所は2021年春を目途に企業統治指針の改定作業に取り組んでいるそうですが、同指針の概要が判明したという記事です。2022年に現行の一部上場を「プライム市場」が引き継ぐに際して基準を厳格化するという内容なのですが、この指針の改正案、政府の市場に対する介入強化となるように思えます。同方針の主たる改正点は、取締役や指名委員会の機能強化、並びに、管理職の多様性を確保の二つです。前者については、社外取締役を３分の１以上にするといった内容であり、後者については、数値目標の設定や達成状況の公表により女性、外国人、中途採用者の取締役への登用を促すというものです。何れも、国内の基準を、所謂コーポレート・ガバナンスの分野におけ...日本国の企業統治指針改正のリスク―企業型アファーマティヴ・アクションの行方

議論を封じ込めようとする工作

toyokeizai.net 今のネットというのはあたかも戦場だ。 ネットの利用者、その当事者は、その「主権」を守るべきだ。 ひとりひとりにその自由がある。 これまでのメディアとは違う、自らの主権を守る自由がある。 今はネットであらゆる言論が飛び交うが、それはまるで戦争でしかない。 最も大きな勢力は依然として既存メディアから来ている。 それは透明性を求める人々、ネットの人々の様子を伺いながら言論を圧殺しようとしているのだ。 // 健全なネットの動きをけん制し、圧殺しようと常に既存メディアが工作を仕掛ける。 これまでこれほど健全な言論が我が国にあったことはなかった。 それを「冷静さ」とか「人道主…

‘縦割り行政の打破’とは‘独裁化’のことでは？

菅政権の打ち出した行政改革の基本方針は、‘縦割り行政の打破’です。政権発足当初、河野太郎・行政改革担当が「行政改革目安箱」を開設したところ、わずか半日で4000通が殺到したことから、国民からも強い支持を受けている印象があります。管轄権が広範囲の省庁に及ぶ問題領域にあっては、確かに、政策決定に至るまでのプロセスにおいて利害調整や意見の集約に時間がかかりますし、政策の実施後も、各省庁の‘省益’によって効果が薄れてしまうケースもあるかもしれません。迅速さや効率性の向上を最優先とし、極限までこれらを追求するならば、‘縦割り行政の打破’には、それなりの理由がありましょう。国民の多くも、行政機構の煩雑さ、あるいは、各省庁の省益優先のスタンスを理解するからこそ、菅政権が、旧態依然とした現状に大鉈をふるうことに期待を寄せたので...‘縦割り行政の打破’とは‘独裁化’のことでは？

香港の民主活動家黄之鋒、周庭、林朗彦が中国当局から懲役刑を受ける。周庭の目には涙

2日、香港の裁判所が民主活動家黄之鋒、周庭、林朗彦に懲役刑の実刑を下した。2019年6月21日、警察署外で行われた大規模抗議で中心的役割を担ったことが罪に問わ…

リベラルの耐え難い偽善

リベラルの人々は、常に高邁な理想を掲げ、人権侵害や差別問題にも積極的に取り組んできましたので、自らを社会正義の実現者と見なしています。この立ち位置からしますと、誰もが、リベラル派を弱きを援け、強きを挫く‘正義の味方’とみなすことでしょう。その一方で、リベラルを批判する人々やそれを嫌う人々は、必然的に‘悪人’の立場に置かれてしまいます。古き良き時代に郷愁を感じ、自国の歴史や伝統、あるいは、美徳を尊ぶ良識的な人々であっても、リベラル派にとりましては悪しき‘ポピュリスト’であり、理想の実現を拒む‘抵抗分子’でしかないのです。しかしながら、冷静になって考えても見ますと、リベラル派の掲げる理想とは、それは、多くの人々に共有されているわけではなく、一部の人々の理想にしか過ぎません。この点は、狂信的なカルトとそれ程の違いはな...リベラルの耐え難い偽善

日露戦争って？

幸福の科学の教え（大川隆法先生の書籍)で、みなさまの人生の悩みや疑問などを解決するお手伝いをします。

デジタル化は‘蟻地獄’？

グローバラリズムと共に押し寄せてきたデジタル化、そしてそれに伴走する電化は、今や、人々の生活の隅々まで入り込みつつあります。政府もマスメディアも、デジタル化の行き着く先を人類の理想郷として描いていますが、未来の電脳社会にあって、人々は自由な世界に生き、国家は民主主義体制を保つことできるのでしょうか。核兵器や生物化学兵器に対して国際社会が厳しい規制を課しているように、原子力は、今日、‘危険なテクノロジー’として認識されています。テクノロジーには、常々、危険が付きまとうものであり、その制御は重大な課題なのです。ITも例外ではありません。否、中国のデジタル利用を見ておりますと、その利用目的に関しては、核兵器級の扱いが必要なように思えます。何故ならば、中国は、既にデジタル技術の悪用のモデル・ケースを人類に見せつけている...デジタル化は‘蟻地獄’？

暴走する菅政権―ガソリン車新車販売禁止法の成立は阻止でいるのか？

報道によりますと、日本国政府は、2050年に設定した温暖化ガス排出ゼロ目標を達成するために、2030年半ばまでに「ガソリン車新車販売ゼロ」を目指す方向で最終調整に入ったそうです。寝耳に水の公表と同時に‘最終調整’というのですから、菅首相、あるいは、政府による独断としか言いようがありません。2050年のゼロ目標は、具体的な政策が添えられていたわけではありませんので、国民の多くは、地球温暖化に対する日本国の国際協力を示すものとして好意的に受け止めたかもしれません。しかしながら、今般の‘ガソリン車販売ゼロ目標’は、抽象的な宣言の域を超えており、ガソリン車の製造や販売の禁止という立法措置を伴います。新車の販売禁止とは製造の禁止と同義ですので、法律が制定されたが最後、ガソリン車は、日本国内から消えてしまうのです。中古車が...暴走する菅政権―ガソリン車新車販売禁止法の成立は阻止でいるのか？

中国当局に拘束されたチベット僧が1年半にわたり音信不通

東チベットのンガバの僧侶リンチェン・ツルティム（29）が1年半にわたって音信不通になっている。 リツルティムは、2019年8月1日、他の2人の僧侶とともに中国…

‘世界計画’に従う菅政権の‘実行計画’

昨日、菅政権としては初めての成長戦略計画を纏めたそうです。グローバリズム、並びに、新自由主義的な色合いが強く、いかにもダボス会議等で示された国際組織の意向を反映した内容となっています。今般、新政権の発足を受けて新たに策定したというよりも、既に世界レベルで作成されている‘世界計画’にあって、日本国に実行が義務付けられている作業、即ち、義務的な「実行計画」なのかもしれません。しかしながら、国際組織が目指すシステムとは、その本質において共産主義的、あるいは、全体主義的な‘計画経済’ですので、現実や人間性から乖離し、どこかで歯車が狂ってくるように思えます。例えば、エネルギー政策の分野をみれば、日本国は、‘世界計画’の指針に従って2050年までに脱炭素社会を実現しなければならなくなります。国際組織にとりましては、地球温暖...‘世界計画’に従う菅政権の‘実行計画’

アメリカ大統領選挙が暴く不正選挙システムの存在

通常であれば、11月４日に投票を終えたアメリカの次期大統領は、既に決まっているはずでした。ところが、マスメディアがバイデン氏を次期大統領と見なして報道しつつも、様々な情報が入り乱れ、不正選挙疑惑が持ち上がったことで混沌とした状況が続いています。メディアやバイデン派の人々は、トランプ陣営の主張に対して常々‘根拠のない’という枕詞を付けていますが、多くの人々が事の推移を固唾を飲んで見守っているように、一般国民が不正を疑うに足る状況証拠はあります。このため、‘根拠のない’という言葉が繰り返されるほどに、人々は、そこに反復による‘刷り込み’効果の意図を読み取らざるを得ないのです（同じ言葉を繰り返すのは、古典的な誘導や洗脳の常套手段…）。こうしたバイデン氏を支えるマスメディアの心理作戦に加えて、今般の不正選挙疑惑において...アメリカ大統領選挙が暴く不正選挙システムの存在