ニュース速報

人類史上初の共産主義革命であったロシア革命がロマノフ王朝を倒して達成されたことから、共産主義者は世襲王朝を不倶戴天の敵と見なしていると考えられてきました。理論にあっても、カール・マルクスの著書をひっくり返して探してみても、少なくとも明示的には世襲王朝を認める根拠を見出すことはできません。日本共産党も、皇室を脅かす存在として広く認識されており、近年の皇室容認論への転換も‘戦略的変節’として冷ややかな目で見られています。共産主義と世襲王朝は人々が一般的に描くイメージとしては水と油のような関係なのですが、現実は、そうとばかりは言えないようです。カンボジアでは北朝鮮兵がシアヌーク殿下の護衛を任されていたことはよく知られていますが、序列社会である点において、案外、両者は共通しているのかもしれません。民主的選出制度なき共産...皇室をサポートする中国の不思議

近代以降、メビウスの輪戦略は、世界各地で猛威を振るってきたように思えます。進化しているように見えて退行し、善のはずが悪に落ちているという…。もちろん、意図せずして逆の結果を招くのも世の常なのですが、意図的に逆の方向に誘導する手法は悪意のある詐術という他ありません。そこで、人類は、自らを救うためには、まずはこのメビウスの輪を解く方法を見つけ出す必要があります。そこで本記事では、22日の即位の礼を前にして、皇室における伝統と革新についてメビウスの輪から考えてみたいと思います。明治維新を思い起こしますと、そこにも、メビウスの輪の可能性を見出すことができます。王政復古の大号令と共に敢行された明治維新は、古代の国制への回帰という復古主義を看板に掲げながら、その実、日本国を西欧化して近代化させる大変革となりました。英語では...メビウスの輪を解く方法とは？－皇室の伝統と革新

12月から日本の拠点を大阪に移します。 東海地域での最後のイベントは下記になります。  【11月16日＠名古屋】国際協力セミナー『チベット難民の今 ～今同じ地…

本日の日経新聞朝刊に、「中国の言論統制海外にも」というタイトルで中国の言論弾圧が海外にまで拡大している現状を憂うる記事が掲載されておりました。筆者はフィナンシャルタイムズのチーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏なのですが、同氏が危機感を募らせた切っ掛けは、米プロバスケットボール協会（NBA）と中国との間で起きた軋轢です。NBAに属する「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港支援のメッセージをツウィートしたことから、これを問題視した中国当局がNBAの放映を一部中止すると言った圧力をかけたのです。また、仏ディオール社も、台湾を描いていない中国地図を用いたことから謝罪に追い込まれています。同記事に依りますと、かこくも露骨な介入を行いながら、習近平国家主席は、アフリカ諸国の首脳を前にして「...相互主義の罠－中国による言論統制リスク

今月の22日、日本国では即位礼正殿の儀がおこなわれます。この日、世界各国から参列者が訪れる予定ですが、報道によりますと、トルコのエルドアン大統領は、シリアにおける軍事行動を理由として訪日を中止するそうです。この一件は、以下の諸点から日本国の皇室行事の在り方をも問うているように思えます。第１の問題は、新天皇即位の儀式は、あくまでも日本国内の行事である点です。現在の儀式は、基本的には明治時代に創作されたものです（正殿の前に地球儀を置くという奇妙な演出も創作されていた）。江戸時代以前にあっては、大嘗祭において真床御衾に包まれて瓊瓊杵尊が天孫降臨する場面を再現した儀式がメインであり、高御倉から新天皇が即位を宣言するという形態ではありませでした。もちろん、江戸時代までは海外からの参列者もなく、また、内外に向けて積極的に発...トルコ大統領即位の礼訪日中止―政治家の参列問題

　愛知トリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が中止になってから再会するまでの流れを河村市長と大村知事の行動で整理してみた。                …

記録的な暴風雨を伴って日本列島に上陸した台風19号の残した爪痕は痛ましく、河川の氾濫は多くの方々の尊い命を奪い、人々の生活の基盤を根こそぎにしました。この場を借りまして、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、行方不明の方々の一刻も早い救出を願ってやみません。ここ数年来、異常気象と称される自然災害が世界各地で頻発しており、地球規模の気候変動の問題として認識されてきました。その多くは、温暖化ガス削減問題とリンケージされ、環境問題は、全世界が取り組むべきグローバルな政治課題の先端領域として位置付けられてきたのです。もっとも、温暖化の原因については科学的な見地から異論も多く、二酸化炭素の排出量を大幅に削減したとしても、異常気象が消えてなくなる保証はありません。太陽の活動を含む宇宙的な変動に原因があ...天災が示す政治の国内回帰？－国家の存在意義

米中貿易戦争の背後には、両国間の政治的対立が控えていることは周知の事実であり、この対立には、国家体制、すなわち、価値観の違いが色濃く反映されています。国家体制とは、統治機構においてその国が希求する諸価値が具現化されることで、自ずと違いが生じてくるからです。仮に、中国がアメリカとの闘いを制し、世界の覇者として君臨するに至るとすれば、他の諸国にも同体制が押し付けられることは目に見えています。この予測は、米中対立は当事国となる二国間の問題ではなく、全人類の運命をも変えかねない重大な問題であることを示しています。習近平氏が国家主席に就任して以来、中国は、毛沢東主義への回帰が顕著になってきました。毛沢東主義、それは、独裁主義といっても過言ではなく、全統治権の指導者への集中のみならず、同指導者の全人格的な絶対化を特徴として...独裁体制問題－個人崇拝はカルト

今月７日、北朝鮮の労働党機関紙である労働新聞は、同国のトップに座す金正恩党委員長を‘希世の思想家・理論家である’として讃える署名入りの論説を掲載したそうです。同委員長が、何らかの政治思想を説いたとも、政治学上の理論を提示したとも聞いておらず、また、同国は、共産主義と主体思想が融合した奇妙なイデオロギー上の‘キメラ国家’として知られていますので、歯の浮いたような賛辞は、同委員長の権威を高めるための宣伝文句の一つに過ぎないのでしょう。そして、ここでふと考えたのが、仮に、金正恩委員長が‘稀有の思想家・理論家’であるならば、自らの地位を正当化することができるのか、という問題です。これは、統治の正当性の問題でもあるのですが、‘金王朝’とも称される北朝鮮の独裁世襲体制ほど、正当性の怪しい国家体制もないからです。第一に、その...金正恩委員長は自らの地位を正当化できるのか？

先日、日本海の大和堆において日本国の水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した件について、北朝鮮側は、日本国政府に対して謝罪と賠償を求めたと報道されています。同事件が発生した場所は日本国のEEZ内ですので、国際法に照らせば、日本国政府が北朝鮮に対して謝罪と賠償を求めるべき立場にあります。自らの立場を加害者から被害者に逆転させてしまう北朝鮮の倒錯した思考（メビウスの輪思考？）は今に始まったことではありませんが、北朝鮮は、日本国の権利を侵害していることは疑いなき事実です。EEZ内においては沿岸国が漁業権に関しても主権的な権利を及ぼすことができますので、北朝鮮の漁船による操業は違法行為、即ち、密漁なのです。本来、日本国の漁業者が得るべき漁業資源を‘盗取’、あるいは、‘横取り’したのですから、日本国側には実質的な損害が...日本国政府は北朝鮮に謝罪と賠償を求めては－密漁被害

　台風19号の接近に伴い、日本政府や首長、マスコミが 「命を守る行動をとって下さい」 とやたら言っていることに、もの凄く違和感を感じる。なぜなら、台風は毎年や…

皆様、地上波テレビや新聞は本当のことを私たちには知らせてくれません。 偏向報道に惑わされないでください。  ★★★

1848年にカール・マルクスによる『共産党宣言』が出版されて以来、全世界は、資本主義対共産主義の対立構図が浸透するようになりました。とりわけ第二次世界大戦後にあっては、ロシア革命で共産化したソ連邦が超大国の一角を占め、資本主義の代表国とも言えるアメリカと覇を競ったことから、全世界は、あたかも両陣営に色分けされたかのような様相を呈するようになったのです。しかも、自由主義国と称され、民主主義を制度化してきた西側諸国の国内政治をみましても、左右両勢力の対立は国際社会における冷戦構造と相似形を成していました。つまり、戦後の政治は、国際レベルと国内レベルの両レベルにおいて、二重の二項対立を特色としてきたのです。この時代、誰もが、人類には、自由・民主主義と社会・共産主義の二つしか選択肢はないと信じていたかもしれません。しか...資本主義も共産主義も民主主義とは両立しない？－巧妙な二頭作戦なのか

ストックホルムでの米朝実務者会談が不調に終わって以来、北朝鮮のアメリカに対する態度は俄かに敵対姿勢へと転じています。対米配慮として凍結していたICBMの発射実験の再開さえ匂わせており、トランプ大統領が示してきた度重なる金正恩委員長に対する好意も今では空しさが漂います。それでは、何故、北朝鮮は、同会談を機に態度を豹変させたのでしょうか。結論を先に述べますと、北朝鮮にとりましての二度に及ぶ米朝首脳会談は、やはり、自らの核戦力を確かにするための時間稼ぎではなかったのか、ということです。ここで思い起こされますのは、1994年の米朝核合意です。この時、北朝鮮は、KEDOを枠組みとした軽水炉の提供、並びに、エネルギー・食糧支援等と引き換えに、核開発の平和利用への転換に合意しました。本来、同合意によって北朝鮮の核問題は完全に...米朝首脳会談は北朝鮮の時間稼ぎであった？

名古屋市美術館では、2010年から３年ごとに現代アートの祭典である‘あいちトリエンナーレ’が開催されています。開催年に当たる今年も「情の時代」をテーマに、映像プログラムやパフォーミングアーツ、音楽プログラムなど多彩な分野の作品が顔を揃えたのですが、その一部として企画された「表現の不自由展・その後」が、日本国政府をも巻き込む大騒動へと発展しました。驚くべきことに、韓国人アーティストによる慰安婦像や昭和天皇の映像を燃やす映像なども展示されたのですから。現代アートの祭典なだけあって、トリエンナーレには‘芸術とは美の追求である’とする古典的な概念や常識的な美意識に挑むかのような作品が多く展示されており、問題作品も人々の日常的な感情を狂わすような効果を狙ったのでしょう。今年のテーマは、‘情’ですので、見る人の共感を呼ぶも...あいちトリエンナーレ問題－芸術と政治

10月８日付の日経オンライン版に、ソフトバンクの孫正義氏のインタヴューが掲載されておりました。そのタイトルにおいて目に留まったのは‘ビジョンファンド、夢はヒーローたちの指揮者’というフレーズです。この表現が気になった理由は、それがあまりにも矛盾に満ちているからです。交響曲等を奏でるオーケストラの後継を想起すれば、誰もが気が付きますように、同形態の楽曲演奏では、‘ヒーロー’は指揮者であって個々の演奏者ではありません。舞台の前面中央の指揮台で白いタクトを振る指揮者が、楽団員全員に対して各パートの演奏を細かに指示してこそ全体がハーモナイズされ、一つの作品として仕上がるのです。このため、オーケストラによる演奏曲目は、‘○○指揮×△交響楽団による□☆交響曲’といった表現がなされています。その一方で、‘ヒーロー’にその行動...資本主義と自由主義は別もの？

10月1日の中国建国70年に向けた取り締まりで、中国当局が、インドに送金したチベット人を逮捕し、年配のチベット人に中国政府を讃える「赤い」歌を歌わせている。最…

報道に依りますと、米商務省は、中国製の監視カメラの輸入を禁止する措置を発表しました。禁輸の対象となるのは中国企業28社と公安機関であり、これら企業と機関は、アメリカ製の部品やソフトウェア等を購入することはできなくなります。さらに、監視カメラ二大大手のハイクビジョンと浙江技術を含む民間８社に対しては、取引に商務省の許可を要する「エンティティ・リスト」に指定しています。商務省の説明によれば、同禁輸措置の理由は、中国政府によるウイグル人弾圧にあります。香港でも、香港行政府や北京政府に対する抗議活動の一環として街路に設置されていた監視カメラが破壊されましたが、ITが発展した今日、監視カメラは、中国政府や一党独裁体制に対して批判的な個人を見つけ出す顔認識システムの端末として機能しているからです。撮影した映像データをコンピ...アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは？

10月５日からスウェーデンの首都、ストックホルム郊外で始まったアメリカと北朝鮮との間の核・ミサイル問題をめぐる実務者協議は、極めて奇妙な様相を呈しています。会談後に開かれた両国代表の見解は、全く逆なのですから。同じ時と空間を共有しながら、何故、かくも両者の説明は食い違っているのでしょうか。実務者会談の席に付いたのは、アメリカ側はビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は金明吉首席代表の二人です。会談後の記者会見において、当初、ビーガン特別代表は、合意に向けた感触を得たかのような発言をし、北朝鮮との協議が比較的円滑に進んだことを強調しておりました。しかしながら、もう一方の金明吉代表は、同氏の発言を真っ向から否定し、協議は決裂したと説明しています。アメリカ側が北朝鮮側も合意したとする、スウェーデン政府による２週間後の再...米朝実務者協議の不思議－両国の見解が食い違う理由とは？

香港では、緊急法を根拠に覆面禁止法を制定したことから、香港政府、並びに、北京政府に対する反発がさらに強まる事態を招いています。今後の展開の予測も難しく、先を見通せない状況が続いておりますが、ここで、覆面禁止という政府側の措置の意味について考えてみたいと思います。本来、誰もが、自らの国の在り方について、自由に意見を述べ、かつ、行動することができるはずです。つまり、顔を隠す必要など全くなく、公衆を前にして堂々と自らの姿を晒すことができる状態こそが‘普通’であり、自由で民主的な国の在り方なのです。そして、この自由があってこそ、国民は、より善き国家の実現に向かって歩むことができます。自由主義体制の国の国民にとりましては、政治的自由は空気のようなものであり、誰もが強くは意識しなのですが、全体主義体制や権威主義体制にあって...香港問題－覆面をしないという選択

今般、香港行政府がデモ参加者に対して顔を隠すことを禁じる覆面禁止法を制定したことから、同法の根拠となった緊急法に対する関心も俄かに高まっています。そして、同法をめぐる議論を聴いておりますと、人類の倫理的進化について考えさせられるのです。同法を活用すれば、香港行政府は、通常の立法手続きである議会での草案の審議・修正・採択等を経ることなく、緊急避難的措置として法律を制定することができます。一向に収まる気配を見せない抗議活動を前にして、あるいは北京政府による入れ知恵なのか、香港政府は、事態の早期収拾を狙って同法を利用したのでしょう。戒厳令に近い効力を有しますので、香港行政府にとりましては、いわば‘伝家の宝刀’なのです。それでは、何故、香港には、緊急法が存在するのでしょうか。同法が制定されたのは、香港返還後ではなく、同...香港の緊急法から人類の倫理的進化を考える

香港情勢は、16歳の高校生が香港警察の発砲により重傷を負う事件をきっかけに、緊迫感が増しています。検察当局が同学生を起訴すると共に、香港政府も、緊急法として覆面禁止法を制定する構えを見せています。この手法、あまりにも狡猾なのではないかと思うのです。覆面禁止法とは、ITの先端技術としての顔認証システムの完備によってその効果が倍増されることは疑いようもありません。覆面をすることなく抗議デモに参加した場合、当局側の画像分析によって参加者の一人一人が確実に特定され、同抗議活動が暴動に認定されようものならば、逮捕拘留され、政治裁判によって処罰を受けることとなるからです。香港にも、中国式のハイテク国民監視システムが導入されているとすれば、逮捕記録は国民の政治的な‘信用格付け’においてマイナス評価となり、香港の、中国の、そし...香港の覆面禁止法－あまりに狡猾な中国の手法

チベット難民への募金にご協力ありがとうございました。 総額5,003円が集まりました。 全額チベット難民への支援にあてさせていただきます。  【11月16日＠…

中国が国家を挙げて建国70年を祝ったその日、隣国の北朝鮮では、潜水艦発射型の核兵器であるSLBMの実験が行われました。‘国軍の日’に当たるとはいえ、韓国もまた竹島上空で韓国軍戦闘機がデモ飛行を行っており、両国が足並みを揃えて中国の祝祭に‘華’を添えたようにも見えます。とりわけ朝鮮半島の動向において注目を集めたのが、北朝鮮のSLBM実験成功の報です。言わずもがな、SLBMを保有するとなれば、北朝鮮は、大陸弾道弾ミサイルを開発・保有しなくとも、アメリカ本土を直接に核攻撃することができるからです。日米の高い潜水艦探知能力からすれば、SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦の追尾・発見は難しくはないそうですが、それでも、北朝鮮が、対米核攻撃能力を備えたことはアメリカにとりましては重大な脅威となります。メディアの多くは、北朝鮮側...SLBMカードは‘ジョーカー’－トランプ大統領の面子を潰した北朝鮮

昨日10月１日、中華人民共和国は、建国から70年の節目の日を迎えました。中国共産党が国共内戦に勝利をおさめて産声を上げたその日から70年の月日が過ぎ、今では、その旧態依然とした思考、並びに、行動様式において老大国の風情さえ漂わせています。ITやAIといった先端技術において世界のトップランナーでありながら、その使用目的を見る限り、過去の歴代中華帝国のハイテク化、あるいは、ITで蘇った全体主義国家に過ぎないようにも思えます。中国の思考の古めかしさと硬直した行動様式は、その軍事パレードにおいて余すところなく示されています。習近平国家主席を仰ぎ、膝を曲げることなく人形の如くに一直線に行進する兵士達の姿は、ナチス・ドイツやソ連邦、並びに今日の北朝鮮の軍事パレードと変わるところなく、自由主義諸国の人々から見ますと不気味の一...中国は香港警察を使うのか？－暴力主義に走る老大国

報道に依りますと、学生や市民による抗議活動が激化する中、北京政府は香港駐留の人民解放軍部隊を２倍に増員したそうです。香港に対する軍事介入の危機が迫っている徴候とも言え、北京政府の今後の動向が注目されるところです。しかしながら、香港と天安門事件とでは、一つ、大きな違いがあります。それは、習近平国家主席の一存では人民解放軍を投入することはできない点です。第一に、香港返還に際し、1984年12月19日にイギリスと中華人民共和国との間で調印された「香港問題に関する英中共同声明」の三（11）には、「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する」とあります。同声明の第一付属文書の十二においても「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する。中央人民政府が香港特別行政区に派遣す...香港問題－人民解放軍に立ちはだかる高いハードル

今日、インターネットやメディアでは‘多様性’という言葉が氾濫しています。一般的には良い意味で使われており、色彩豊かな未来を人類に約束しているかのような印象を与えています。しかしながら、深く考えて見ますと、多様性もまた、何時の間にか目的地が逆となって全人類を画一化へと導くメビウスの輪戦略であるように思えます。それでは、何故、多様性が真逆の画一化を帰結してしまうのでしょうか。このからくりを解くに先立って、多様性なるもののタイプを区別して見ることとします。多様性のタイプの一つは、人種、民族、宗教…といった自然発生的な集団の枠組を残し、既存の集団の独自性を維持・保存することで実現する多様性です。例えば、今日の国民国家体系は、原則として自然発生的な集団を国民の構成枠組とし、各集団が国境線を隔てて地球上で棲み分けていますの...多様性もメビウスの輪戦略？－画一化へと向かう理由

香港は明日10月1日が一番の山場になるでしょう。　 デモに対して警察の許可が下りなくなったので、無許可デモという形になっていますがそれを、「悪いことだ」と批難…

第二次世界大戦において日本軍にして最悪であり、かつ、最も愚かな作戦とされたインパール作戦。イギリス軍の蒋介石軍への補給路を強引に遮断しようとした同作戦が、時代を700年程も遡る元寇と関係があると申しますと、首を傾げる方も多いのではないかと思います。ところが、この作戦について少しばかり調べて見ますと、そこには、元寇の蔭が歴史を越えて重なってくるのです。ネット上で集めた情報ですし、現地調査を実施したわけでもなく、また、確認作業を済ませているわけでもないのですが、インパール作戦を指揮した牟田口廉也中将に注目しますと、両者を繋ぐうっすらとした線が見えてきます。インパール作戦が‘ジンギスカン作戦’と呼ばれ、同氏は自らを‘昭和のジンギスカン’と称していたというのですから。真偽のほどは分かりませんが、戦後、同氏が経営していた...インパール作戦と元寇

　千葉県の台風の対応について、知事や東電が吊し上げられている。最近の日本の特長で、何か事が起こると対応していた人がやり玉にあがる。 　　　（対応は遅れていない…

先日、米ニューヨーク州警察は、11歳の白人系の少女が10歳のアフリカ系の少女を侮辱したとして、ヘイトクライムの罪で逮捕したそうです。刑法は州ごとに違いがありますので、アメリカ全土での現象ではないのでしょうが、この事件は、アメリカの人種差別問題について、深く考えてみる機会を与えているように思えます。人種差別をなくすことは、大航海時代にアフリカ大陸からアメリカに売られてきた祖先を持つアフリカ系の人々にとりまして悲願であったはずです。しかしながら、今般の逮捕を、60年代の公民権運動の指導者も揃って歓迎したかどうかは怪しいところです。‘人種差別の無い世界’の理想も一通りではなく、（１）人々が人種の違いを全く意識しない状態、（２）双方に人種の違いに関する意識があり、棲み分けが存在しながらも、法的には平等な状態、（３）一方...人種差別を考える－ヘイトクライム問題

リベラルとも称される左派系の人々は、兎角に自らが理性的な存在であるとアピールし、その知的優位性を強調しています。国家や国民に拘る保守的な人々を‘愚かな大衆’、あるいは、‘ポピュリスト’として見下し、上から目線で蔑むでもいるのですが、彼らが好んで使う手法を見る限り、必ずしも理性的であるとは言えないように思えます。近年に至り、その戦略のからくりが‘ばれ’てしまったのが、感情誘導という手法です。感情誘導とは、自らが目指す政策を実現させるために、（１）人々に感動を与えるような場面を入念に準備する、（２）同シーンをマスメディアを介して大々的に報じる、（３）視聴者を感動させる、あるいは、実際には心を動かすことができなくとも、表向きは感動したことにする、（４）自らの目指す政策に対して世論一般が支持し、‘合意’したものと一方的...‘感情誘導’は民主主義を歪める

先日、アメリカのテレビ局FOXに出演していた政治評論家マイケル・ノウルズ氏は、「世界気候行動サミット」で演説したグレタ・トゥンベリさんを批判して降板させられる事件が発生しました。問題視された発言とは、「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されている」というものです。この発言に責任を感じたのか、ノウルズ氏に出演を依頼したFOXも謝罪したのですが、同局の対応は、言論の自由を侵害しているように思えます。同氏の発言には嘘がなく、少なくとも世論誘導を狙ったフェイクニュースではないからです。トゥンベリさんが自閉症であることは既に報道機関が報じていますし、トゥンベリさんの両親も環境活動家あるいはそのサポーターなのでしょう。資金や組織の面において、両親や親族、あるいは、環境保護団体等の強いバックアップがなければ、16歳...ノウルズ氏の環境少女批判は正当なのでは？

国連を枠組みとする「世界気候行動サミット」とは、科学的な調査や客観的なデータ分析に基づいて、地球の気候変動について議論する場ではありません。科学者が集う国際会議とは全く違い、各国政府の代表が参加する極めて政治的な枠組みなのです。しかも、国連サイドによって、各国が‘従うべき’既定路線は決められているように思えます。2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにするという…。国連の筋書きに沿うように、同サミットでは、環境少女と称されるグレタ・トゥンベリさんが特別に招待され、演説の機会を与えられています。時には怒りを露わにし、時には涙を浮かべながら訴える姿に、会場の参加者から拍手も起きていました。地球を救わんとする熱意に心を動かされた人も少なくないのでしょうが、ここで感情に流されることなく立ち止まり、環境少女の主張する‘...環境少女の‘正義’は正義なのか？－自由な空気こそ大事

９月23日、アメリカのニューヨークの国連本部では、「世界気候行動サミット」が開催されました。今年の会議で注目されたのは、環境少女の名で知られるスェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんです。僅か16歳の少女の突然の出現に、中世の百年戦争に際してフランスを救ったオルレアンの少女、ジャンヌ・ダルクの姿を重ねた方も少なくないかもしれません。敗北寸前の危機にあったフランスではなく、地球を救うために。トゥンベリさんが神のお告げを聴いたとは伝わりませんが、どこか、我を忘れているような‘神がかり’的な雰囲気があります。とは申しますものの、トゥンベリさんの姿や言動を見ておりますと、ジャンヌ・ダルクというよりも、文化大革命において大人達を吊し上げた‘紅衛兵’のリーダーにも見えてきます（演台では、奇しくも赤系統の色の服に身を包...トゥンベリさんは‘ジャンヌ・ダルク’？‘紅衛兵’？子役？

平等を訴えて人々を暴力革命に駆り立てた共産主義が、如何に欺瞞に満ちていたかは、歴史上に誕生した共産主義国家の現実を見れば、誰もが容易に理解できます。平等が実現するどころか、国民には自由もなければ権利も疎かにされ、挙句の果てに権力も富も共産党に集中するのですから。‘権力のプロレタリアート独裁’は、共産党独裁体制に正統性を与える騙し文句に過ぎず、現実は、共産党による独裁・独占とその他国民大多数の平等なる家畜化の組み合わせに過ぎなかったのです。今日の中国を観察すれば一目瞭然であるように、共産主義の欺瞞性の実例を数え上げれば切がないのですが、ここでは、国際金融財閥によって生み出された共産主義そのものが当初から‘メビウスの輪戦略’に基づく騙しのテクニックであったと仮定してみることとします。すなわち、理想が現実に裏切られた...現代の‘階級闘争戦略’とは？－労働者から移民へ

朝鮮半島の日本統治については、ネット上において‘植民地論争’が起きているようです。どのような論争なのかと申しますと、‘朝鮮半島統治は、併合であって植民地支配ではない’とする併合論と、‘朝鮮半島統治は植民地支配である’とする植民地論との対立です。この見解の対立、平行線を辿っているように見えるのですが、どこか、論点がズレているようにも思えるのです。‘植民地’という言葉に双方ともが敏感に反応する理由は、この言葉に、宗主国による一方的な支配、搾取、暴力支配、現地住民の奴隷化、天然資源の強取…など、ありとあらゆる悪しき行為が含意されているからでしょう（植民地＝悪）。おそらく、植民地論者が‘併合’という表現に拒絶反応を起こすのも、‘併合’という言葉を使った途端に、日本国の朝鮮半島統治＝絶対悪とする構図が崩れることを怖れてい...朝鮮半島は日本国の‘植民地’であったのか？

昨日、ダライ・ラマ14世と会談しました。   「とても素晴らしい活動をされていますね。」とお褒めの言葉をいただきました。 あとはかなり込み入った話をしたので、…

昨日、９月20日、横浜市議会の本会議で、自民党・無所属の会と公明党の賛成により、「カジノ誘致補正予算案」が可決されました。反対票を投じたのは、立憲・国民フォーラムや共産党等の野党系でしたが、自民党等を支持してきた保守層の中にも、カジノ誘致には反対の横浜市民も少なくないはずです（保守系の人々は、社会の健全性を好む傾向にある…）。反対意見には一理も二理もあり、カジノ反対は、政治的な信条や立場の違いを越えた広がりをもつ市民運動に発展する可能性もあります。カジノ反対に対しては、治安の悪化や依存症等が特に問題視されていますが、ここで、ギャンブルなるものの本質を探ってみるのも無駄ではないように思えます。何故、人々は、ギャンブルに熱中し、中毒症状を呈するようになるのでしょうか。そして、それは、今後とも、人類にとりまして必要な...ギャンブルは人類に必要なのか？－刑法で禁じられる理由

天皇と神道との繋がりについては、しばしば批判的な意見が見受けられます。近代国家の政教分離の原則からしますと、天皇と云う公的な地位が特定の宗教と結びつき、国家祭祀を行う形態は前近代国家の‘残滓’と捉える向きも少なくありません。そこで、本記事では、天皇をとりまく宗教事情の問題について扱いたいと思います。仏教伝来以来、天皇は仏の道にも帰依しており、聖徳太子の『十七条憲法』には「篤く三宝を敬え三宝とは仏法僧なり」ともあります。京都の泉涌寺は皇室の菩提寺としても知られ、明治以前にあっては、皇族は仏教徒でもあったことは紛れもない歴史的な事実です。一神教ではなく多神教国家、否、多宗教国家であった日本国では、海外から伝わる宗教であっても、善き教えは積極的に受け入れて国造りに生かしてきたのであり、飛鳥時代に遡っては、ネストリウス...天皇をとりまく宗教事情の問題

11月16日に名古屋で、国際協力セミナー『チベット難民の今　～今同じ地球の上で起きていること～』を行います。 東海エリアでの開催は今回が最後になる予定です。【…

横浜市では、先日、林文子市長が突然のIR誘致を発表し、同計画に反対してきた横浜市民をいたく落胆させました。市議会でも、IR予算が審議されるそうですが、既成事実だけが独り歩きしかねない状況が続いています。それでは、IRに反対する有効な方法はあるのでしょうか。もちろん、公約違反を根拠とした市長のリコール、IR誘致を問うために市議会の解散、あるいは、直接に市民に判断を仰ぐ住民投票の実施を求めるといった方法もありましょう。その一方で、別の全く違った方面からの反対方法もあるように思えます。例えば、権力分立における司法の独立を活用する方法です。司法的な反対には、まずは以下の３つの方法が考えられます。第一の方法とは、「カジノ法」とも称される「特定複合観光施設区域整備法」の違法性を問うことです。刑法第185条及び186条では、...IRを阻止する新たな方法はある？

アメリカと中国との間の対立と言えば、誰もが真っ先に頭に浮かべるのが、米中貿易戦争です。あるいは、安全保障の最前線では、中国の軍事的台頭を背景とした新冷戦の構図も出現しています。しかしながら、こうした政治や経済の表舞台の裏側では、熾烈な米中‘アヘン戦争’が繰り広げられているようなのです。本日の日経新聞朝刊（９月18日付）に、興味深い記事が掲載されておりました。それは、「フェンタニル」という名の鎮痛剤をめぐる米中対立です。「フェンタニル」とは、1960年代からがん患者の痛みの緩和剤として使用されてきましたが、麻薬と同様の幻覚や高揚感を得られることから、アメリカ国内で同薬剤への依存症が蔓延しているそうです。2017年には、過剰摂取による死亡者数が２万９千人にも上っています。しかも、ここ４年間にその数が９倍にも増加した...‘米中アヘン戦争’の行方－「オピオイド」問題

先週ヒマラヤを超えて亡命してきたチベット人6人をネパール当局が強制送還し、身柄を中国警察に引き渡した。 「ネパールに亡命してきたチベット人6人をネパール国境警…

今日、日韓関係の悪化は留まるところを知らず、争いの場もWTOといった国際機関にまで拡大し、両国間の批判合戦はエスカレートする一方です。その根本的な原因を探って行きますと、日本国に対する韓国側の‘歴史認識’に辿りつきます。それは、‘日本国は韓国を違法に植民地支配したのだから、謝罪と共に賠償もすべき’というものです。所謂‘元徴用工訴訟’における韓国最高裁判所の判断も、こうした韓国側の認識に基づいています。一方、日本国にとりましては、韓国側の‘歴史認識’は、法的な根拠のない不当な要求です。何故ならば、条約による併合は合法行為であり、しかも、朝鮮半島が日本国に併合された1910年の時点では、民族自決の権利も国際社会の原則として確立するに至っていませんでした。実のところ、20世紀初頭にあっては、アジア・アフリカ諸国の大半...‘韓国併合合法論’への反論の反論

四川省で1年以上前に中国当局に拘束されてから消息不明であったチベット僧ロブサン・ドツジェ（36）に懲役3年の判決が出された。ドルジェは、2018年7月、ンガバ…

現フランシスコ教皇は、カトリック史上、はじめてのイエズス会出身の教皇です。‘偽善者’という異名をとるようにイエズス会と言えば悪名高く、近代にあって植民地支配の手先として活動した‘前科’もあります。日本国でも、本能寺の変の後、ある日本人がイエズス会士に対して‘あなたがたは本当は泥棒だったのですね’と語ったとも伝わりますが、イグナチウス・ロヨラによる同会設立当初から、イエズス会にはどこか異端、あるいは、犯罪の影が付きまとっております。日本国にキリスト教をもたらしたのは、イベリア半島のバスク地方を出身地とするイエズス会士フランシスコ・ザビエルです。それでは、どのようにしてザビエルは日本国に上陸したのかと申しますと、殺人を犯したために‘お尋ね者’となっていたアンジローと云う名の日本人青年が、ザビエルの下に保護を求めて飛...複雑な心境になるローマ教皇の訪日

多くの人々は、地球上を国境という名の障壁なく自由に往来できる状況こそ、人類が進歩した先の未来ではないかと信じ切っているかもしれません。国家や国境などは不要な上に迷惑な障害物に過ぎず、人類は、気の赴くままにどこにでも行けるべきと…。しかしながら、このグローバリズムが行き着く先の国境なき人類の未来像は、人類史を振り返ってみますと思いのほかに危ういように思えるのです。人の自由移動や移民政策に対して反対を唱えれば、‘差別主義者’、‘時代遅れ’、‘愚かなポピュリスト’といった批判を浴びます。僅かに許される批判の根拠は、移民に職を奪われることによる失業や賃金の低下といった経済的な理由であり、イギリスのEU離脱もアメリカのトランプ政権誕生も、どちらかと言えば、グローバル化に伴う国民の不利益を以って説明されてきました。しかしな...人の自由移動が文化の多様性を破壊する理由

チベット難民が暮らすインドのダラムサラには、雨季の終わりになるとメラと呼ばれる物産展がやって来ます。  通りに沿って数百メートルにわたって、他の地域の特産品な…

今日の国際社会では、一先ずは、一民族一国家を基本原則とする国民国家体系が成立しています。とは申しますものの、民族別の国家モデルは標準モデルであって、所謂‘新大陸’に建国された国家群は多人種・多民族国家ですし、‘旧大陸’にあっても、中国やロシアは標準モデルとは違っています。後者の二国は多民族国家であることに加えて、統治形態においても‘帝国’的な色彩が極めて強いのです。あるいは、今日、根強く囁かれるユダヤ系金融財閥による影の世界支配も、それが金融帝国と称されるように、帝国の一種に数えることができるかもしれません。現代という時代にあっても‘帝国’は、巨大恐竜のように完全に絶滅したわけではなさそうです。そこで、今日直面する‘帝国主義’の問題を考えるに先立って、帝国の性格の違いについてローマ帝国とモンゴル帝国を比較してみ...ローマ帝国とモンゴル帝国は正反対―ユダヤ系金融帝国の行くへ