国政

きちがいのように反戦をさけぶ（再掲）

ロシア軍は負けさせられている？－ロシア軍の士気低下の理由とは

本日の報道によりますと、ウクライナにおけるロシア軍の士気低下は著しく、ロシア軍兵士の中には命令を拒否する者も現れたそうです。同情報は、双方による激しい情報戦が繰り広げられる中にあって、英国の情報機関の一つである政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官からもたらされており、必ずしも‘事実’であるとは限らないかもしれません。しかしながら、仮に同情報が正しいとすれば、どのような理由からロシア軍の士気が落ちてしまったのでしょうか。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻に際してロシア系住民に対する虐殺行為を挙げ、ロシア人の愛国心を煽っています。ロシア・メディアも、同大統領の戦争政策に沿って戦意高揚のためのプロパガンダを積極的に行っておりますので、本来であれば、兵士による命令拒否といった事態は起きないはずです。そこで、第...ロシア軍は負けさせられている？－ロシア軍の士気低下の理由とは

ウクライナ危機が招く日本国のエネルギー危機－’持続可能性’の追求を

ウクライナ危機は、ロシアが世界屈指の石油・天然ガスの産出国故に、地理的に離れている日本国に対しても、深刻なエネルギー問題を突き付けることとなりました。エネルギー自給率が著しく低い現状にあって、エネルギー資源の国際価格が上昇すれば、一般家庭の家計や企業経営を圧迫しますし、貿易収支の一層の悪化も懸念されます。それでは、ウクライナ危機がもたらすエネルギー危機に対して、日本国は、どのように対応すべきなのでしょうか。先の福島県沖地震では、頼みの火力発電所も故障事故を起こし、電力供給不足から広域的な停電をも招いています。今日、国際情勢であれ、脱炭素であれ、資源の枯渇であれ、エネルギー政策は、ポスト・ウクライナ危機の時代をも見据えた重要課題となりつつあります。今般のエネルギー危機への即応という側面では、たとえ反・脱原発論者か...ウクライナ危機が招く日本国のエネルギー危機－’持続可能性’の追求を

民主主義と陰謀論－支配の時代の記憶

今日、メディアが報じる記事を見ておりますと、あるパターン化された現象が観察されます。それは、様々な分野における識者による陰謀否定論が一定の間隔を置いて繰り返し登場することです。しかも、これらの記事は、根拠は違っても、陰謀説を唱える、あるいは、それを信じる人々を知的レベルの低い騙されやすい人々とみなすという論調において共通しています。手を変え品を変え、言論空間にあって陰謀否定論が繰り返されているのです。おそらく、陰謀否定論がかくも頻繁に登場する時代は、過去にはなかったのではないかと思います。それでは、何故、陰謀否定論が執拗にメディアを介して発信されているのでしょうか。そこには、何らかの意図があるように思えます。最もあり得る、あるいは、陰謀否定論者が主張する理由とは、陰謀など実際に存在しないにもかかわらず、人々がそ...民主主義と陰謀論－支配の時代の記憶

北朝鮮に独自に経済制裁しないのはなぜ？！

 　北朝鮮のICBMが北海道沖150㎞に着弾したことは皆さんご存知だと思う。日本がロシアに経済制裁を強化すると発表した直後にあっただけに、プーチンが北朝鮮にや…

遺伝子ワクチンとオートファジーに関する素朴な疑問

ウイルスに起因する感染症に対する人体の防御反応といえば、誰もが、真っ先に免疫システムを思い浮かべるのではないかと思います。このため、事前のワクチン接種による予防という方法も開発されてきたのですが、最近に至り、オートファジーにも有害な細菌等を隔離除去する機能があることが分かってきたそうです。そこで、遺伝子ワクチンを接種しますと、体内の細胞にあってオートファジーがどのように働くのか？という素朴な疑問も湧いてきます。オートファジーと申しますと、2016年に大隅良典博士がノーベル賞を受賞したことで、細胞のリサイクルシステムとして広く知られるところとなりましたが、『生命を守るしくみオートファジー』（吉森保、ブルーバックス、講談社、2022年）によりますと、オートファジーとは、「細胞が自己成分などを分解する機能」と凡そ説明...遺伝子ワクチンとオートファジーに関する素朴な疑問

皇族の進学問題が問いかけるもの

今般、皇族の進学問題が多くの国民の関心を引くこととなりました。その理由は、皇族の高等学校への進学に際して、特別優遇制度が設けられたのではないか、とする疑いがもたれるに至ったからです。この問題、皇位継承権を有する故に、天皇の役割に関する根本的な問いかけをも含んでいるように思えます。日本国憲法における天皇は、形式的には国事行為として立憲君主的な役割を残しつつも、’統合の象徴’として位置づけられています。このため、天皇には、憲法上の法的な役割においてさえ、’統合の象徴’と’立憲君主’という全く次元の異なる二つの役割が重ねられています。その一方で、日本国の歴史における天皇は、天皇親政の時代は少なく、主として皇統を引く神聖な存在として国家祭祀を司ってきました。法律上の地位や役割はさておき、天皇の権威は、万世一系とされる血...皇族の進学問題が問いかけるもの

発展途上国化が進む日本

電力が逼迫してることが問題になっているが、それに対して岸田首相は・・・ 「家庭や職場において、支障のない程度の節電に国民の皆様にご協力をいただきたい」 と語っ…

’侵略の予防的ツール’とは？－ゼレンスキー演説の提言

昨日23日、日本国では、衆議院第一議員会館の国際会議室に設置されたスクリーン上に映し出されたゼレンスキー大統領の演説が全国に向けて放映されました。注目されていた演説内容は、日本国に対する謝意と対ロ経済制裁の継続を求めるといった比較的穏当なものであり、‘安全運転’に徹しようとした同大統領の姿勢が伺えます。日本国の政界並びに世論を徒に刺激しないための配慮なのでしょうが、もう一つ、注目すべき発言があったとすれば、それは、日本国に対して‘侵略の予防ツール’の考案を求めたことかもしれません。そこで、本日の記事では、ウクライナ危機に照らしながら、侵略を予防できるツールについて考えてみたいと思います。ゼレンスキー大統領は、同ツールの欠如が、今般の’侵略’をもたらしているとみなしているからです。’侵略の予防的ツール’には、凡そ...’侵略の予防的ツール’とは？－ゼレンスキー演説の提言

非道なロシアと怪しいウクライナ

本日、３月23日の午後６時に、日本国の国会ではウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説を行う予定です。アメリカ議会の演説にあって先の大戦における真珠湾攻撃に擬えたこともあり、同大統領の演説内容には、メディアのみならず多くの国民も関心を寄せています。演説は、コメディアン俳優出身のゼレンスキー大統領の得意とするところなのでしょうが、同大統領の国際社会に向けたメッセージを読みますと、自ずと疑問も湧いてくるのです。ロシアが非道であることは疑いようもなく、報道によれば、ウクライナでは’悪魔の仕業’としか言いようのない行為が行われているようです。ゼレンスキー大統領も、とりわけロシアの残虐性を強調しており、都市部の住宅施設をも攻撃したため、女性や子供を含む民間人の犠牲者も多数に上ると報じられています。ロシアは、意図的に家族...非道なロシアと怪しいウクライナ

ロシアの唯一の根拠が正当防衛という問題

目下、ウクライナにあっては、東部のマウリポリをめぐる攻防戦が激化しています。同市の陥落も予測されていますが、マウリポリと申しますと、ネオナチともされるかのアゾフ大隊の本部の所在地でもあります。そして、このアゾフ大隊こそ、ウクライナ危機の真相解明の鍵を握る重要な存在となるかもしれません。何故ならば、今般の軍事行動においてロシアが唯一合法性を主張し得るとすれば、それは、同大隊によるロシア系住民、あるいは、ロシア人虐殺が紛れもない事実である必要があるからです。果たして、ロシアの正当防衛論（人道的介入）は成り立つのでしょうか。ウクライナ危機を前にして、日本国政府を含め、自由主義国の政府の大半はウクライナ支持を表明しています。大手メディアが提供する情報のみを信じれば、ウクライナはロシアの一方的な侵略による被害国であり、ロ...ロシアの唯一の根拠が正当防衛という問題

人工地震デマ説の真偽－環境改変技術敵対的禁止条約の存在

先日、３月16日に発生した福島県沖を震源地とする地震については、ネットやSNSでは人工地震説が飛び交っているそうです。翌日の17日には、NHKが専門家の言葉を借りる形で人工地震説を否定しており、メディア、あるいは、政府が同説の流布を何としても抑えようとする姿勢が窺えます。本日も、ネットにあって「人工地震を信じる人々が映す「陰謀論」の深刻な浸透、「情報の民主化」は「偽情報の民主化」でもある」とする記事を発見いたしました（東洋経済オンライン）。同記事では、今般の人工地震説をテーマとしながらも、「陰謀説」を容易に信じてしまう人々の心理的な傾向一般が分析されています。この傾向を端的に表すならば、同記事において引用されている認知科学者であるダニエル・C.・デネットの「行為主体を過敏に発見しようとする習慣の、想像上の産物で...人工地震デマ説の真偽－環境改変技術敵対的禁止条約の存在

ウクライナに募金？（加筆しました）

　先日ローソンに行ったら、レジの所に「ウクライナ人道危機救援金募金」といった張り紙がされていた。 「ウクライナ人道危機救援金募金」の受付開始について｜ローソン…

ゼレンスキー大統領の演説行脚の不可解

ロシアによるウクライナ侵攻は、かつてないほど西側諸国の団結力を強めたとも評されています。アメリカを筆頭に各国は対ロシア制裁に踏み切っており、自由主義国の結束は揺るぎないように見えます。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、リモート形式とはいえ、イギリス、カナダ、アメリカ、ドイツの順で議会演説の行脚を始めたのですが（次は日本の国会？）、同大統領の演説は、まことに不可解と言わざるを得ないのです。本日（３月18日付）の日経新聞朝刊には、各国議会における同大統領の演説内容を纏めて紹介する記事が掲載されておりました。もちろん、演説の主たる目的は危機に直面しているウクライナ支援の訴えにあるのでしょうが、中には、首を傾げざるを得ないフレーズも散見されます。イギリス議会においてハムレットの名セリフを引用したのは、如何に...ゼレンスキー大統領の演説行脚の不可解

ウクライナ危機は司法解決できる？ー二つの提案

国連憲章は、紛争の解決に際して平和的手段を用いるように加盟国に義務付けています。ところが、国際社会の現実を見ますと、ロシアは武力による現状の変更を試みてウクライナに侵攻し、平和的解決の原則を破っているように見えます。その一方で、報道によりますと、ウクライナ側からの提訴を受けて、国際司法裁判所は、ロシアに対して即時の侵攻停止命令を発したとされています。果たして、ウクライナ危機は、司法解決し得るのでしょうか。実を申しますと、ウクライナの提訴によるものとはいえ、国際司法裁判所がウクライナ侵攻に対して具体的なアクションを起こしたことは、驚きでもありました。何故ならば、ロシアもウクライナも同裁判所の強制管轄受託国ではありませんので、紛争当事国双方の合意を要するとされる裁判手続きが開始されるとは思えなかったからです。ところ...ウクライナ危機は司法解決できる？ー二つの提案

ゼレンスキー大統領の日本での演説の意味とは？

ロシアからの侵攻を受け、国家存亡の危機に直面しているウクライナのゼレンスキー大統領は、自国への支援を訴えるべく、各国の議会において演説を行っています。オンライン形式ではありますが、８日はイギリス、15日にはカナダ、そして、本日16日には、アメリカの上下両院と続き、日本国政府に対しても、在日ウクライナ大使館を通して国会での演説を提案しているそうです。果たして、日本国でのゼレンスキー大統領の演説は、何を意味しているのでしょうか。報道によりますと、日本国政府は、同大統領の演説の実現に積極的な姿勢を示しているようです。もっとも、演説の内容を見ますと、ロシアの非道な行動への批判、並びに、同行為を止めさせるために飛行禁止区域の設定の呼びかけですので、同区域設定の実行力を有するNATOの加盟諸国において訴えるのは理解に難くは...ゼレンスキー大統領の日本での演説の意味とは？

萩生田大臣も信用出来ない

　原油が高騰している問題で、トリガー条項を復活させて発動ほしいという声が、国民から多数出ている。それに公明党がのっかったようだ。 それに対して、萩生田経産大臣…

ウクライナ危機が問うグローバリズムの政治性

グローバリズムとは、全世界を枠組みとした一つの市場を造ろうとする動きですので、非政治性をその特色の一つとしています。経済分野を中心とした非政治的な流れであるからこそ、国家からの然したる抵抗を受けることもなく国境を易々と越え、国民多数から警戒されることもなく時代の潮流として受け入れられてきたとも言えましょう。たとえ、それが、実態として政府の自立的な政策決定権限の浸食を伴うものであったとしても…。かくして、メディアが拡散しているグローバリズムのイメージとは、世界市民社会の理想が実現したごとく、人種、民族、宗教、国籍、伝統、慣習…といった一切の属性や固有性が消し去られた世界であり、そこには、国家を枠組みとした政治的な要素は殆ど見られません（リベラル志向の社会的要素は強い…）。否、全世界が一つの’グローブ’となった世界...ウクライナ危機が問うグローバリズムの政治性

EUにもNATOにも入れない

ウクライナ問題でロシア側の見方をすると、今でも大バッシングされる。 まるで、ロシア側の見方は禁止だと言わんばかりだ。民主主義国家にとって、その姿勢は正しいのだ…

３・１１　復旧と復興の違い

　復興がまだ続いている被害のあった東北地方。時間がかかっているのは、当時の民主党政権がアホすぎた影響が未だに尾を引いている。  （兵庫県の警察や消防署では国旗…

NPT体制の見直しはアメリカにも一考の余地があるのでは？

ロシアによるウクライナ侵攻は、軍事力を絶対悪と見なす平和主義の理想を打ち砕いてしまったかのようです。今日、全世界の人々が目の当たりにしている現実は、日本国を含む多くの諸国に、自国の防衛、並びに、国際社会における安全保障体制をめぐる問題を突き付けているとも言えましょう。核の抑止力の如何が安全保障上の論点として浮上してきたのも、国際社会の構造的な変化に起因しているのです。そして、この変化の過程で明らかとなったのは、アメリカの’世界の警察官’としての役割の後退です。冷戦期にあっては、国連安保理の常任理事国でありながら既に’警察官’としての実力を半ば失っていたイギリス並びにフランスをよそに、アメリカは、西側陣営の盟主としてソ連邦と対峙すると共に、強大なる軍事力を以って全世界をパトロールしてきました。しかしながら、冷戦が...NPT体制の見直しはアメリカにも一考の余地があるのでは？

日本国政府は正攻法で－NPT体制の見直し問題

NPT体制において合法的核保有国であるロシアが核を脅迫に用いたことから、ウクライナ危機は、日本国内にも核シェアリング、及び、核保有の是非をめぐる議論をもたらすこととなりました。同問題提起に対し、岸田文雄首相は、即座に非核三原則の堅持を以って応えましたが、最終的な判断は別としても、少なくとも議論を行う必要性は国民の多くが認めるところとなっております。行く先には崖淵が待ち構えているかもしれない状況下にあって、ルートの変更に関する議論を封じるのは、あまりにも危険であるからです（同乗者全員の命に関わる…）。リスク対応の側面からしますと、日本国政府にしばしば見られる条件反射的な核に対する拒絶反応には疑問を抱かざるを得ないのです。日本国は、人類史にあって唯一の被爆国であり、原子爆弾のもたらす悲惨さを身を以って経験しています...日本国政府は正攻法で－NPT体制の見直し問題

核シェアリングの最大の論点は’核のボタン’の所在では？

ウクライナ危機は、ロシアが核使用を以ってウクライナのみならず国際社会を威嚇したため、NPT体制を根底から揺るがす事態を招いています。日本国でも、安倍元首相の発言を機に核シェアリングの議論が持ち上がっており、与党内でも賛否両論に分かれているようです。岸田首相は、公明党と共に非核三原則の堅持する立場を表明しておりますが、国内世論を見ますと、核武装、あるいは、核に関する議論の必要性を感じている国民も少なくなくありません。それでは、核シェアリングが実現すれば、核の抑止力が働き、日本国の安全は確保されるのでしょうか。核シェアリングとは、簡潔に述べれば、アメリカが自国の核兵器を同国の同盟国に配備する一方で、同盟国が核爆弾の投下任務を担うというものです。同制度は既にNATOにおいて採用されており、現在もドイツ、イタリア、ベル...核シェアリングの最大の論点は’核のボタン’の所在では？

コロナ規制の全撤廃を求めてトラックデモ

カナダでは、コロナ規制の全撤廃を求めてトラック運転手が「フリーダムコンボイ」というデモを行った。 （２月７日　CNN）コロナ規制の全撤廃を、トラック運転手のデ…

ウクライナの核開発疑惑が意味するものとは？

昨日、３月７日に行われた３回目の停戦交渉は纏まらず、今なおもロシアとウクライナとの間の戦闘状態は続いております。犠牲者の数も増える一方であり、非人道的な行為も懸念されるのですが、国際社会からの対ロ批判が強まる中、ロシア側は、突如、ウクライナが密かに核開発を行っていたと主張し始めています。この主張、一体、何を意味するのでしょうか。この件に関して、メディアの多くは、ロシア側がウクライナ攻撃を正当化するためではないか、と憶測する記事を掲載しております。いわば、ロシア側による偽情報の流布ということになるのですが、その一方で、ロシアのアピール通りに、仮にウクライナ側が秘密裡に核開発を行っていたとしますと、ウクライナ危機は、極めて複雑な様相を呈することとなりましょう。何故ならば、ウクライナの立場が180度転換しかねないから...ウクライナの核開発疑惑が意味するものとは？

ウクライナ危機の’誰も言わないシナリオ’

混迷を増すウクライナ危機の先は見通せず、今後の展開に関しては様々な憶測や予測がメディアでは飛び交っております。地理的に遠方にある日本国内でも不安感が広がっていますが、それは、この紛争が第三次世界大戦への導火線となりかねないからなのかもしれません。そして、第三次世界大戦へと発展するリスクが現実に存在する以上、危機管理の側面から、’誰も言わないシナリオ’についても考慮する必要があるように思えるのです。誰も言わない、少なくとも、各国政府、並びに、大手メディア等は決して言わないシナリオ’とは、今般のウクライナ危機は最初から計画された茶番であるというものです。つい最近までは、こうした説は陰謀論として一笑に付されてきたのですが、二度の世界大戦の経緯を振り返りますと、今般のウクライナ危機から第三次世界大戦へというシナリオも、...ウクライナ危機の’誰も言わないシナリオ’

「森友学園偏向」根源は「特定秘密保護法」「平和安全法制」/ウクライナ侵略

ロシアによるウクライナ全面侵略が始まってしまい市民に多数の被害が出ている。 クリック協力お願いします。ツイッター@moriezokikorro 副アカウント等…

ウクライナの安全をどのように保障するのか？

ポスト冷戦の時代、あるいは、将来に向けたより善き国際秩序の構築という観点から見ますと、ウクライナのNATO加盟は逆行どころか、むしろ、冷戦構造をより危険な方向に導きかねないリスクがあります。本日も、ウクライナのゼレンスキー大統領が、’キエフが陥落すれば、ロシアは、次にバルト三国に侵攻するだろう’と警告したとも伝わりますが、バルト三国は、既にNATO加盟国ですので、仮に同大統領の予告が的中すれば、NATOとの全面戦争、あるいは、第三次世界大戦を引き起こすことは必至となります。北大西洋条約の第５条に明記されている集団的自衛権が、即、発動されるのですから、NATO加盟国という立場は極めて重大な意味を持つのです。NATOには、核大国であるアメリカのみならず、同国と共にNPT体制において核保有国として認められているイギリ...ウクライナの安全をどのように保障するのか？

日本の外交特権は完全無視の中国

　北京冬期オリンピックの閉会式やウクライナ侵攻で賑わっている裏で、こんなことが起こっていた。 （北京にある日本大使館） （２月２４日　共同通信）中国、外交旅券…

第三次世界大戦を回避するには？―ウクライナのNATO加盟問題

ウクライナ危機をめぐっては、第三次世界大戦を誘発する懸念が現実味を帯びております。しかも、ロシアのラブロフ外相の発言によれば、来るべき第三次世界大戦は核戦争にならざるを得ないそうです。人類は滅亡の危機に瀕することとなるのですが、今般のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって全世界が第三次世界大戦に巻き込まれる事態だけは、誰もが、何としても避けたいはずです。それでは、第三次世界大戦を回避する道は存在しているのでしょうか。ロシア側のウクライナ、あるいは、西側に対する最大にして核心的な要求とは、ウクライナの非武装化です。具体的には、NATOの非加盟を法的に保障するということのようですが、この要求、必ずしも拒絶すべきものではないように思えます。ロシアの武力による一方的な現状の変更は国際法違反の行為であり、問題の解決方...第三次世界大戦を回避するには？―ウクライナのNATO加盟問題

ウクライナ侵攻でわかった自国防衛

   自分の国は自分で守るしかない ロシアがウクライナに侵攻した問題で「戦争」になったことが問題だ、という主張が大手メディアではおおいが、フセイン大統領を狙っ…

ウクライナ紛争に見る反戦運動のパラドックス

ウクライナでの惨状がメディアを介して伝えられる中、非人道的な武器が使用される懸念もあって、目下、戦争反対の運動が広がっているようです。ロシア国内でも反プーチン派の人々を中心に自国によるウクライナ侵攻に抗議するデモが行われていると報じられる一方で、アメリカをはじめとした西側各国でも、ロシアに抗議する大規模なデモが起きています。日本国内でも、渋谷には2000人ほどの人々が集まったとされていますので、反戦運動は、今やグローバルな潮流とも言えるかもしれません。しかしながら、こうした反戦運動には、解き難いパラドックスが潜んでいるようにも思えます。まず、ウクライナ系の人々による反戦デモを見てみましょう。世界各地で行われた反戦デモに集まった人々の多くは、ウクライナに出自を遡る人々であったようです。このため、デモに参加した人々...ウクライナ紛争に見る反戦運動のパラドックス

ウクライナのEU加盟申請がもたらす重大な問題

先行きに不透明感が強まる中、ウクライナ危機をめぐっては、昨日２月28日、同国のゼレンスキー大統領が、EUへの加盟を正式に申請する文書に署名したと報じられております。これに先立つ27日には、EUのフォンデアライデン欧州委員長がウクライナの加盟を歓迎する旨の発言を行っており、同国のEU加盟への動きが俄かに加速化してきています。もっとも、同国の加盟へのハードルは高いとする指摘もあり、難航も予測されるのですが、本記事ではその理由を考えてみたいと思います。第１にして最大の問題は、EUが、事実上の軍事同盟である点を挙げることができます。EUは、経済分野から発展してきた組織ですので（ECSC⇒EEC⇒EC⇒EU）、EUは、単一市場を備えた広域的な国際経済機構というイメージがあります。しかしながら、冷戦崩壊後、1993年にEU...ウクライナのEU加盟申請がもたらす重大な問題