国際問題(国際情勢、国際関係)

チベット人作家が中国当局から懲役4年の判決を受けたことが判明

2年前に中国当局に逮捕されたチベット人作家ロブサン・ルンドゥプ（ペンネーム：ディ・ラデン）が懲役4年の判決を受けたことが判明した。しかし、判決がいつどこで出さ…

チベット僧が中国当局に拘束される。罪状不明

今月初め、中国当局がキルティ僧院のチベット人僧侶ロブサン・チュペル（34）を拘束した。罪状は不明だ。インドのダラムサラに拠点を置くキルティ・ジェパ僧院のカンヤ…

トランプメディア新会社は前途多難？　&日本の衆院選について

トランプ・メディアの株爆上げ しかし、新しいメディアを立ち上げたところで右寄りの人しか集まらなかったら議論も起きず、たち枯れていくのではという懸念も 日本衆院選、野党に共産主義が台頭してきたので自民党に入れて日本を守るべし、というお話

政治家のワクチン証明書利用賛成は何を意味するのか？

ワクチン証明書の利用に関して、衆議院選挙における立候補者を対象としたアンケート調査が、読売新聞社によって実施されたそうです（’ワクチン・パスポート’という表現は避けられているかもしれない…）。国民の中から無作為に回答者を抽出する世論調査ではなく、全立候補者1052人を対象に行われ、内982人から回答を得ておりますので、調査結果の信頼性は相当に高いものと推察されます。同調査の結果によりますと、全体の62％が賛成し、反対は36％に留まるそうなのですが、この調査結果は、何を意味しているのでしょうか。まず挙げられる点は、今後、ワクチン証明書の利用に関する法案が国会に提出された場合、同法案がすんなりと可決成立する可能性が極めて高いことです。何故ならば、野党勢力の中核を成す立憲民主党にあって47％が、国民民主党でも78％が...政治家のワクチン証明書利用賛成は何を意味するのか？

あまりに意地悪な’ワクチン未接種証明’のアイディア

衆議院選挙を前にして、若者の投票率を上げるべく、メディアでも様々な戦略を試みているようです。その一つが、政治家のイメージアップのようなのですが、同趣旨で報じられたNHKのニュース番組の中で、若者の一人が、インタヴューへの返答として’これまで政治家には意地悪というイメージがあった’と述べているシーンが報じられていました。若者層は、政治に無関心なように見えて、その実、政治家、あるいは、政策立案者をよく観察していたのかもしれず、’意地悪さ’を感じ取っていたからこそ、本能的に忌避、あるいは、敬遠していたのかもしれません。そして、最近、’意地悪政治家’のイメージをさらに深める記事をネット上で発見することとなりました（もっとも、政治家自身のアイディアではないのかもしれない…）。それは、ワクチン・パスポートが未接種者の’差別...あまりに意地悪な’ワクチン未接種証明’のアイディア

中国当局による強制不妊手術を証言したウイグル人女性を中国当局が非難

3年前に中国当局から拘留キャンプに収容され、強制不妊手術を受けたウイグル人ズムラット・ダウトを中国の役人が非難した。 ズムラットは、2019年、パキスタン経由…

皇室・王室問題－’時代に合わせよ’の要求の行方

皇族や王族の婚姻は、現代の国家における世襲制度の難しさを余すところなく表しているように思えます。世襲制度にあっては、国民が望むような人物が必ずしも公的ポストに就くわけでもなく、また、国民の期待に応えて模範的に行動するわけでもないからです。そして、今日、皇族・王族と国民との関係は、極めて難しい局面に差し掛かっているように思えます。近代に到るまでの両者の関係史を振り返りますと、凡そ３つのパターンに分けられるのではないかと思います。第１のパターンは、両者ともに厳しい制限を受けるという形態です。このパターンでは、皇族や王族は、厳格な環境の下で帝王学やマナーの習得が義務付けられ、婚姻も含め個人的な自由については厳しい制約を受ける一方、国民の側も、皇族や王族との婚姻は望むべくもなく、皇族や王族を自らとは住む世界の違う雲の上...皇室・王室問題－’時代に合わせよ’の要求の行方

愛知県の若者向け’ワクチン接種で食事券１万円イベント’の問題

愛知県では、11月30日を期限として、今月末までに２回のワクチン接種を終えた満20歳から39歳までの県民を対象として、１万円の食事券が当たるというイベントを実施しております。既に申し込んでいる若者の数は10万人を数え、当選者は２万人を予定しているそうです。しかしながら、このイベントには、以下の諸問題があるように思えます。第１の問題点は、言わずもがな、特に若者層におけるワクチン・リスクが表面化してきている点です。遺伝子ワクチンについては、早い段階から心筋炎や心膜炎の発症が指摘されてきましたが、政府もマスコミも’デマ’扱い、あるいは、無視を決め込んでいました。しかしながら、スウェーデンやデンマークといった北欧諸国の政府は同リスクを公式に認め、より発症率が高いとされるモデルナ社のワクチン接種を禁止する措置を採っていま...愛知県の若者向け’ワクチン接種で食事券１万円イベント’の問題

ビルマ（ミャンマー）当局が恩赦で釈放した政治犯100人超を再逮捕

今週初め、恩赦で釈放されていた政治犯110人超をミャンマー（ビルマ）当局が再逮捕した。恩赦は、国際社会からの批判をかわす目論見であったと見られる。 2月1日の…

中国のGDPが2期連続前期比0%台？危険なレベルの不動産債務・エネルギー危機！

中国が世界で最初に経済回復だなんて報道したのは誰だ？ 中国への投資、中国へ投資しているかもしれないファンドへの投資は避けた方がいい 香港も民主派議員が排除されて北京の言いなり政権になっているので、香港の金は中国に吸い取られることは明白。香港のファンドにも注意

過去に8年間投獄されたウイグル人大工が再び中国当局に拘束される

過去に8年間中国当局によって投獄されたウイグル人大工アルキン・イミンジャンが、9月、再び中国当局に拘束された。拘束は3度目だ。 アルキンの最初の拘束は、200…

アヘン戦争と明治維新－世界戦略の問題

日本国の明治維新は、1840年６月に始まるアヘン戦争の凡そ30年後に起きています。凡そ30年の隔たりがあるため、両者の関係は、イギリスの’帝国主義’が幕末の動乱の契機をもたらしたとする見解はあっても、明治維新は、あくまでも維新の志士達が日本国の植民地化を防ぐために独自に成し遂げた偉業として語られてきました。しかしながら、明治維新とは、イギリス、あるいは、それを背後から動かした勢力による’世界戦略’の理解を抜きにしては真の姿を知ることはできないのではないかと思うのです。19世紀とは、イギリス、あるいは、世界勢力が積極的にアジアへの進出を図った時期に当たり、長崎港にオランダ船を装ってイギリス海軍のフリゲート艦が侵入したフェートン号事件が起きたのも1808年10月のことです。その後、幕府は、1825年に異国船打払令を...アヘン戦争と明治維新－世界戦略の問題

アヘン戦争から考える貿易不均衡問題と戦争

アヘン戦争の主要因が、アヘン貿易がイギリス籍の東インド会社系商人にもたらした巨万の富にあったことは、否定のしようのない事実です。このため、この不名誉な戦争の責任は、イギリスという国家、あるいは、当時の国民に求められるとは言い切れない側面があります。その一方で、戦争というものを考えるに際しては、決定者の責任問題に加えて、これらの主体が身を置いている外部環境、すなわち、構造的な問題についても注意を払う必要があるように思えます。アヘン貿易並びにその製造は、1730年代にあって東インド会社が独占権を得ていたものの、その実、清国内の市場にあって密売品が蔓延っていたことは、先日の記事で既に述べました。一事業者による独占であれ、全面的な取引禁止であれ、法律によって厳しい規制が敷かれている場合、密売品は高値で売買されますので、...アヘン戦争から考える貿易不均衡問題と戦争

暴動対応警察が大学キャンパスに入るのを阻もうとした香港の大学生5人が中国当局から懲役刑を受ける

19日、香港の裁判所が香港中文大学の5人の学生に懲役4年超の判決を下した。 Lau Chun-yuk, Ko Chi-pan, Chan Lik-sik, H…

アヘン戦争を起こしたのは誰？－責任の所在問題

アヘン貿易を続けるために、同貿易の取り締まりに乗り出した清国に対して戦争に訴えたアヘン戦争は、栄えあるイギリスの歴史において汚点ともされています。倫理的な側面からの反対論を排して、閣議決定と英国議会における激しい議論を経て、結局、賛成多数を以って遠征軍派遣を決断したのですから。アヘン戦争は、大英帝国を以って７つの海を支配し、パックス・ブリタニカをもたらしたイギリスにとりまして、ジェントルマンの国の面目を失わせてしまう忌まわしい過去なのです。今日、アヘン戦争は、イギリスの植民地主義の象徴でもあります。しかしながら、1840年６月に始まるこの戦争の責任は、イギリスという’国家’にあるのでしょうか。世界史の教科書では、アヘン戦争は、イギリスという国家が起こした戦争として記述されています。教科書的な理解は、同戦争の責任...アヘン戦争を起こしたのは誰？－責任の所在問題

中国の秘密軍事基地って？

中国って、軍事費を毎年伸ばし続けて、ものすごい軍事力を備えてきてるとか、核ミサイルで日本に照準を合わせてるって話を聞いたことがあるんだけど、それってほんとなの？なーんて疑問もってる人、いませんか？幸福の科学の大川隆法先生は、『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』（幸福の科学出版）のまえがきとあとがきで、こう説いておられます。まえがき日本は、まだ、本格的な軍事用人工衛星は持っていないようだが、最近の中国の宇宙への進出には目を見張るものがある。アメリカの第七艦隊も、中国軍による宇宙からの攻撃の危機にさらされつつある。だが、日本は、まだ昨年の東日本大震災の福島原発シンドロームから抜け出せず、安保闘争以来の脱原発デモで政権が揺さぶられている。お隣の中国では、新たな数百基の原発計画と核ミサイルの開発に余念がないのに、日本では...中国の秘密軍事基地って？

オゾン層ってどうなってるのか

ちょっと昔のことになっちゃうのかも知れません。　北極の上空にオゾンホールが出来ていると、大きな騒ぎになったことがありました。　地球を包むオゾン層に穴が開いたようになったと、衛生写真とともに大きく取り上げられました。　ショッキングなニュースに世界中が心配する騒ぎとなり、そしてついにはエアコンのフロンが禁止された。　あっという間に、世界中からエアコンと冷蔵庫からフロンが消えた。　サバゲーのガスも禁止さ...

二頭作戦が失敗しそうな理由－中間層の抵抗力

今日の政治の世界を見ますと、民主主義国家を舞台として二頭作戦が遂行されている可能性は極めて高いように思えます。同作戦の存在を仮定せずして説明できない現象が、頻繁に起きているからです。マスメディアのみならず、ネット上でも観察される不可解な出来事を陰謀論、あるいは、妄想として切り捨てようとする言論封殺作戦自体が陰謀の実在を証明しているようにも思えるのですが、必ずしも二頭作戦が成功するとは限りません。何故ならば、二頭作戦には、重大な見落としがあるからです。一般的には、上流階級と下層階級との間には越えがたい隔たりがあると見なされがちです。財力、並びに、それに裏打ちされた豊かで質の高い生活、教育、そして社会的地位等に注目しますと、両者の間に共通点を見出すことは困難です。ところが、その一方で、両者の間には親和性がある、とす...二頭作戦が失敗しそうな理由－中間層の抵抗力

中国某大手銀行為替業務徐々に停止

政府の外貨準備が不足すると、どうなるんでしたっけ？

最終局面に入った’二頭作戦’？

世界を分断してきた米ソ間の冷戦構造が崩壊した後、政治の世界にありましては、戦後政治の最大の特徴ともされた左右のイデオロギー対立が薄まったとされております。これと同時にグローバリズムが全世界に広がるのですが、90年代以降にあっては、とりわけ保守政党がリベラル化する傾向も強まるのです。果たして、この傾向は、何を意味するのでしょうか。二頭作戦については、先日、本ブログの記事において扱いましたが、冷戦崩壊後における保守政党のリベラル化を観察しますと、これは、二頭作戦のプロセスの一環として理解できるように思えます。この時期にあって、どのような二頭作戦が展開されたのかと申しますと、左派政党では、共産党でさえ過激な暴力革命を最早主張せず、’資本家’の基本権や財産権の’保護’を約する傍らで、より温和なリベラル政党は、差別反対や...最終局面に入った’二頭作戦’？

〇米大手ＳＮＳ　リンクトインも中国撤退　また中共は民間メディアの全面規制に乗り出す

今回は中共が強めている大陸のネットや メディア規制に関する話題です 米マイクロソフト傘下のビジネス向け 交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」 は１４日、約７年前に参入した中国での ＳＮＳ事業から撤退すると発表した。 中国政府はＳＮＳプラットフォームを 厳しく...

中国洪水被害の2大原因。山西省で人災により少なくとも15人が死亡

またやってる。 国慶節の祝賀ムードを壊したくないから、洪水災害の報道をしなかったって。

香港株式暴落。習近平の破壊の目標は香港不動産。残念ながら香港の経済は終わりです

香港の立法議員や行政長官を選ぶ選挙人を選ぶ選挙人(ややこし)が、24万人から8000人に減らされた。そのうち、民主派は徹底排除。 この8000人で1500人の選挙人をえらぶ投票日に5000人の警官が厳重警備。 香港はもう北京の傀儡以外の何者でもなくなりました ということは、香港経済は中国を食い潰している同じ人たちが同じやり方で同じように食い潰していくので、香港関連の投資はあきらめましょう

今般の衆議院選挙は’二頭作戦’？

’二頭作戦’、’双頭作戦’、あるいは、’多頭作戦（ヒドラ作戦八岐大蛇作戦？）’とは、複数の勢力が対立しているように見せかけながら、その実、首から下の本体の部分は一つであり、どちらが勝っても、あるいは、どれを選んでも結果が同じとなるように仕組む作戦を意味しています。視界が巧妙に遮られている周りの人々には、首から下が見えませんので、複数の勢力が本気で対立していると思い込んでしまうのです。古代ガリアに住んでいたケルト系の部族では、自由を確保するために必ず二つの勢力に分かれるような工夫があったとする説があります。一人の個人、あるいは、一つの勢力によって決定権が完全に掌握されますと、他のメンバーには選択の余地がなくなり、個々の自由というものも失われるからです。こうしたケースでは、二項対立的な構図は自由という価値を擁護しま...今般の衆議院選挙は’二頭作戦’？

EUは米国から戦略自主権を持ちえますしするべきです / EU can and must have strategic autonomy to US !

(英語が苦手な場合は、オンラインの機械翻訳を使用してください)Europe'sstrategicautonomyisahotlydebatedtopiconwhichinterestshasbeenreignitedbyrecentbackstabbingbyUSA onFranceregardingitssubmarinecontractwithAustralia.ObjectionfrompeoplesuchasHugoMeijer,athink-tankpunditofCentredeRecherchesInternationales(CERI)arguesthattheautonomycouldleadto(1)US'fullorpartialwithdrawalfromEurope,thustolea...EUは米国から戦略自主権を持ちえますしするべきです/EUcanandmusthavestrategicautonomytoUS!

コロナ・ワクチンの追加接種のリスク

報道によりますと、日本国政府は、今年の12月頃から第３回目のコロナ・ワクチンの接種を開始するそうです。その理由は、コロナ・ワクチンの効果は、抗体の減少によって凡そ８か月程度しか持続せず、ブースタショットを要するというものです。しかしながら、第３回目の接種に対しては疑問視する見解も少なくありません。マスメディアが報じている第３回接種に対する反対論の多くは、途上国等にあってコロナ・ワクチンが十分に行きわたっていない状況にあって、先進国ばかりが第３回接種を実施することは公平性に反しているというものです。WHOは、まさにこの立場にあります。一方、現実を見ますと、アフリカ諸国等で新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大しているという報告はありませんので、ワクチン需要そのものが存在しないのが実情なのかもしれません。ですから、...コロナ・ワクチンの追加接種のリスク

【中国】すでに債務者ではなく債権者がふるえるステージに突入

不動産デベロッパーへの債権がダメになって銀行がピンチになる前に、人民の預金引き出しを制限したり「お断り」したりできる措置をすでに導入しているのでは？？というお話 関連↓ 中国GDPの29%を支える不動産業はねずみ講に等しいものだったと英紙。リーマンショックより悪い影響か

ビルマ（ミャンマー）軍が野党の元役人を妻子の前で射殺

ミャンマー（ビルマ）国軍が、国民民主連盟の元役人ナインリンを妻子の前で射殺した。 ナインリンは、2月1日の軍のクーデター後、身を潜めていた。 軍は、ナインリン…

戦争放棄論者は努力の方向性が間違っているのでは？

戦後直後の1946年11月３日に日本国憲法が公布されて以来、日本国内では’九条信者’なる人々が平和運動を行ってきました。これらの平和主義者の人々は、’戦争は要らない、軍隊も要らない’と叫び、憲法第９条の条文を無条件放棄論として解釈してそれを実現しようと訴えてきたのです。その熱意には驚かされるばかりなのですが、よく考えても見ますと、努力の方向性が間違っているように思えるのです。戦争そのもの、即ち、軍隊の放棄は一見しますと平和に貢献しているように見えます。戦争やそれを遂行する手段が消滅すれば、自ずと平和が訪れるようにも思えるからです。しかしながら、パワー・バランスというものに注目しますと、一国による戦争や戦力の放棄による力の空白の出現は、むしろ、均衡状態がもたらしていた平和を崩してしまうリスクがあります。拡張主義的...戦争放棄論者は努力の方向性が間違っているのでは？

秋篠宮家への国民の批判は氷山の一角では？－皇室の曲がり角

今般、秋篠宮家が小室家と姻戚関係を結ぶに当たりまして、激しい世論の批判が起きることとなりました。母親の借金問題のみならず、祖父並びに父親が自死していることに加え、最近では遺族年金不正受給問題まで加わり、小室家に渦巻く疑惑は深まる一方です。世論の批判もそもそも小室家の’闇’に起因するのですが、宮内庁が眞子さんの複雑性PTSDを公表したことから‘火に油’の状態となり、今日、政府？並びにメディア等による統制側と批判的世論とがせめぎ合う状況に至っています（もしかしますと、メディアについては擁護一色ではないかもしれない…）。この件に関しては、世論の反発は、一宮家から民間への降嫁であるから起きたとする指摘もあります。民間から皇室への入内とは逆の、皇族が民間人となるケースであるため、小室家に対するチェックが甘くなり、その結果...秋篠宮家への国民の批判は氷山の一角では？－皇室の曲がり角

「中国が攻めてくる！」台湾外相、オーストラリア生放送で中国の武力侵攻危機を訴える

オーストラリア 「中国が武力侵攻を開始したら、オーストラリアに参戦してほしい？」 台湾 「台湾は自力で防衛する。オーストラリアからは中国に呼びかけをして欲しい」 オーストラリア 「声を上げるだけで意味があるだろうか。台湾だけで中国の兵力に対抗できるの？」 台湾 「我々は非対称戦略で戦う。攻めてくれば、中国も甚大な被害を負うことを覚悟しないといけない」 ・・と、ゆうようなやりとりが、台湾外交部長(日本なら大臣級)がオーストラリアの生放送で発信したそうです 台湾もオーストラリア政府も公認だから放送できたkとでしょう。そうでないとしても、オーストラリア国民の世論をそちらに向けたいという推進力を感じま…

亡命した元警察官が公開したウイグルで起きていること

この元・警官はウイグル人の地域に派遣されるまで、ウイグル人は中国人の敵だと信じていた ウイグル人は計画的にかつ強制的に連行され、無実の罪を認めるまで強姦したり拷問したりした 収容所で見たウイグル人の中に、テロリストは一人もいなかった 申し訳ないと思いながらも、逆らえば自分が逮捕されるから続けるしかなかった 怖くなって海外に亡命した。これを話したから、もう中国には帰れない ※この動画はYouTubeにより削除される可能性があります。元のCNNインタビュー記事はこちら→Torture inflicted on Uyghurs in Xinjiang revealed by Chinese dete…

怪しい米中対立－’隠れ親中派’の問題

先の大統領選挙戦にあって親中姿勢が重大な懸念材料とされてきたバイデン大統領。ハンター氏疑惑も完全に解明されたわけではなく、同大統領には、今日なおも’隠れ親中派’の疑いが燻っています。その一方で、大統領就任後のバイデン政権は、中国に対する姿勢を一変させ、トランプ政権の反中路線を継承しています。今では、対中包囲網形成に躍起となっているのですが、この姿勢、’本物’なのでしょうか。バイデン政権における対中政策への転換は、アメリカ国内にあって根強い反中感情の世論に応えざるを得なかったとする見解もあります。トランプ政権下で実施されてきた対中制裁の効果もなかなか上がらず、積み上げてきた巨額の貿易赤字も一向に減少する兆しは見られません。コロナ禍をビジネス・チャンスとした一部のワクチン・メーカー等を除いてアメリカの製造業が力強く...怪しい米中対立－’隠れ親中派’の問題

皇族・王族の婚姻問題－’高貴さ’の源泉とは？

平等という価値が尊重されている現代という時代にあっては、皇族や王族と言う存在は、例外中の例外と言えましょう。国民のコンセンサスという条件付きとはいえ、国家が公然と一般の国民との公的な区別を設け、特別に高い地位を与えているからです。’陛下’や’殿下’といった公式に使用すべき敬称も定められており、政府主催のみならず、民間主催のイベント等でも貴賓席が設えられます。皇族も王族も、首相でさえ頭を下げなければならない’高貴’な存在なのです。それでは、この高貴さの源泉とは、一体、どこから来るのでしょうか。おそらく、’高貴’さの源泉とは、一つではないのでしょう。先ずもって、古今東西を問わず、’高貴’さの源泉とされてきましたのは、所謂「高貴な血統」というものです。日本国の皇族の場合には、天孫降臨神話に依拠しており、’万世一系’と...皇族・王族の婚姻問題－’高貴さ’の源泉とは？

海外の親族と連絡を取ったウイグル人が中国当局から懲役15年の判決を受けたことが判明

海外在住の親族と連絡を取ったとして、ウイグル人男性エリ・ジュマが4年前に中国当局から労働キャンプに送られていたことが判明した。 エリ・ジュマは、海外在住の叔父…

言論の多様性こそ重要－自由なき’多様性の尊重’の欺瞞

近年、各国とも、マスメディアのみならず政府によって国民は’多様性の尊重’というフレーズのシャワー’を浴びせられ続けています。段々と同一のフレーズを日夜聞かせる’ブレイン・ウォッシュ（洗脳）’の手法にも近づいてきているようにも感じられるのですが、マスメディアが先導している’多様性の尊重’とは、実際にはその真逆の画一化に他ならないようにも思えます（ダブル・シンキング、あるいは、メビウスの輪作戦…）。そこで、本記事では、多様性の本質的な価値とはどこにあるのか、という問題を考えてみることといたします。今日、政府やマスメディアが喧伝している’多様性’とは、差別反対運動の文脈において理解されるものです。人種、民族、宗教、性別、LGBT等々、基本的には生来の属性の違いを認め、差別なき社会を築くという目的において’多様性’の尊...言論の多様性こそ重要－自由なき’多様性の尊重’の欺瞞

著名なウイグル人ビジネスマンが中国当局から拷問を受け死亡

著名なウイグル人ビジネスマンで慈善活動家のヤクブ・ハジが、刑務所で中国当局から拷問を受け死亡した。 ハジは、2018年、「過激派」として逮捕された。 海外に亡…

止まらない公明党による国交相ポストの独占－同省の分離・分割が必要では？

本日、10月４日、衆参両院での指名等の手続きを経て、日本国では岸田文雄内閣が発足する予定です。岸田政権の成立に先立って既に内閣人事が固まっており、新聞各社も新内閣の顔ぶれを第一面で報じております。ネット上でもデジタル相兼規制改革・行政改革担当相、並びに、ワクチン担当相のポストに女性閣僚を起用した人事が目立っていますが、もう一つ、その動向が注目されるのが国土交通相のポストです。何故ならば、長期に亘り、公明党による独占状態が続いてきていたからです。公明党が最初に同省の大臣のポストを得たのは2004年９月に発足した第二次小泉内閣に遡ります。2012年に成立した第二次安倍内閣以降に至っては、公明党による独占状態が続いており、かれこれ20年近く、同ポストは公明党によって凡そ掌握されてきたのです。そして、今般の岸田内閣にあ...止まらない公明党による国交相ポストの独占－同省の分離・分割が必要では？

インディアンはウソつかない。白人ウソつく（笑）

特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。

TPPへの中国加盟は拒否すべきでは

米国が主導する形で進められてきたTPPは、トランプ政権による離脱により、残る11カ国で発足することとなりました（2018年12月30日に協定発効…）。アメリカは抜けたものの、2021年に至るとイギリスがCPTTPへの加盟申請を公表し、その後も、中国、台湾が同国の後に続くことになりました。イギリスの動きは世界経済の’ラスボス’の意向を表しているのでしょうが、中国の動向にも注意を要しましょう。イギリス、あるいは、同国をも操る’巨大資本’の視点からしますと、中国のCPTPPへの取り込みは、同勢力のグローバル戦略に合致していると推測されます。ワクチンパスポートとも連動するデジタル化、並びに、脱炭素化を両輪として今後の世界経済を動かすとすれば、比較的環境規制が緩く（脱炭素の公約が’空手形’でも誰からもチェックされない…）...TPPへの中国加盟は拒否すべきでは