ニュース速報

中国当局がチベット仏教施設ヤチェン・ガルを大規模破壊

中国四川省当局が、チベット仏教施設ヤチェン・ガルの大規模破壊を開始した。最近追放された尼僧が住んでいたおよそ100の住居を中国人作業員が破壊している。 5月か…

アメリカによる日韓対立仲介案の行方

日に日に激化する日韓対立に業を煮やしたのか、両国の同盟国であるアメリカが、日韓対立を緩和させるための仲介案を両国政府に提示したと報じられております。詳しい内容は不明なのですが、同仲介案によって、果たして日韓関係は改善されるのでしょうか。同報道に依りますと、アメリカが提示した仲介案では、日本国政府に対しては、日韓両政府の交渉期間中という条件付きで、輸出措置において優遇を与える「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの停止を求めているそうです。つまり、対日提案は、事実上の対韓輸出規制強化措置の延期となりますが、仲介案である以上、一方の当事国にのみ妥協や譲歩を求めることはあり得ません。そこで対韓提案として推測されるのは、（１）イランや北朝鮮といった第三国に対する輸出規制の強化、並びに、（２）所謂‘徴用工訴訟’において賠...アメリカによる日韓対立仲介案の行方

‘半グレ’の支援者は誰？

先日、NHKが特集として放映した‘半グレ’なる集団の実態をルポルタージュした番組は、今日、日本国が置かれている危機を浮き彫りにするものでした。そして、特に気にかかりますのは、正体不明の支援者の存在です。同番組に登場した‘半グレ’のメンバーの一人は、自らの組織が急速に成長した理由として、資金面での支援者があったと証言しております。暴力団を使うよりも、暴対法の対象とはならず、組織形態の曖昧な‘半グレ’の方が‘使いやすかった’と言うのです。確か、‘財界’、あるいは、‘VIP’と表現していたように記憶しています。この言葉を文字通りにとれば、経団連に名を連ねる企業や一部上場企業、あるいは、メガバング等が‘半グレ’の支援者となるのですが、日本国内では、反社会勢力との関係が疑われただけで世論の激しい批判を浴びますし、社会的な...‘半グレ’の支援者は誰？

リブラは途上国の貧しい人々を借金漬けにする？

先日、フェイスブックが公表した「リブラ構想」は、マネーロンダリングといった安全性や個人情報保護の問題に加えて、国家の金融・通貨に関する権限をも侵食するため、多方面から反発を招いています（しかも、通貨発行権の獲得は‘濡れ手に粟’…）。こうした批判に対して、リブラをより肯定的、かつ、楽観的に捉えようとする意見もないわけではありません。リブラ肯定派の人々のモットーは、‘超テクノロジー時代には意思ある楽観主義者になれ’というものらしく、‘「リスク要素が全部クリアにならない限りは止めておこう」という悲観主義では、ビジネスも社会も前進しない’と考えているようなのです。乃ち、‘信じる者は救われる’とする信仰にも似た信念を掲げてリブラの誕生に期待しているのです。しかしながら現実をみますと、必ずしも‘信じる者は救われる’わけでは...リブラは途上国の貧しい人々を借金漬けにする？

‘メビウスの輪戦略’の作戦分類

数千年来の歴史を通して、人類は、巧妙に仕掛けられた‘メビウスの輪戦略’に苦しめられてきたように思えます。この悪魔的な輪から抜け出るためには、その仕組みを解き明かすことこそ肝要となりましょう。そこで、本記事では、脱出作戦の一環として‘メビウスの輪戦略’を幾つかの作戦類型に分類して見たいと思います。第１のタイプは、過去から未来に向かって直進しているはずの時間の帯を180度捩じって最初の時点に繋げてしまう、あるいは、出発点を変えてしまう手法です。これは、歴史認識問題にもしばしば使われる手法ですが、出発点において加害者と被害者を入れ替える、あるいは、出発点に虚偽の情報を設定、もしくは加えますと、現在における被害者と加害者の立場が逆転して、この方法を使う側からしますと、相手方に対して優位なポジションを得ることができます。...‘メビウスの輪戦略’の作戦分類

テンセントの日本上陸の危機

本日７月16日付の日経新聞朝刊の記事に依りますと、中国系IT大手であるテンセントは、クラウドサービス事業の分野で日本市場に参入する計画を明らかにしたそうです。しかしながら、この計画、テンセントの経営戦略通りに実現するのでしょうか。テンセント側は、その規模において優位な立場を過信して日本上陸を楽観視しているのでしょう。しかしながら、‘情報を制する者は世界を制する’と評されるように、情報・通信の分野は、‘支配’の問題と深くかかわっています。言い換えますと、国内の情報が海外の国、個人、あるいは、企業に握られますと、それは、これらの支配権が自国内に及ぶことをも意味しかねないのです。逆から見れば、情報・通信分野において他国での事業展開に意欲を有する者は、他国支配の野望を秘めているとも言えるのです。民間ビジネスと雖も防衛、...テンセントの日本上陸の危機

チベット仏教施設やチェン・ガルから、新たに僧侶・尼僧数千人が追放される

中国四川省当局が、チベット仏教施設やチェン・ガルから、新たに3,600人の僧侶・尼僧を追放した。 匿名の人物からの情報によると、今回追放されたのは、青海省出身…

暴力性を露わにする中国－国連資格を問うては？

現代と云う時代にあって、異民族を支配下に置く中華帝国を維持し、かつ、その勢力範囲を全世界に広げようとしている中国の姿は、時代錯誤であると共に、国際社会にとりまして極めて危険な存在になりつつあります。第二次世界大戦後に纏った平和主義国家の衣を脱ぎ捨て、あらゆる場面で暴力主義を露わにしているのです。西方のウイグル人やチベット人に対するジュノサイドレベルの弾圧に加え、東方の台湾、並びに、南方の香港も、目下、中国の暴力主義の脅威に晒されています。昨日７月24日に４年ぶりに公表された中国の国防白書では、‘台湾統一’のためには武力行使も辞さずの姿勢が改めて強調され、習近平国家主席の台湾併合に向けた並々ならぬ決意が窺えます。また、中国国防相の呉謙報道官も、「逃亡犯条例」改正を機に発生した香港の大規模抗議デモについて、記者団を...暴力性を露わにする中国－国連資格を問うては？

自民党兵庫県連が公明党にやっかみ

　今回の参院選、兵庫県で当選した人の内訳は １位　維新　清水貴之　５７３，４２７ ２位　公明　高橋光男　５０３，７９０ ３位　自民　加田裕之　４６６，１６１ …

竹島周辺海域における警告射撃事件から読む国際情勢

昨日、竹島周辺の海域において、韓国軍機がロシア軍機に対して360発もの警告射撃を浴びせるという前代未聞の事件が発生しました。この事件、報じられている情報を拾い集めますと、緊迫感が漂う今日の国際情勢の一端が垣間見えるように思えます。第一に、日本国政府として最も問題しているのは、その現場が、日本国領である竹島であったことです。竹島を自国領と主張する韓国は、同島周辺12カイリを自国の領海と見なしています。それ故に、ロシア軍機の上空飛行を領空侵犯として警告射撃を行ったのですが、日本国側からしますと、ロシア軍機によって日本の領空が侵犯された上に、韓国もまた日本領空において軍事行動をとったのですから、これは、到底許されるべきことではありません。日本国政府が厳重に抗議するのは当然なのですが、この事件における韓国側の即応は、既...竹島周辺海域における警告射撃事件から読む国際情勢

中国当局から不当投獄されているウイグル人学者イリハム・トフティの娘ジュハルがトランプ大統領と会談

17日、アメリカのトランプ大統領は、宗教弾圧を受けた人々と面会した。この中には、中国当局から不当投獄されているウイグル人学者イリハム・トフティの娘ジュハルも含…

韓国の奇妙過ぎる行動－日本国による対韓輸出規制強化問題

先日、日本国政府は、韓国に対する素材輸出の規制を強化する方針を公表しました。その理由としては、マスメディア等では所謂‘徴用工訴訟’における韓国側の過激な対応に対する報復とする見方が有力でしたが、日本国政府の説明に依りますと、安全保障上の懸念が主因とされています。ハイテク素材は、大量破壊兵器のみならず、生物化学兵器の製造にも使われますので、中東諸国や北朝鮮などへの流出を恐れたのでしょう。日本国政府が実施する具体的な政策は、信頼性の高い諸国にのみ与えてきた優遇措置、すなわち、‘ホワイト国’の認定を取り消すことですので、禁輸とまでには至っていません。中国もまた‘ホワイト国’ではありませんので、中国並みの待遇に戻されたということのようです。とは申しますものの、米中貿易戦争の煽りも受けてさしものサムスン電子といった大手企...韓国の奇妙過ぎる行動－日本国による対韓輸出規制強化問題

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真の敗者は政界？－投票率50％以下は国民の政治不信表明

昨日、７月21日に実施された第25回参議院議員選挙では、自民党が改選前の66議席から57議席へと議席数を減らし、議席数を伸ばした公明党との連立によりようやく与党勢力が過半数を維持することとなりました。一方、野党側を見ますと、立憲民主党が17議席を獲得して健闘を見せつつも、野党乱立が甚だしい中、れいわ新選組やNHKから国民を守る党も議席を確保しており、議席の分散が目立ちます。与野党どちらの側に軍配が上がったのか分からない結果となったのです。自民党が議席数を減らした敗因としては、‘事実上の移民政策’として批判された出入国管理法の改正に踏み切るなど、保守政党らしからぬ政策運営に固定的な支持基盤であった保守層に離反が生じたことに加え、森友学園・加計学園疑惑や忖度問題などの不祥事が相次ぎ、無党派層の積極的な支持も得られな...真の敗者は政界？－投票率50％以下は国民の政治不信表明

不当投獄され獄中死したチベット僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモがトランプ大統領と会談

中国当局から不当投獄され、謎の死を遂げたチベット僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモが、17日、アメリカのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。ニ…

ホルムズ海峡問題－日本国は有志連合に参加すべきか

<fonrsize="3">国連海洋法条約では、国際海峡については、無害通航である限り全ての諸国の船舶に対して航行の自由を認めています。しかしながら、イランは、同条約の締約国でありながら、ホルムズ海峡を国際海峡とは認めず、自国の領海とした上で、同海峡の外国船舶の無害通航に対して厳しい要件付ける国内法を制定しています。つまり、外国船舶の航行がイランの国益に反すると同国が判断した場合には、イランは、何時でもホルムズ海峡を封鎖できる主張しているのです。実際に、イラン・イラク戦争など、同地域で紛争が発生した際には、イランは、しばしばホルムズ海峡の封鎖を示唆してきました。そして、今般、イランの革命防衛隊はイギリスの船舶を拿捕し、再度、アメリカをはじめ国際社会に対して海峡封鎖という脅しをかけているのです。つまり、イランを包...ホルムズ海峡問題－日本国は有志連合に参加すべきか

日本は既に経済大国ではないことを知ろう

　政府は消費増税を行うようだ。 「国の借金を少しでも減らし、社会福祉を安定させるため」 などと言っているが、消費税を上げれば確実に税収は下がる。２％の増税で３…

東池袋暴走事故で妻子を亡くした父が「加害者への厳罰を求める」署名を呼びかけ

散策をしていると、危ない運転をしている高齢者を見かけることがあります。このような中、去る4月19日、東池袋暴走事故で妻子を亡くした男性が、下記のブログで署名活動をはじめました。「東池袋自動車暴走死傷事故　遺族のブログ」ごの遺族は、繰り返される交通死亡事故に警鐘を鳴らすために、加害者への厳罰を求める署名活動を行っており、私もささやかではありますが協力したいと考えています。読者の方で、ご遺族のこの活動に...

日韓‘無礼合戦’から見える韓国の‘メビウスの輪戦略’

昨日、日本国の河野太郎外相が韓国の南官杓駐日大使を呼んで会見した際に、外相が大使の発言を遮り、韓国側の態度は‘極めて無礼’であるとして声を荒げたそうです。それもそのばず、国際法に従おうとせず、かつ、既に日本国政府が拒絶した案を韓国側が素知らぬ顔で再度持ち出そうとしたのですから、堪忍袋の緒が切れる気持ちも理解できます。ところが、日本側の無礼発言に対して、韓国側は、河野外相の態度こそ無礼であるとして遺憾の意を表明したと言うのです。さながら日韓‘無礼合戦’の様相を呈しているのですが、日本国に対する韓国側の反論の主たる主張は、「根本的に強制徴用という反人道的不法行為で国際法に違反したのはまさに日本だ」というものです。しかしながら、この主張、事実誤認が甚だしいように思えます。何故ならば、第一に、当時、韓国併合条約によって...日韓‘無礼合戦’から見える韓国の‘メビウスの輪戦略’

誰が「リブラ」の運命を決定するのか？

フランスで開かれていたG7では、目下、全世界が注視している「リブラ」問題については、‘最大級の規制’をかけるとする方針のみが示されて閉幕したそうです。最終的判断は後日に持ち越されたわけですが、この言葉からは、‘規制さえクリアすれば「リブラ」の運営開始は認める’とするニュアンスが読み取れます。果たして、国家の諸権限の侵食を伴う「リブラ」は許可されるのでしょうか。フェイスブック側の説明に依りますと、リブラ構想の主たる目的は、（１）銀行口座を持たない全世界の凡そ17億人にデジタル・ウォレットを提供する、（２）個人レベルでの国境を越えた送金・決裁を低コストで可能とすることにあるようです。今日の全世界の人口数は凡そ77億人と推定されていますので、この説明に従えば、人類の４分の１強の人々の利便性を高めるために国家の専属的権...誰が「リブラ」の運命を決定するのか？

「リブラ」の野望は世界支配？

フェイスブックが公表したリブラ構想が実現すれば、全ての国家が甚大なダメージを受けることが予測されるため、今般開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議でも、主要な議題の一つとなっています。起こり得る事態を予測するに先立って、ここで一先ず国家が「リブラ」によって影響を受ける主要な権限について整理してみるのも無駄ではないように思えます。第一に「リブラ」によって浸食される国家の権限は、言わずもがな、通貨発行権です。今日、管理通貨制度を採用している国家では、政府紙幣ではなく、中央銀行券を以って通貨を市中に提供しています。その主たる手段は公開オペレーションの一種である買いオペであり、金融機関から期限付きで債権を買い取ることで、通貨を事実上‘発行’しているのです。一方、「リブラ」では、金融機関から債権を買い取るのではなく、...「リブラ」の野望は世界支配？

チベット仏教施設ヤチェン・ガルへの立ち入りを中国当局が禁じる

チベット仏教施設ヤチェン・ガルへの立ち入りを中国四川省当局が規制している。外部の訪問者の立ち入りは禁じられ、設置されたチェックポイントで車両の監視も行われてい…

IMFは誰の味方？－報告書の「リブラ」分析の問題点

今月15日、IMFは、デジタル通貨に関する報告書を発表しました。念頭にあるのはフェイスブックが発行を予定している「リブラ」なのでしょうが、同報告書の分析には首を傾げたくなる部分も少なくありません。本日の日経新聞朝刊によれば、IMFは、デジタル通貨に関するシナリオとして、「共存」、「補完」、「乗っ取り」の３つのケースを想定しているそうです。「乗っ取り」のシナリオとは、通貨システムの脆弱な新興国等において「リブラ」が自国通貨を駆逐し、通貨発行権から金融政策の権限に至るまで全てを‘乗っ取る’というものです。可能性は低いとしながらも、通貨崩壊に見舞われたジンバブエのみならず、自国通貨の信用下落によって外国通貨が国内で流通するに至ったケースがないわけではありません。また、経済規模の小さなミニ国家などでは、協定などに基づい...IMFは誰の味方？－報告書の「リブラ」分析の問題点

虫が良すぎるフェイスブックのリブラ構想

先日、フェイスブックが2020年に開始を予定しているリブラ構想は、華々しく打ち上げられたものの、アメリカでは早くも厳しい批判に晒されているようです。解決困難な問題が山積しており、政府からの許可が下りず、実現しないのではないかとする声も聞かれます。リブラに対する主たる反対理由は、共和党は国家の通貨発行権の侵害、並びに、セキュリティを、民主党はどちらかと言えば競争法上の独占や新興国通貨への影響等を問題としているようです。何れも重大問題であり、今後、G７やG20といった首脳会議等において課題となる可能性もあります。かくしてリブラ包囲網が構築されつつあるのですが、どう考えましても、リブラ構想は虫が良すぎるのではないかと思うのです。報道によりますと、リブラのシステムでは、ユーザーが米ドルやユーロなどの通貨をリブラに替え、...虫が良すぎるフェイスブックのリブラ構想

ウィキリークスが公開した天安門事件の証言を読む

天安門事件から凡そ一ヶ月が過ぎた1989年７月12日、一通の外電が北京の在中チリ大使館から本国政府にもたらされました。それは、事件発生当時、同大使館に勤務していた二等書記官カルロス・ガロ氏の目撃証言であり、今日なおも同事件の全容が不透明な中、真相を追求上での極めて貴重な資料と言えましょう。同文書は機密扱いであったのですが、ウィキリークスが公開することにより多くの人々が知るところとなりました。ウィキリークスの基本的なスタンスから推測しますと、‘天安門事件は西側メディアが報じる程の大虐殺ではない’とする中国擁護論とも推測されるのですが、この文書から天安門事件の真相の一端が垣間見えるように思えます。第一に、ガロ氏の証言は、‘天安門事件はなかった’という証拠にはなり得ないことです。ガロ氏は、学生側の負傷者が赤十字病院に...ウィキリークスが公開した天安門事件の証言を読む

中国政府による愛国教育の間に苦痛の表情を浮かべたチベット人尼僧を中国当局が拷問。立てなくなる人も

チベット仏教施設ヤチェン・ガルから中国当局により追放されたチベット人尼僧が中国当局から厳しい扱いを受けている。愛国的再教育の間に苦痛の表情を浮かべた尼僧は殴ら…

‘再教育’が必要なのは中国では？

‘中国には再教育が必要’とでも言おうものなら、中国人であれば、烈火のごとくに怒り狂うかもしれません。‘中国を侮辱した’、‘お前は生意気だ’、さらには、物騒にも‘殺してやる’といった罵倒の声が返ってきそうです。‘再教育’という言葉には、優れた者が劣った者に、あるいは、正しい者が間違った者に対して教育を施すというニュアンスがあり、再教育の対象と見なされた側に不快感を与えるからです。その一方で、中国は、ウイグル人に対して強制収容所を設けて‘再教育’を実施しています。中華人民共和国憲法の第4条にあって全ての民族の平等を謳っているのとは裏腹に、中国は、ウイグル人の固有の文化、伝統、宗教等を消し去り、共産思想、並びに、漢人の風習に強制的に同化させようとしているのです。同化が完了すれば、もはや、ウイグル人と云う政治的独立を主...‘再教育’が必要なのは中国では？

対韓輸出規制強化から見える国際社会の危機

先日、日本国政府は、韓国に対するハイテク素材の輸出の規制を強化する方針を打ち出しました。公表当初、メディア等では所謂‘徴用工訴訟’をめぐる韓国政府の措置に対する制裁との見方が大半を占めていたのですが、日本国政府が報復制裁を否定し、安全保障上の理由を挙げたことから、俄かに韓国の輸出管理体制の脆弱さに関心が集まることとなりました。韓国の産業通商資源省の発表によれば、同国の企業は、大量破壊兵器や生物化学兵器の製造に転用可能な日本製の素材、即ち戦略物資を中国、イラン、シリア、パキスタン、アラブ首長国連邦、東南アジア諸国等に不正輸出していたそうです。北朝鮮にも渡っている可能性は高く、同問題は、目下、国際社会の懸案となっている核拡散問題とも直結しているのです。韓国政府が関わった証拠は今のところないのですが、文在寅政権の対北...対韓輸出規制強化から見える国際社会の危機

核は使えない兵器なのか？

核兵器には、攻撃力と抑止力の両面性があるのですが、核兵器は使えない兵器なので、今後の核管理・規制に関する選択肢は、核廃絶一択であるとする意見も聞かれます。’脅されても無視すればよい’ということでもありますが、本当に核兵器は使えない兵器なのでしょうか。‘核兵器は使えない’とする主張には、仮に同兵器を使用して民間人の大量虐殺を行えば、その非人道性に憤慨した国際社会から雨や霰の批判を浴びるとする、人類に備わる倫理的抑制に対する確固とした確信と強い期待があります。‘人であるならば、かくも残酷な行為ができるはずもない’という…。多くの人々がこの考えに同感するでしょうし、そうあって欲しいと願うことでしょう。しかしながら、人類史を紐解きますと、この確信は揺らいできます。人類がその歴史においてジェノサイドを繰り返してきたことは...核は使えない兵器なのか？

核兵器の効果をめぐる問題－攻撃力と抑止力の両面性

人類史上、最初に投下された核兵器は、大量破壊をもたらす攻撃兵器として使用されました。一瞬にして市民諸共に一つの都市を焼き尽くすその凄まじいまでの破壊力故に、非人道的な兵器とみなされ、国際レベルにおける管理・規制の対象となったと言えます。このため、一般レベルにおいては1970年に核拡散防止条約（NPT）が締結されましたし、最近では、現状における加盟国は非核保有国の有志に限られているとはいえ、核兵器禁止条約も成立しています。その一方で、トランプ政権下において米ロ間で締結されていた中距離核戦力全廃条約（INF）は破棄されており、核兵器の規制をめぐっては、‘前進？’と‘後退？’がせめぎ合っていのが現状です。このため、核に関する議論も白熱し、その対応も国毎に分かれるのですが、そこには一つの論点が抜け落ちているように思えま...核兵器の効果をめぐる問題－攻撃力と抑止力の両面性

ディズニー映画に見る普遍性の勘違い？

先週、米ディズニー社は、実写版の「リトル・マーメイド」の主役として、アフリカ系の歌手であるハリー・ベイリーさんを起用すると公表したそうです（７月８日付日経新聞「春秋」より）。おそらく、同社がベイリーさんを主役に抜擢した理由は、人種や民族等の違いを越えた普遍的なストーリーとして「リトル・マーメイド」を描きたかったからなのでしょうが、どこかで何かが違っているという感覚を覚えます。この違和感、一体、どこから来ているのでしょうか。実を申しますと、アニメ版の「リトル・マーメイド」を見てはいないのですが、おそらくアンデルセンの『人魚姫』をベースに制作された作品なのではないかと思います。アンデルセンと言えば北欧デンマークの作家であり、作品の舞台もそのほとんどがヨーロッパです。『人魚姫』も、王子さまの命を奪うことができず、自ら...ディズニー映画に見る普遍性の勘違い？

イラン核問題がNPT体制を揺るがす理由

イランによる核合意の上限を越えたウラン濃縮の再開は、目下、国際社会に緊張をもたらしています。東方の朝鮮半島における北朝鮮の核問題も未だ解決を見ず、国際社会は、東西の核問題から揺さぶりをかけられているのです。そして、これら両国の核問題は、NPT体制の行方をも左右しかねないのです。NPT体制とは、原則として国連安保理の常任理事国にのみ核保有を認め、他の諸国に対してはそれを禁じる体制として理解されています。同条約により、全世界の諸国が核保有国と非保有国に分かれるため、不平等条約との批判もあります。しかしながら、安保理常任理事国の５ヶ国には、‘世界の警察官’という重い責務があるため、核保有国と云う特別の地位が認められているのです。銃刀法が制定されている日本国では、公式に拳銃を携帯できるのは警察官のみあり、その他の国民の...イラン核問題がNPT体制を揺るがす理由

チベット仏教施設の僧侶数千人が中国当局から強制追放され、ダライ・ラマの非難を強要される

チベット仏教施設ヤチェン・ガルを追放された数千人の僧侶と尼僧が、中国当局から政治的再教育を受けているという。「追放された僧侶と尼僧は、故郷に戻らされ、中国警察…

イランは核開発を止めないのでは？

トランプ米大統領によるオバマ政権時の2015年に成立したイラン核合意からの離脱は、イランによる核開発の再開というリアクションを誘発したようです。同合意によって定められた上限を越えるウラン濃縮に踏み切ったのですから、これまで西側諸国でありながらイランを支えてきたさしもの英独仏、並びに、EUも顔色を失っています。そして、この展開から見えてくるのは、イランの核の開発・保有に向けた不変の意思なのではないかと思うのです。そもそも、トランプ政権がイラン核合意から撤退した理由は、同合意の内容が不十分であり、将来的にはイランに核保有の道を残していたからです。期限も15年と設定されておりましたので、同政権の懸念は合理的な根拠がないとは言えません。イランは、自らに課せられた制約が緩く、将来的な核開発・保有に含みを持たせていたからこ...イランは核開発を止めないのでは？

ひきこもり61万人を呼び戻そう

兵庫県明石市では、中核都市としてはじめて「ひきこもり支援課」を設け、ひきこもりとなった人々をサポートするそうです。報道に依りますと、ひきこもり状態にある人の数は全国で凡そ61万人にも上るそうですが、この問題に対する公的支援、あるいは、対策が遅すぎたようにも思えるのです。日本国政府もマスメディアも、‘多文化共生主義’といった標語を掲げて異なる文化的背景を持つ人々の受け入れを奨励してきました。その主たる支援対象は外国人であり、実際に、今般の入国管理法の改正を機に地方自治体レベルでも様々な外国人支援策が試みられています。その一方で、足元を見ますと、日本国民の中には61万人もの数の人々が社会、あるいは、経済から疎外されており、自宅に閉じこもる生活を余儀なくされているのです。おそらく、ひきこもりとなった理由としては、一旦...ひきこもり61万人を呼び戻そう

ネパール政府がダライ・ラマの誕生日の祝賀を禁止

ネパールのカトマンズにあるダライ・ラマ法王事務所によると、ネパール政府がダライ・ラマ法王の誕生日の祝賀を禁止する命令を出したという。 この命令により、誕生日の…

インフラ関連分野の自由化は‘隠れた植民地’への道？

本日の日経新聞の朝刊一面には、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社が日本国の電力小売市場に参入するとする記事が掲載されておりました。行く行く先には日本国の電力市場は外資系で占められてしまう可能性も否定はできないのですが、‘隠れた植民地’化のリスクを考えてもよい時期に差し掛かっているようにも思えます。日本国の電力自由化は、2011年に発生した東日本大震災を機に一気に推進されたため、十分な国民的な議論を経ずして既成事実化が積み重ねられてきました。地域分割型の独占の緩和、再生エネ法に基づく電力買い取り制度、電力小売市場の開設…といった国内的な自由化のみならず、これと同時に外資の参入を凡そ全面的に認め、対外開放としての自由化政策も進めてきたのです。いわば、東日本大震災は、電力事業の‘ビッグバン’となったのですが、このため、今...インフラ関連分野の自由化は‘隠れた植民地’への道？

NHKは中国のウイグル支配を擁護したのか？－‘一つの中国’は侵略肯定思想

昨日７月５日、NHKでは夜９時の『ニュース９』において、深刻な人権侵害が国際的な批判を浴びているウイグル問題を扱っておりました。日本在住のウイグル人の方が登場し、中国当局による非道な仕打ちを訴えるという構成であり、同問題について実情を知らない国民が多い中、同報道はウイグル問題の理解を深める上で有意義な報道ではありました。しかしながら、一つ気に掛かったのは、NHKキャスターの一言です。それは、‘一つの中国’という言葉です。同番組は、中国によるウイグル人に対する非人道的な行為を批判しつつも、中国の顔色をも窺っていたように思えます。中国配慮の現れが‘一つの中国’の言葉であり、現在の中国の領域を一体と見なせば、ウイグル人の独自性を認めたり、独立運動を弾圧するのも致し方ない、とも解されます。台湾問題にあっても、中国は、し...NHKは中国のウイグル支配を擁護したのか？－‘一つの中国’は侵略肯定思想

参議院選挙の候補者人選－多様性の勘違い？

本日７月４日、日本国では、同月21日が投票日となる第25回参議院議員選挙が公示されました。各党とも選挙戦に向けて一斉に街頭に繰り出したのですが、候補者の人選、特に野党の候補者選びにつきましては疑問なところがあります。今日、全世界の風景を見渡してみますと、‘多様性’のキャッチフレーズが猛威を振るっているように思えます。とりわけ性差別に関する運動が活発であり、LGBTについてはイギリスのウィリアム王子まで動員しての熱の入れようです。こうした全世界的な広がりを見せている運動は、同一のフレーズが使われていることからしましても、何らかの国際組織が背後にあることは容易に推測されます。EUでも、今般、女性初の委員長、並びに、ECB総裁が誕生する見通しですが、国際レベルや国家レベルにおける人事に際しても、最優先にされるのは能力...参議院選挙の候補者人選－多様性の勘違い？

香港市民は‘天安門の謀略’に警戒を

中国と云う国は、その6000年とされる歴史において王朝交替を繰り返し、宮廷内でも激しい権力闘争を繰り返したこともあって、謀略に長けた国として知られています。今般、「逃亡犯条例」をめぐって香港では大規模な反中デモが発生しておりますが、北京政府が、全土における民主化運動へと発展する可能性を秘めた同運動を苦々しく思っていることは疑いようもありません。共産主義によって謀略性に磨きをかけた北京政府は、おそらく、香港市民の抗議運動に対しても何らかの謀略を仕掛けてくることでしょう。流血の大虐殺となった天安門事件では、学生の民主化運動に反対していた最高指導者であった鄧小平氏は、ある策略によって軍事介入を正当化したとされています。その策略とは、人民日報において同運動を‘動乱’と決めつけて煽り、学生たちの行動を過激化させたというも...香港市民は‘天安門の謀略’に警戒を

日本国の対韓制裁について考える

日本国政府は、所謂‘元徴用工訴訟’に関連して日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府が受け入れず、また、代案の解決策をG20の開催期間まで提示しなかったことを理由に、同国に対して事実上の制裁を発動することを決定いたしました。制裁の内容は、韓国の主要輸出品である半導体等の製造に必要となる日本産の素材の輸出規制の強化であり、同国の産業を根底から揺さぶる作戦のようです。国際法を無視したあまりにも利己的で自己中心的な韓国側の態度からしますと、同国に対しては然るべき制裁を科すことについては、日本国民の多くは支持することでしょう。従来の‘事なかれ主義’では埒が明かず、否、日本国側の寛容な態度が韓国側の傲慢さをエスカレートさせてきた嫌いがあるからです。今般の‘徴用工訴訟’は、国際法秩序の維持に関わりますので、何として...日本国の対韓制裁について考える

アメリカが北朝鮮に譲歩した理由とは？－米朝首脳会談の思惑

６月の最後の日は、朝鮮戦争の休戦協定から66年を経て初めてアメリカの大統領が北朝鮮の地を踏んだ記念すべき日となりました。トランプ米大統領のツイッターによる呼びかけに金正恩委員長が応じるという異例の展開となったのですが、‘歴史的対面’と評価する向きがあるものの、両国の行く先を不安視する声の方がやや強いようにも思えます。同会談後の記者団への説明においてトランプ大統領は今後のアメリカ政府の対北交渉の基本方針を示しております。中でも特に注目されるのは、非核化交渉の進展を急がない、並びに、アメリカが問題視しているのは長距離弾道ミサイルとする２点です。同情報が事実であれば、アメリカは、北朝鮮に対して強くCVID方式の核放棄を迫ったわけでもなく、また、短中距離ミサイルの開発・保持については黙認したことにもなります。いわば、ア...アメリカが北朝鮮に譲歩した理由とは？－米朝首脳会談の思惑