ニュース速報

中国の中央銀行である中国人民銀行は、デジタル人民元の発効に向けて着々と歩を進めているようです。段階的な導入が検討されており、第一段階として想定されているのは、既存の銀行やキャッシュレス決済を主たる支払手段としている通販大手等への割り当てなそうです。その先には、一帯一路構想とも結びついた広域的な人民元圏の形成なのでしょうが、仮に、移行期間であれ、デジタル人民元とキャッシュの人民元が併存する状態が生じる場合には、政府が定めた交換レートとは異なる相場で両人民元を取引する‘闇市場’が出現するのではないかと思うのです。中国としては、当然にデジタル人民元とキャッシュの人民元の交換レートは１対１と考えていることでしょう。否、交換レートの存在さえ認めないかもしれません。しかしながら、デジタル通貨と現金との間に通貨の信用性に関す...デジタル化で人民元には‘闇市場’が登場するのでは？

　被害者が賠償金を支払う羽目になる国。それが、チャイナという国。 　　（日本の無印良品をまるパクりしたチャイナの店舗） 日本で有名な「無印良品」が中国企業に訴…

IT大手の創業者たちは、マスメディアの宣伝効果もあって、デジタル時代の寵児として登場してきました。フォロワーの数も飛びぬけており、彼らが行く先々ではその姿を撮影しようとしてスマートフォンをかざす人々に取り囲まれます。あたかも、デジタル時代のヒーローのように…。マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏や今は亡きアップル社のスティーブ・ジョブス氏などがその先駆けなのでしょうが、若くしてSNSに新しいタイプの交流サイトサービスを提供したフェイスブックのザッカーバーク氏などもその代表格と言えるかもしれません。中国でも、アリババの創始者のジャック・マー氏が颯爽と登場しています。こうしたIT大手の創業者たちは常に注目の的であり、その存在に憧れる子供達や若者も少なくないはずです。しかしながら、現代のITヒーローたちは、どこかで何かが...ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

寒いですね… 日本のサッカーファンであれば、大半の方がそうだと思いますが、選手の契約満了のニュースが連日のようにリリースされる季節になりました。 おこしやすも例外ではありません。 辛く、切ない日々です。 寒いです。 12月10 日現在で契約満了が発表されたのは、以下の選手たちです。 田中憧選手 田中憧選手 契約満了のお知らせこの度、田中憧選手が2019シーズンをもって契約を満了となり、2020シーズンの契約を結ばないこととなりましたのでお知らせします。https://t.co/D0cTAcyh33#ocociaskyoto#おこしやす京都AC pic.twitter.com/TFJCXqJvz…

負けました… 11 月24日、おこしやすは、地域CL決勝ラウンドで、高知ユナイテッドに1-3で敗れ、JFL昇格はなりませんでした。 現地で応援し、目の前で昇格を逃すのを目の当たりにしたショックにより、当ブログを更新できませんでした。 この試合から10 日以上過ぎ、ようやく文章を書く気になりました。 感謝！ 試合内容については、中継された映像を見る勇気がなく、映像を見返した上で、回を改めて書こうと思います。 試合時の様子を撮った写真を載せておきます。 ここでは今の気持ちだけ書き残しておこうと思います。 まず、おこしやすの選手、スタッフには感謝しています。 試合では、一時３点差をつけられましたが、…

海外の識者が指摘するように、日本、中国、韓国、そして北朝鮮との関係はお世辞にも良好とは言い難く、何れの国の二国間関係をとりあげましても、どことなく‘ぎくしゃく’しています。こうした不調和音を奏でるアジア情勢に対して、その根本原因を日本国の戦前における‘蛮行’に求める見解も少なくないのですが、真に歴史、特に近代以降の歴史を直視しようとするならば、アジアという閉ざされた地域における諸国間関係ではなく、開かれた世界史の流れにおいて理解すべきではないかと思うのです。この点、実のところ、グローバリストの視点は有益です。何故ならば、グローバルな視点に立脚すれば、其々の国家の歴史は相対化され、より客観的な視点から見直すことができるからです。例えば、アジアの伝統的な国際秩序であった冊封体制を崩壊させた日清戦争は、日本国の主観的...アジアの歴史を真に直視するならば

11月7日、中国四川省当局がチベット僧4人を逮捕した。中国政府の建物の中庭でチベットの独立を求めるチラシを撒いたためだ。 4人は、クンサル（20）、ツルティム…

　香港では、１２月８日の世界人権デーに再びデモが行われ参加者は主催者発表で８０万人だった。  この数字をどう見るかは、読者の感覚だが、大規模デモが始まってから…

最近、日経ビジネスの電子版において『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるエズラ・ヴォーゲル氏とのインタヴュー記事が掲載されております。かつては世界経済をリードした日本経済に‘ナンバーワン’の栄光ある地位を与えましたが、中国の著しい台頭を前にして、今では、中国を‘ナンバーワン’と認定しているようです。GDPの規模といったデータに基づく客観的な分析からすれば‘ナンバーワン’の地位の交代も当然ではあるのですが、氏の論調で気に掛かるのは、その‘経済観’というよりは‘政治観’並びに‘歴史観’です。同インタヴュー記事を一読しますと、ヴォ―ゲル氏の発言は必ずしも筋が通っているとは言えない側面があります。喩えは、西側諸国の民主主義を高く評価する一方で、話題が香港の民主化運動に及びますと、あらゆる改革をトップの即断...エズラ・ヴォーゲル氏の薦めへの疑問

TPP11、並びに、日EU経済連携協定の成立に乗じて、日本国政府は、メンバー国を拡げた自由貿易構想としてRCEPの設立を強力に推進しています。インドの離脱示唆に慌てた政府は、何としても同国をRCEPの枠組に繋ぎとめたいようです。しかしながら、自由貿易構想とグローバリズムとの間の理論的な非連続性を考慮しますと、諦めも肝心なように思えるのです。この問題は、イギリスのEU離脱や東欧諸国の移民受け入れをめぐる‘反乱’など、EUが曲がり角を迎えた要因でもあります。一般的には、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にあり、両者は連続性を以って理解されています。しかしながら、比較優位説を中核とする古典的な自由貿易理論を以ってグローバリズムを説明することも、理論的根拠を与えることもできません。そして、ここで気づかされることは、...EUから見るRCEPの無理筋

チベット人アニャ・センダが、6日、2日間の裁判の後、中国当局から懲役7年の判決を受けた。役人の腐敗、違法な採掘、保護動物の狩猟についてインターネット上で異議を…

インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したRCEP。インドが参加しないRCEPでは意味がないとして、日本国政府は、梶山経産相を同国に派遣するなど、インドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増すために、デジタル分野での協力、並びに、農業や漁業における生産性向上に努める方針が示されました。デジタル分野での協力については、インド市場において日本国のIT企業が現地企業と合弁事業を始めるに際し、数千万円の調査費等を補助する制度を設けるそうです。日本国政府としては、インド市場への日本企業進出を後押しすると同時に、IT分野におけるインド製品の対中輸出を拡大する一石二鳥の案なのでしょう。しかしながら、抽象思考に秀でたインドのIT技術のレベルは日本企業の支援を要するほどに低い...日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

中国四川省当局が、先月中国政府のチベット統治に抗議して焼身自殺を遂げたチベット人ヨンテン（24）の家族を拘束し、尋問している。 家族がどれだけの期間拘束されて…

12/4より、グランプリファイナルが開催されました。 グランプリシリーズの上位6名、 (ペアとアイスダンスは×2で6組＝12名ずつ) だけが出場できる頂上決戦です。 [男子シングル、女子シングル]の感想です。 男子シングル 羽生結弦選手のまずはSPから順を追っていきます。 ジャンプでコンビネーションにできなかったぁー。90点台かー。 FSジャンプで4回転ルッツを入れると前評判でしたが、 私は正直心配でした。 今までずっと見てきて、羽生君てルッツ苦手じゃないの、と。 怪我の原因でもあったし。けれども本番前の様子では、 「今が挑戦する時」と無言で語っている様に見えました。 羽生君を送り出すコーチに…

国立大学である東京大学と民間のソフトバンクは、共同でAI分野における最先端の基礎研究を行う研究所を設立するそうです。その名は、「BeyondAI研究所」というものなのですが、同事業、ソフトバンクに対するアンフェアな優遇措置、あるいは、利益誘導となるのではないでしょうか。同研究所の設立発表まで、日本国民の殆どが、こうしたプランが存在することを知らなかったはずです。つまり、その手法は、ザッカ―バーグ氏の‘素早く行動し破壊せよ’のモットーと同類の‘奇襲作戦’による既成事実化であり、仮に、事前の公表や報道があれば、疑問の声も数多く寄せられたはずです。東大には国費が投入されていますし、同研究所が設定した基礎研究領域のテーマには‘高信頼性・公共性・社会的問題解決’といった公的性格、あるいは、政策志向が強いものも見受けられる...東大とソフトバンクの「BeyondAI研究所」の問題点

3月にソーシャルメディアで画像をシェアしたチベット人ペマ・サムドゥプ（26）が拘束された。それ以降、連絡が取れなくなっている。親族は、サムドゥプが拷問を受けて…

先日、カトリックの頂点の位に位置するフランシスコ教皇が日本国を公式訪問いたしました。訪日目的の一つが‘核ない世界の実現’であったことは、同教皇が被爆地である広島と長崎を主たる訪問地として選んだところからも分かります。キリスト教から発する平和主義という観点からすれば、核は平和に対する重大なる脅威なのでしょうが、核兵器は各国の防衛、並びに、安全保障と直結する問題ですので、ローマ教皇は、政治分野に踏み込んでいることとなりましょう。もとよりキリスト教には政治と宗教とを分ける‘二剣論’があり、『新約聖書』には‘神のものは神に、カエサルのものはカエサルに’と記されています。この言葉は、凡そ‘宗教は人々の心を救うことをその使命としているのであって、政治に関することは世俗に任せよ’という意味であって、キリスト教は、近代のフラン...フランシスコ教皇の危ない政治性

報道によりますと、日本国の北村滋国家安全保障局長と中国の王岐山国家副主席は、北京にて会談の席を設けたそうです。習近平国家主席が直々に王副主席に会うように勧めたとも伝わり、同会談の目的が、来年春に予定されている習主席の国賓としての訪日に備えた準備であることは明らかです。国賓を迎えるに際しての安全の確保は当然ではあるのですが、中国側の積極的な姿勢には、日本国に対する圧力を感じざるを得ないのです。それでは、中国は、日本国に対してどのような圧力をかけているのでしょうか。‘国賓として訪日する習主席の身辺警護を完璧にして欲しい’という要求であれば、上述したように他の諸国の政府から寄せられる要求と変わりはありません。仮に、同様の国賓訪日のケースで日本国の国家安全保障局長に対して警備上の要求があったとしても、当然過ぎてニュース...危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

中国の習近平国家主席は、事あるごとに中国は、アメリカの保護主義に対抗してグローバリズムの旗手を務めると力説しております。あたかも、アメリカ以外の全ての諸国を代表しているかのような顔をして。しかしながら、中国にとりましてのグローバリズムとは、同国の覇権主義を隠すに都合の良い宣伝文句であることは既に多くの人々が指摘しております。一つの‘グローブ’とは、‘中国に支配された地球’を意味するのでしょう。中国が、本心から一つの‘地球’、あるいは、国際社会を望んでいないことは明白です。その証拠を挙げれば限がなく、南シナ海問題にあって常設仲裁裁判所の判決を反故にした行為などは、その最たるものです。仮に、地球が一つの社会であるならば、国際法に違反し、国際レベルでの司法判決を無視することは、自らに無法者の烙印を押すに等しいからです...中国にとってのグローバリズムとは？

「銀座の高級クラブ界隈を歩く～銀座散策～神社・裏路地巡り～（９）：CLUB Nanae/出世街道」の中で、「明治政府と文在寅韓国政府」について書きましたが、今回は、昨今の日韓関係と長期的な日韓関係について私見を述べてみたいと思います。☆☆☆下の写真は、「麻布台から麻布十番散策（最終回）：仙台坂/善福寺」でご紹介した、港区南麻布にある在日韓国大使館。★★★ ★★★(短期的な視点から考える：文在寅政権について)「銀座の高...

東チベットのンガバのキルティ僧院の僧侶ソナム・パルデン（22）が拘束された。中国政府のチベット語の使用に対する対応を批判したためだ。ソナムは、WeChat 上…

アメリカの議会下院では、先日成立した香港人権民主主義法に次いで、ウイグル人権法案を賛成407票、反対１票の圧倒的な多数を以って可決しました。本法案の可決は、党派を超えてアメリカ政界が、中国の人権問題に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示しています。同盟国であるアメリカが中国に対して圧力を強める中、来春に習近平国家主席を国賓として迎えるなど、日本国政府の中国に対する‘寛容な対応’に対して不甲斐なさを感じている国民も少なくないのではないかと思います。中国政府によるチベット、ウイグル、並びに、香港に対する暴力は、昨今、痛ましい事件が相次いでいる虐待問題に類似しています。その多くは家庭内で起きており、家族の全を護り、安らぎを与える場であるはずの家庭が、親が子の、子が親の命をも殺める修羅場と化しているのです。中国の虐待問...中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

AIの登場は、産業革命以上のインパクトを人類に与えるとする指摘もあります。歴史上に時代を画する転換期となる可能性が高いのですが、本格的なAI時代を迎えるに先立って、人間の職を奪うとする警戒論も少なくありません。こうした大量失業時代の到来といった経済的なデメリットに加え、人間存在意義の根幹に関わる問題をも含んでいるように思われます。そこで、本記事では、‘AIは人類の奴隷なのか主人なのか’という問題について考えてみることとします。この問題を扱うに際しては、サービスという行為の本質探究を抜きにしては語れないように思えます。そもそも、公務員を含めて全ての職業は、人々が必要としている‘何か’を提供するという意味において、広義には‘サービス業’と見なすこともできます。モノを造る製造業も、他の人々に商品や製品の提供者であり、...AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

先日、11月24日付の日経新聞の朝刊の一面に、コンビニエンスストアが乱立する実態がトップ記事として掲載されておりました。５分も歩けば競合店が存在するエリアは50％を越え、拡大路線を続けてきた同業界も曲がり角を迎えているそうです。その一方で、従来の商店街の衰退は目を覆うばかりです。最近、阿佐ヶ谷駅の商店街に足を運ぶ機会があったのですが、かつての賑わいは見られず、シャッターを下ろしている商店も少なくありませんでした。都心でさえこのような有様なのですが、地方都市の事情はさらに酷く、中心部にあっても人通りがまばらな商店街も散見されます。それでは、商店街は、このまま日本国の風景から消えてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たっては、将来、人々がどのような行動様式を以って生活を送って行くのか、あるいは、望ましい生活パタ...新しい街づくりコンセプトの提案－お散歩空間としての再生

インドに亡命したチベット難民の無償教育継続のための募金にご協力下さい！  チベット難民の学校での無償教育を10年間続けてきました。卒業生は2,000人を超えま…

自由貿易のさらに進化した姿がグローバリズムであるとする、一般的なイメージがあります。国境を越えた自由な移動は、自由貿易では基本的にはモノのみですが、グローバル時代には、サービス、資本、人、テクノロジー、情報などにも広がりますので、自由移動の範囲の拡大として理解されるからです。しかしながら、よく考えてもみますと、この二つ、相当な質的な違いがありますし、グローバリズムは、自由貿易理論を破綻に追い込んでいると言えなくないように思えるのです。自由貿易と言えは、リカードの比較優位説が根本理論とされており、同理論は、19世紀以来、関税や数量制限の撤廃を正当化してきました。アメリカのトランプ政権が保護主義に転換した際には、同理論を持ち出しての非難の大合唱が起きたものです。天動説が否定された時のように…。しかしながら、リカード...自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

日本国が締結した通商協定と言えば、先日、日米間で成立した日米貿易協定が記憶に新しいところです。最近に至り、TPP11や日EU経済連携協定なども締結され、自由化による日本経済への影響が議論されてきました。その一方で、世界第二位の経済大国である中国との関係を見ますと、RCEPや日中間貿易協定の構想はありながら、同国に対する警戒感もあって未だに足踏み状態が続いています。こうした状況から、日本国と中国との間には、何らの通商協定も存在しないように思われがちなのですが、1949年の中華人民共和国の建国後から３年を経た1952年に第一次日中民間貿易協定が結ばれています。同協定は、1958年に発生した長崎国旗事件を機に中断されましたが、日中間の国交が樹立されますと1974年に日中貿易協定が締結され、今日に至っています。現行の協...日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威

報道に依りますと、米政府の高官は、12月3日から４日にかけて開催が予定されているNATO首脳会議において、トランプ大統領が中国への対応を最優先課題として提案する予定である旨を語ったそうです。経済から政治へ、そして、終に軍事の分野にまで米中対立は拡大し、両国、あるいは、両国を中心とする陣営間の軍事衝突もあり得る展開となっています。それでは、仮に両者が戦闘状態に及んだ場合、一体、どのような事態が起きるのでしょうか。デジタル時代を迎えた今日、戦争の形態も大きく変化してきています。今日では、ステルス機といった第二次世界大戦当時には存在していなかった兵器が数多く登場しており、無人ロボットやドローンといった遠隔操作で闘う兵器が実用化される日も間近に迫っています。こうした新兵器を支えているのはITやAIといった電子・通信分野...5Gの規格争いから見える米中戦争の行方

26日午後4時頃、東チベットのンガバでチベット人ヨンテン（24）が中国政府の弾圧政策に抗議して焼身自殺を遂げた。 「ヨンテンはその場で息を引き取りました。」イ…

　１１月２７日　姫路市民会館で作家の百田尚樹さんの講演会が開催された。前半は、笑いで会場内を大いに沸かし、後半は流石、放送作家でもある氏のドラマチックなお話し…

アメリカでは、議会両院での可決の後、トランプ大統領が速やかに署名を済ませ、香港人権民主主義法が成立しました。共和・民主の与野党とも同法案に対する立場に違いはなく、議会での採決に際しては上下両院共に凡そ全会一致で可決したのです。同法をめぐる政界の動きは、中国の暴力主義的な弾圧姿勢に対して批判的なアメリカ国民の世論をも強く反映させているのでしょう。大統領から一般市民に至るまで同法を支持するアメリカを前にして、中国側は、同法案の成立を内政干渉として報復を示唆しています。しかしながら、アメリカに打撃を与えるような具体的な報復策が存在するわけでもなく、中国側が窮地に陥っているのが実情のようです。同法を機に米中交渉が決裂して困るのは、凡そ全ての中国製品に高率の関税が課される中国側です。トランプ大統領としても、人権や民主主義...香港人権民主主義法はアメリカの妙手

‘世界は分裂した方が望ましい’とでも発言しようものなら、グローバル化の時代に逆行するとして四方八方から袋叩きに遭いそうです。‘世界は一つ’という言葉は常々人類の理想として掲げられてきたからです。この言葉は、人類に協調を促す象徴的なスローガンでもありますし、‘時’と‘場合’によっては、分裂していた方が望ましいケースもあるように思えます。それでは、分裂状態の方が望ましいのは、一体、どのような‘時’と‘場合’なのでしょうか。具体的なケースによって様々なのでしょうが、一般論として言えることは、‘世界が一つ’になった結果として‘悪’が栄え、それによって世界全体が支配されてしまう状態が人類にとりましての最悪の‘一つの世界’と言えましょう。この状態に至りますと、何処を探しても‘善’には生きる場所が見当たらず、自らの良心を殺し...世界は分裂した方が望ましい！？－米中対立の行方

最近、メディアや企業広告等でもSDGsという言葉を目にする機会が増えました。SDGsとは、SustainableDevelopmentGoals（持続可能な発展）の頭文字をとった略語であり、国連総会が2015年９月に採択したアジェンダに基づいて2030年までに達成すべき目標等を定めた行動指針です。17の目標が設定され、各目標には具体的な達成基準も定められています。つまり、国連レベルで設定されたグローバルな共通目標なのです。国連が、いささかリベラルな色調を帯びた人類共通の目標や基準を事細かく一方的に定める手法にも問題がないわけではなく、特に環境分野においては、原因をめぐって議論の分かれる気候変動への関心が高いと言った難もあります。完璧なわけではないのですが、SDGsがメディア等でも持て囃される理由とは、強制力はな...国連SDGs基準なら中国系はアウトでは？

歴代教皇の中で初のイエズス会出身者となるフランシスコ教皇は、11月23日の夕刻、搭乗機のタラップを降りて日本国の土を踏むこととなりました。日本国のキリスト教の布教は、イエズス会士であったフランシスコ・ザビエルに始まりますので、時を経て再びフランシスコという名を持つイエズス会士が日本国を訪れたのは、何とも奇妙なめぐりあわせのような気もいたします。フランシスコ教皇の訪日はアジア歴訪の一環であり、かつてキリスト教国であった西欧諸国におけるカトリック衰退の傾向を前にして、アジア諸国において新たな信者の獲得を目指した旅とされます。アジアでの布教であれば、まさしく宣教師フランシスコ・ザビエルと目的を共にすることとなるのですが、特に訪日に際して強く希望したのが、被爆地である広島と長崎への訪問であったそうです。翌24日には広島...ローマ教皇の‘核の全否定’の前提条件とは

　香港区議会選挙が開催され、親中派の議席が大幅に減少した。選挙の開催が危ぶまれていたが、香港の様子を世界中が見ていたのでこれで選挙が延期とか中止になれば、「民…

GSOMIA延長を受けて、巷では盛り上がっているようですが、そろそろ、日本国内に目を向けませんか？ 「文在寅は腰砕け！」「外交的にピンチになる」と言っていても…

今月24日に実施された香の港区議会議員選挙で、事前の予想通り、民主派が勝利を収める結果となりました。これまで３割程度の議席数に過ぎなかったところ、今般の選挙では452議席のうち300議席を越える議席を獲得し、議会の３分の２を占めるまでに躍進しています。圧勝と言っても過言ではないのです。そして、香港市民の民意の表出は、対中抗議活動を後押しすると共に、共産党一党独裁の正当性にも疑問を投げかけることになりましょう。共産主義には、民主主義に関する奇妙な主張があります。それは‘人民民主主義’と呼ばれており、近代思想にあっては、人民主権の文脈で一般意思を唱えたルソーの思想にまで遡るとされています。主権者である人民は不可分であって、その総体の意思である一般意思は、‘常に正しく、常に公の利益を目指す’という…。この考え方は、共...香港区議選民主派の圧勝－否定される‘人民民主主義’

トランプ大統領にとりましては対中交渉の優先度は高く、香港人権民主主義法案の署名を明言しないのは、トップ同士の米中交渉を睨んでのこととの憶測もあります。同法案も交渉材料の一つとされる可能性も否定はできず、その成り行きが注目されるところです。その最重要とされる米中交渉ですが、アメリカが対中貿易に強い不満を抱く理由とは、言わずもがな、アメリカの巨額の対米貿易赤字の常態化です。IT製品から日常雑貨まであらゆる分野でアメリカ市場を席巻した中国製品の輸出攻勢の勢いは凄まじく、その赤字額はかつての日米貿易摩擦時の比ではありません。こうした極端な貿易不均衡が長続きするはずもなく、貿易収支を均衡させるには、アメリカが対中輸出を増やすか、中国からの輸入を減らすか、その何れかしか改善方法はありません。保護貿易主義への回帰との批判を浴...米中交渉から垣間見える中国の‘対日構想’

韓国の文在寅大統領は、GISOMIAの失効を直前にし、アメリカの圧力を受ける形で同協定の失効時期の延期を決定しました。GISOMIA破棄そのものは撤回されたわけでありませんので、今後の日韓協議の行方次第で同協定は打ち切られる可能性もあり、予断を許さない状況が続いています。一先ず同協定の枠組が維持された日本国内のメディアでは安堵感が広がると共に、これを機に、安全保障分野における日米間の協力体制を再構築すべきとの主張も見受けられます。しかしながら、文大統領の韓国防波堤論からしますと、こうした楽観的な期待は幻に終わる可能性が高いのではないかと思うのです。韓国防波堤論とは、‘韓国は、中国、ロシア、並びに、北朝鮮の軍事的脅威から日本国を護っている防波堤の役割を果たしているのであるから、韓国に感謝して譲歩すべき’とする文大...韓国防波堤論が予感させる未来とは？

アメリカから厳しい制裁を受けつつも、一先ずは好調な業績を維持しているとされる中国のファウェイ。先日、そのファウェイの梁華会長が来日し、来年度の日本企業からの調達額を今年度の２倍の1.1兆円に増やす方針を示したと報じられています。何らの問題もなければ、日本国からの輸出額が増え、日本企業が利益を上げるチャンスとなるのですから歓迎すべきニュースなのですが、日本国は、ファウェイからの‘厚意’を素直に喜べない状況にあります。日本国内におけるマスメディアの論調は、大きな‘商談’だけに、どちらかと言えばファウェイ擁護の論調の方が強いように思えます。例えば、ファウェイ製品によるスパイはあり得ないとするシステム面からの解説記事もありました。同記事に依れば、ネットワークのインターフェイス層を担うファウェイは、宅急便の宅配システムに...ファウェイの日本企業接近は罠か？－迫られる安全か利益かの選択

チベットのシガツェ出身のチベット人ワンチュク（45））に中国当局が懲役刑を出した。ダライ・ラマ法王のティーチングのの内容などを WeChat に投稿したためだ…

検索大手のヤフーとメッセージアプリをほぼ独占しているLINEとの統合案は、両社トップによる公式発表により、現実味を帯びてきました。同統合案の背景にはソフトバンク・グループの世界戦略も控えているため、統合案は複雑さを増しています。こうした中、日本国の公正取引委員会は、一般論として断った上で、同統合案の審査に際して海外市場をも勘案するとする方針を示しました。それでは、海外市場の勘案とは、一体、何を意味するのでしょうか。ヤフーとLINEの両業者は同一の事業を営み、かつ、ライバル関係にある同業者ではなく、事業分野が異なる異業者です。しかも、IT産業は誕生してから日が浅く、シェア・ビジネスなどの様々な新しいビジネスモデルも登場してきています。黎明期にある規模の小さなスタートアップ企業の買収等に対しては競争法の規制も弱いた...ヤフー・LINE統合で日本市場は踏み台に？

遂に北京政府は、これまで隠してきた牙を剥くこととなりました。抗議活動に身を投じ、香港理工大学に立て籠もっていた学生は、警察隊の突入を前にしてみな遺書を認めたと伝わります。死をも恐れず、自らの命をも犠牲にして彼らが手にしたかったのは、自由であり、民主主義であり、そして、香港の未来であったことを思う時、その覚悟に涙を禁じ得ないのです。それがたとえ何らかの上部組織によって利用されたものであったとしても…。今般、メディアが公に報じる犠牲者の他にも、警察によって自殺扱いにされたり、留置所等に拘留されているデモ隊参加者の数も相当数に上るそうです。警察から手酷い虐待を受けていたとする情報もあり、抗議運動に参加した人々には暴力的な弾圧の危険が迫っています。香港が第二の天安門となるリスクが高まる中10月15日、香港情勢を懸念した...アメリカの香港人権法は‘中国人権法’の序曲では

今日は、インドのダラムサラのチベット難民の学校に滞在する最終日でした。  今年は学校も設立10周年という記念の年を迎えました。卒業した生徒の数も2千人を超えま…

インドのチベット難民街ダラムサラにロープウェイが建設されています。  アッパーダラムサラとロウアーダラムサラをつなぎます。最近、インド人観光客が多く、道が渋滞…

トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。第二次世界大戦後、アメリカは、日本国を含む世界各地に駐留基地を設け、米軍を世界規模で展開してきました。軍隊の維持や戦争には、古来、膨大な費用を要してきましたので、先端兵器をも開発してきたアメリカの財政負担もその限界を超えているのかもしれません。加えて中国の軍事的台頭と兵器の近代化も著しく、今や一国で全ての同盟国を防衛し、かつ、国際法秩序を支えるには無理が来ているのでしょう。ここに、‘アメリカの財政...米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では？

フェイスブックのデジタル通貨発行計画、即ち、リブラ構想は、弱者救済を大義名分として登場してきました。全世界の銀行口座を持てない貧しい人々にモバイル・ウォレットを提供すると共に送金コストの負担を低減し、かつ、スマートフォンのワンタッチで送金が完了するのですから、多くの人々の利便性が向上するのですから、良いこと尽くしのようにも聞こえます。福祉目的のはずなのですが、同構想は、その発表直後から批判の嵐に見舞われるのです。本日もリブラ批判として同構想が実現すれば、‘取り付け騒ぎ’が起きるとするFRBの懸念が報じられてきました。リブラはドルやユーロ等の国際通貨を準備として発行される‘ステープル通貨’ですが、仮に、リブラに信用不安が生じた場合、利用者が、一斉にドルやユーロへ換金に走る状況が予測されるからです。実のところ、この...‘リブラ取り付け騒ぎ’が起きたならば－無責任なリブラ構想

香港では、習近平主席からの弾圧要求に従うかのように、警察による抗議デモへの暴力がエスカレートしています。命を落としたり、傷を負う市民の数も日ごとに増しているのですが、北京政府をバックとした香港行政府の強硬姿勢は緩みそうにもありません。こうした流血の事態を目の当たりにしてふと思うのは、そもそも権力と云うものには、国民が自らの国の将来を語る自由を奪う権利があるのだろうか、という素朴な疑問です。誰にでも、‘こうした国や社会に自分は住みたい’という希望や願いがあるものです。人間に備わる理性の本質からしますと、一個の人格として個々の尊厳が認められ、自らのことは自らで決めることができ、考えていることを自由に述べられる国や社会に住みたいはずです。そして、皆に関わる事柄、及び、争いや対立があれば、暴力ではなく、話し合いやルール...自らの国の将来を語る自由－一党独裁は劣悪な体制

インドのダラムサラにあるルクラカン僧院（通称ダライ・ラマ僧院）に初めてエレベーターが設置される。 3階建ての建物の左側にエレベーターを設置する工事が行われてお…

先日、ネット検索大手の一角を成すヤフーと日本国内のメッセージアプリ事業をほぼ独占しているLINEとの統合案が公表されました。統合の目的としては金融サービス部門での投資の効率化等が挙げられていますが、この統合案、スムースに実現するとは思えないのです。グローバル化の時代とは、民営化の時代であると共にデジタル化の時代でもありました。これらの３つの新しい波は一体化するかのように全世界を覆ったのですが、それは同時に、財閥化の時代でもあるのかもしれません。日本国では、戦後にGHQの手によって財閥解体がなされ、経済は‘民主化’されています。こうした経緯もあって、多くの人々は、集権的な財閥は過去の遺物であり、来るべき未来には、より自由で分散的であり、消費者や企業を含むあらゆる経済主体が伸び伸びと活動し得る経済ヴィジョンを思い描...ヤフー・LINE統合問題－デジタル時代は‘財閥支配’の時代？