ニュース速報

ダライ・ラマのメッセージをシェアしたチベット僧が中国当局から拷問を受け、その後死亡

ダライ・ラマのメッセージをシェアしたことで中国当局から拘束され拷問を受けたチベット僧ゲンドゥン・シェラブが死亡した。この数年は、拷問で受けた傷に苦しんできいた…

東京五輪の開催条件はワクチンの強制接種？

昨日、毎年恒例の春の叙勲が発表されましたが、「旭日大綬章」の外国人叙勲としてマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の名が挙がっておりました。現時点にあっては、同氏は特別に日本国に貢献してきたわけではありませんので、授与の根拠となる功績は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団による慈善活動ということなのでしょう。ビル・ゲイツ氏の「旭日大綬章」の授与は、近年、頓に傾斜を強めてきた日本国政府の‘グローバル化’の表れなのかもしれず、外国人叙勲の選考基準についても今後は議論を要するのでしょう。その一方で、安倍首相が延期となった東京五輪の開催に関連してワクチンに言及し始めた点はいささか気にかかるところです。その理由は、仮にワクチンの開発の成功を東京オリンピックの開催条件に位置づけるとすれば、日本国民、在日本外国人、全世界のオリンピック...東京五輪の開催条件はワクチンの強制接種？

芸能事務所等における契約上のトラブルについて

昨今、お笑い芸人の事務所問題、その他、芸能人の移籍に関して様々な問題が発覚しております。 某大手お笑い事務所では、所属の際に「契約書自体が無かった」という事実に世間がびっくりしましたね。 その他、アイドルやモデルを目指す方々の中には、事務所側が圧倒的に有利な契約を結ばされているケースも多いようです。 確かに、日本には契約自由の原則があり、契約内容は当事者同士が基本的に自由に決めることができる事になっており、その契約内容は履行（守る）必要があります。 しかし、一方で、日本国の民法には、公序良俗違反の法律行為の無効（民法９０条）等があり、社会的に妥当性に欠けるような法律行為や契約は無効として、最初…

コロナ対策×マスク2枚配布の是非

コロナ対策の給付金については、別の投稿でも取り上げました。 sousuke22101243.hatenablog.com 今回は、改めて、「各世帯に布マスク2枚配布の是非」について取り上げたいと思います。 (↓↓この広告を押して頂けると本当に助かります(スマホ版のみ)↓↓) // 1．否定的な意見の典型 (1)対応が遅い (2)数が少ない (3)WHOは布製マスクを推奨しないとしている (4)200億円以上の予算は無駄なのでは 2．政府の意図 (1)なぜ2枚なのか？ (2)なぜ布マスクなのか？ (3)なぜ使い捨てマスクではないのか？ (4)なぜ郵送などで大金を使うのか 3．まとめ 1．否定的な…

初心者のための株式投資の基礎×コロナの影響はいつまでか？

2020年4月10日現在、コロナウイルス、及び原油安の影響もあり、世界的に株安の傾向にあります。 私の持ち株もほとんど壊滅的です（苦笑） 正直言って予想以上の値下がりです。 しかし、今回のような大きな下げ相場は長期的に見れば定期的にやってくるものです。 大事なことは、「想定外の相場になった時にも焦らない」、「下げ相場になった時に購入（買い増し）できるようにしておく」ということかと思います。 今日は、このような状況での株式投資の手法と心構え等について、素人に毛が生えた程度の私ではありますが、述べさせて頂きたいと思います。 (↓↓この広告を押して頂けると本当に助かります(スマホ版のみ)↓↓) //…

コロナ問題×労働問題

2020年4月12日現在、コロナウイルスの影響がまさにピーク、もしくはこれからがピークかもしれません。 日本政府も対象の都道府県に緊急事態宣言を出し、また、独自に緊急事態宣言を出した都道府県もあります。 事態が一刻も早く収束することを願っております。 さて、今回の緊急事態宣言もあり、当然ながら仕事に影響が出ている方々も出てきているようです。中には、労働問題に発展しているようなケースもあるようです。 「自宅待機」には気を付けて 新型コロナで噴出したさまざまな労働問題、弁護士に対処法を聞いた（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース （上記は、2020年4月9日の記事ですので、リンク切れの可能…

パチンコは賭博か×大阪府休業要請応じないパチンコ店３店公表

大阪府 休業要請応じないパチンコ店３店公表 新型コロナ | NHKニュース https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182658.html 上記ニュースは2020年4月27日のものです。リンク切れの際はご容赦下さい。 今回は、このニュースを元にパチンコは賭博か否かについての是非を記載したいと思います。 (↓↓この広告を押して頂けると本当に助かります(スマホ版のみ)↓↓) // 1．ニュース概要 2．ニュース考察 3．パチンコ店が抱える問題 (1)刑法上の規定 (2)いわゆる三店方式 (3)ギャンブル依存症の問題 (4)生活保護受…

新型コロナ：世界中のギャラリー 約70％の収入減

先日ご紹介した新型コロナウイルスの影響調査について、結果が報じられました。その概要を淡々と書き記します。 記事のポイント 世界中のギャラリーで約70％の年間収入減見込み 約１／３は危機を乗り越えられないと回答 小規模ビジネスに大打撃

ユースビオの一件が問う新興宗教政党問題

日本国憲法の第20条には、「…いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とあります。この条文を素直に読めば、新興宗教団体である創価学会を支持母体し、今や連立政権の一角を成す公明党の存在が違憲であることは疑うべくもありません。ところが、1964年に公明党が結党されて以来、不思議なことに一度たりとも違憲訴訟が起こされていないのです。日本国憲法において政教分離が定められた理由は、第二次世界大戦後の占領期に制定された憲法であったこともあり、国家への神道界の影響力を排除するためであったともされております。つまり、分離の主たるターゲットは神道であったのですが、今日の日本国の政界を見ますと、日本国民は、むしろ新興宗教団体による政治権力の掌握という危機に直面しているように思えます。神道は、仏...ユースビオの一件が問う新興宗教政党問題

中国政府に拉致された6歳のチベットの高僧、拉致されたまま31歳の誕生日を迎える

今日は、パンチェン・ラマ11世というチベット仏教序列第2位の高僧の誕生日です。  パンチェン・ラマ11世は、1995年、6歳のときにダライ・ラマ14世からパン…

マスク受注会社‘ユースビオ’とは？

日本政府が、国内のマスク不足への対応策として、鳴り物入りで始めた全戸布マスク配布事業。ところが、蓋を開けてみますと、届いたマスクには異物混入などがあり、不衛生な輸入品でした。そして、マスクの品質に輪をかけて政府に対する国民の信頼性を下げたのが、発注先の事業者の名称を明かそうとはしない政府の態度であったのですが、いざ、全５社の名称が公表されますと、日本国内が騒然となったのです。そこには、殆どの日本国民が知らない‘ユースビオ’という事業者の名があったからです。他の４社を見ますと、伊藤忠商事はよく知られている大手企業ですし、その勝者としての海外調達力が期待されたのかもしれません。２社目の興和は、布製マスクは海外縫製であるものの、マスクを実際に製造しているメーカーです。三社目のマツオカコープレーションもアパレル事業をグ...マスク受注会社‘ユースビオ’とは？

古代の公孫氏の運命が重なる金正恩委員長

中国大陸で魏呉蜀の三国が鼎立していた２から３世紀にかけて、古代の朝鮮半島には、公孫氏という人物が支配した時期があったそうです。しかしながら、その支配は長くは続かず、中国の魏によってあえなく滅ぼされる運命を辿ることとなりました。それでは、何故、公孫氏は、滅亡の憂き目にあったのでしょうか。その理由は、覇権をめぐって鋭く対立する魏と呉の間にあって、同氏が‘二重外交’を展開したことに求められます。魏と呉のどちら国に対しても‘味方のふり’をしたので、どちらの国からも信頼されず、むしろ、‘寝返りリスク’の高い国と判断されてしまったのです。魏としては、信用の置けない国に翻弄され、自国を危うくするぐらいならば、一層のこと滅ぼしてしまおうと考えたのでしょう。大国の間を巧みに泳ぎ、両者から利益を得ようとする‘二重外交’については、...古代の公孫氏の運命が重なる金正恩委員長

全戸布マスク配布の謎

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した４６６億円をかけた全戸布マスク配布策。当初よりウイルス対策効果の面から疑問視する向きがあったものの、配布済みのマスクから非衛生的な欠陥品や中古品？が見つかったり、子供用と考えられる小さなサイズであったり、また、一時的であれ、政府が発注先の企業名の公表を拒んだことなどから、多くの国民の失望を買っています。それにいたしましても、この全戸布配布、何故、かくも常識では考えられないような惨憺たる顛末となったのか、むしろ、その方が余程謎ともいえましょう。配布マスクに欠陥が多数混じっていた理由は、製造国が中国、並びに、ミャンマーであったからなそうです。中国’という国名を見て唖然とした国民も少なくなかったはずです。何故ならば、新型コロナウイルス禍の震源地であった中国が同ウイル...全戸布マスク配布の謎

世界が新型コロナウィルス対応に追われる中、中国が南シナ海に新行政区を設置

南シナ海で緊張が高まる中、中国は南シナ海に2つの新行政区を設置し、中国が所有権を主張するすべての島と礁に名前を付けた新しい地図を発表した。 世界がコロナウィル…

国連へのWHO調査要請は名案―外堀を埋められる中国

新型コロナウイルスのパンデミック化の事態を受け、国際社会においてWHOと中国との癒着が問題視される中、アメリカの共和党上院議員が国連のグテレス事務総長に対してWHOの調査を要請する書簡を送ったそうです。この方法、名案なのではないかと思うのです。武漢にあってSARSに類する深刻な感染病が発生している事実を知りながら、中国は、同情報を隠蔽し、必要となる措置を採らずに全世界に感染を拡大させました。しかも、新型コロナウイルスの出所については武漢のウイルス研究所である疑いが濃厚であり、誰もが中国を怪しんでおります。アメリカでも中国の責任を問う声が日増しに高まっているのですが、当の中国は、自国に対する責任追及に‘逆切れ’こそすれ、武漢のウイルス研究所に対する現地調査をも拒絶しており、誠実に対応つもりは毛頭ないようです。巨額...国連へのWHO調査要請は名案―外堀を埋められる中国

コロナ禍で日中両国政府は共倒れ？

報道によりますと、中国では、同国の頂点にあって君臨する習近平国家主席が、遂に新型コロナウイルスに対する政府、並びに、共産党の対応に不備があったと認めたそうです。‘コロナ対応の不備認める’とするタイトルだけを読みますと、同主席が自らの責任を認めたと早合点しがちなのですが、実際に語った言葉は「一部の党組織でリーダーシップが不足し、一部の党幹部の能力が不足していることを露呈した」です。部下に責任を擦り付けこそすれ、自己反省など微塵もなく、逆に‘一部の共産党幹部’をスケープゴートに仕立てることで国家主席への集権を強め、一党独裁から個人独裁体制へと歩を進めようとする強い決意さえ伺えるのです。コロナ禍を機に、中国では、現体制に対する国民の不満や批判をよそに、習主席が自らの権力基盤を固める踏み台にしようとしているのですが、日...コロナ禍で日中両国政府は共倒れ？

全世界で100人のチベット人が新型コロナウィルスに感染

インドに拠点を置くチベット亡命政権ロブサン・センゲ首相は、「世界中で約100人のチベット人が新型コロナウィルスに感染している」と述べた。そのうちの多くが回復し…

コロナ禍を増幅させる政治不信

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、目下、多くの諸国では強制力を伴う都市封鎖といった強硬な措置が採られています。海外諸国の厳格な都市封鎖と比較しますと、日本国政府の措置は甘く、感染リスクの高いサービス業についても営業停止を命じるのではなく、自粛要請という形態に留めています。日本国政府の対応の緩さについては、経済的な打撃の回避や国民の自由に対する制限への躊躇といった様々な要因が指摘されています。中にはそれを日本国の国民性に求め、‘政府が規律正しい日本人に期待していたから’とする見解も見受けられます。政府が敢えて法律を以って強制しなくとも、社会的な規律を重んじる日本国民の多くは自発的に政府の要請に応じるはずである、とする…。確かに、過去の自然災害の事例を見ますと、被災地にあって食糧や支援物資を受け取るに際...コロナ禍を増幅させる政治不信

インド、21日間の全土ロックダウンを19日間延長。5月3日まで。新型コロナウィルス対策

インドでは、新型コロナウィルス対策として、3月25日から4月14日まで全土ロックダウン（都市封鎖）が行われてきました。 そのような中、モディ首相は、ロックダウ…

米国が アルカイダ と ISIS テロを組織を 創設 #1 GlobalResearch

アラーァクバル!!米国が アルカイダ と ISIS テロを組織を 創設 #1 GlobalResearch　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

新型コロナウイルス禍は‘事件’である

中国の武漢にあって新型コロナウイルスによる感染症が発生した当初から、武漢市民の間ではウイルス研究所からの流出説が囁かれていたそうです。アメリカでもトランプ大統領が同説に言及し、マスコミ各社も報じたことから、武漢のウイルス研究所の存在が全世界的に注目を集めるようになりました。アメリカが徹底調査の姿勢を見せる中、かねてより米国との間で軋轢が深まっていたWHOは、ファデラ・シャイーブ報道官を介して武漢にあるウイルス研究所からの流出を否定する見解を示しています。「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と…。コロナ禍の発生以来、WHOは中国と結託して誤った情報を発信し続けてきたため、同発言も信頼性に乏しく、その信憑性を怪しむ人も少なくないはずです。実際に、...新型コロナウイルス禍は‘事件’である

一律10万円給付は通貨発行益の分配では？

新型コロナウイルス対策の一環として、日本国政府は、紆余曲折の末に30万円給付案を取り下げて、国民一律10万円を給付する政策を打ち出しました。最初に野党側が主張し、その後に自民党の二階幹事長や公明党が追随したことから、安倍首相の指導力に陰りが指摘される一方で、同政策への転換が、政界における親中派の発言力の高まり、あるいは、中国の影響力の浸透を意味するならば、ポスト・コロナ後の日本政治に不安を抱かざるを得ません。国民世論も賛否が分かれているようですが、ここでは、一先ずは、政府による一律給付策の性質について考えてみたいと思います。一律10万円給付策に先立って検討された30万円給付策は、所得制限に加え、コロナ禍による所得の激減などの比較的厳しい受給条件を付していたため、困窮者に対する救済措置としての側面が際立っていまし...一律10万円給付は通貨発行益の分配では？

新型コロナウィルスへの対応

大阪府からの要請により、5月6日まで下記の対応を取ります。 ● 100平方メートルを超える会場での講演会はお受けできません。 ● イベントへの参加はしません。…

非情な中国のマキャベリズム

新型コロナウイルス禍に多くの諸国が苦しむ中、メディアやネット上では、中国の軍事的行動が連日のように報じられるようになりました。武漢のみならず全国規模で都市封鎖を実施し、経済活動も一時的には殆ど休止状態にありましたので、中国が受けた傷は深く、その影響は長期に及ぶのではないか、とするのが一般的な見解でした。また、封鎖解除後にあっても、同ウイルスのパンデミック化の責任は同国にありますので、謝りはしないにせよ、国際社会に対しては低姿勢で接するものと予測されていたのです。しかしながら、この期待、あるいは、希望的観測は悉く裏切られ、中国は、医療物資の一大生産国である強みを以って他国に恩を着せる狡猾な戦略を遂行するのみならず、拡張主義的な活動を活発化させています。新疆ウイグル自治区のロプノール実験場にあって、核兵器の実験の動...非情な中国のマキャベリズム

コロナ禍がもたらした歴史の教訓から人類の未来を読む

アメリカのトランプ大統領がWHOへの拠出金支払いを止めたのを機に、マスメディアでは、対コロナ国際協力の重要性を訴える記事が目立つようになりました。申し訳程度にWHOのテドロス事務局長の中国追従を批判しつつも、国際協力に背を向けた同大統領の態度は中国と同程度に国際社会にとりまして有害であると決めつけているのです。しかしながら、新型コロナウイルス禍の経緯を具に観察すれば、中国、並びに、同国と結託した国際機関こそ世界規模のパンデミック化をもたらした元凶であることは疑いようもありません。‘チャイナ・マネー’の力で自らの息のかかった人物を事務局長の椅子に座らせ、WHOを自らのコントロール下においた中国は、同組織の枠組みを利用して偽情報を全世界に向けて発信し続け、かつ、同組織を情報隠蔽の共犯者としたのですから。春節を過ぎた...コロナ禍がもたらした歴史の教訓から人類の未来を読む

新型コロナウィルス対策で、バングラデシュがロヒンギャ難民キャンプをロックダウン

バングラデシュ当局が100万人以上のロヒンギャ難民が暮らす難民キャンプをロックダウン（都市封鎖）した。新型コロナウィルスのパンデミックを封じ込めるための措置だ…

全国民ウイルス検査実施の薦め

中国との癒着によりすっかり信用を落としてしまったWHOですが、一先ずは、全世界に向けた新型コロナウイルスに関する情報発信は継続しているようです。昨日、４月17日にも、集団免疫に関する見解を公表しておりました。公表者は悪名高きテドロス事務局長ではなく、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏ですので、同発言を頭から否定する必要はないのでしょうが、「抗体に効果があったとしても、多くの人が新型ウイルスに対する抗体を既に持ち、これによりいわゆる‘集団的な免疫’が獲得され始めていることを示す兆候はほとんどない」と述べています。同発言に先立って、WHOは、感染者の抗体産生についても疑問を呈していますので、抗体に関する関心の高さが伺えます。実のところ、新型コロナウイルスについては、その発生から日が浅いこともあり、その特性は十...全国民ウイルス検査実施の薦め

元CIA 情報担当官 ホワイトヘルメットについての 多くの嘘 #1　フィリップ・ジラルディ

元CIA情報担当官ホワイトヘルメットについての多くの嘘#1フィリップ・ジラルディMuhaysiniヌスラテロリスト募集係とホワイトヘルメットうそぴょん💛ホワイトヘルメットアル・ヌスラの犯罪記録正確な意見を得る為、私はスウェーデンの著名な医療専門家にこのビデオを送りました。スウェーデン医師で作家、小児科専門のドクターLeifElinderは次のように述べます。「ビデオを見た上で、その子供達の内、何人かは亡くなっていて、与えている処置は‥奇怪で医学的でなく、救助でもない…この子達の人命を救う目的としては逆効果となります。」同時期に同じ動画をアルヌスラ戦線チャンネルでも公開している。元CIA情報担当官ホワイトヘルメットについての多くの嘘#1フィリップ・ジラルディ元CIA情報担当官ホワイトヘルメットについての多くの嘘#1フィリップ・ジラルディ

生命・健康と経済が両立する道はあるのか？

新型コロナウイルス禍によって、今日、全人類が直面している困難な問題は、生命・健康と経済の両立です。現状では、前者をとれば後者を犠牲にし、後者を優先させれば、前者を犠牲にすることになりかねないからです。両者の両立は至難の業なのですが、この問題を解決させるには、ウイルス検査を目的別に分けて実施するのも一案なのではないかと思うのです。そこで注目されるのは、本日の日経新聞に掲載されていた民間企業によるPCR検査の受託に関する記事です（４月17日付朝刊11面）。同記事によれば、コニカミノルタ社は、同社傘下の米アンブリー・ジェネティクス社を通して、アメリカ国内で顧客企業に対してPCR検査を請け負うそうです。現状では実施国はアメリカに限られているようですが、日本国内での受託についても前向きに検討していると報じています。アメリ...生命・健康と経済が両立する道はあるのか？

「コロナウィルスの 人為的可能性は 否定できない」元国連兵器委員会 Igor Nikulin

 この話は　クローバルリサーチ”シンクタンク”にアップされた日に　見ていましたが、国内全体が　ナーバスな空気だったので、すこし様子を　みようと、　この手の話は…

新型コロナウィルス感染拡大でインド全土でロックダウンが続く中、チベット僧院が支援団体に募金

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、インド全土は21日間のロックダウン（都市封鎖）に置かれている。現在、医療関係者や社会的地位が低い人は厳しい状況に置かれて…

対コロナ給付政策に潜むリスク

新型コロナウイルス禍の経済に対するダメージは当初の予測を遥かに超え、IMFをはじめ、エコノミストらも全世界で500兆円を越える巨額損失を被ると予測しているそうです。各国政府は、800兆円を超える財政出動を以ってコロナ禍に対応しようとしており、日本国政府も夏頃にはコロナ禍によって所得が半減した世帯や事業主を対象とした給付を開始するとも報じられていますし、国民一律10万円給付案も浮上しています。生計や事業存続の危機に直面している人々を支援するという意味においては必要とされる政策なのですが、それに潜むリスクに思い至ってみますと、いささか考えてみるべき点もあるように思えます（政府は、リスク面については殆ど語っていない…）。世論調査等によりますと、国民の多くが政府に対してより迅速、かつ、十分な額の給付を求めており、国や地...対コロナ給付政策に潜むリスク

対コロナ日中韓ASEAN連携の罠

新型コロナウイルスの感染拡大の危機に直面して以来、安倍政権の支持率は下降線を描くようになりました。それもそのはず、武漢においてSARSに類似する有毒性の高い未知の感染病が流行っていることを知りながら、春節にあって中国人訪日客を野放しにし、かつ、習近平国家主席の国賓来日を実現したいがために、中国に‘忖度’し続けたのですから。国民の中から‘政府は国民よりも中国が大事なのか’という怒りと落胆の声が起きるのも頷けます。世論の反発を受け、ようやく政府も中国からの入国を禁止するようになりましたが（４月に入って中国人が入国しているとする情報も…）、その親中ぶりは以前と然程には変わっていないのかもしれません。本日も、日中韓・ASEANの首脳によるテレビ会議が開かれ、これらの諸国の間でコロナ禍の収束に向けて緊密な協力が合意された...対コロナ日中韓ASEAN連携の罠

英国 コロナウィルスの 外出禁止令を違反する、隣人の衝撃的映像。　

            Let's enjoy your life.!                    Video: Neighbour caught …

インド、21日間の全土ロックダウン（都市封鎖）延長か？新型コロナウィルス対策

新型コロナウィルス感染拡大が続く中、インドは、4月14日までの予定であった21日間のロックダウン（都市封鎖）を延長する可能性がある。ナレンドラ・モディ首相は、…

コロナ対策からベーシック・インカムへの危ない道

新型コロナウイルスのパンデミック化により、今日、世界経済の減速感が増してきております。その理由は、各国政府が敷いた都市封鎖や外出・営業自粛要請等の措置により、とりわけ都市部を中心に経済活動そのものが半ば停止状態にあるからです。国民生活への影響も甚大であり、所得の減少を補うべく、休業補償や給付政策を導入した政府も少なくありません。こうした中、全ての国民に一律に給付金を支給するベーシック・インカム制度の支持派の勢いも増しており、誤報とはいえ（実際には、貧困層向けの給付制度…）、スペインではナディア・カルビニョ経済相が永続的な措置として同制度の導入を宣言したとする報道も駆け巡りました。同宣言の背景に、都市封鎖から３週間余りにして90万人が職を失ったスペイン経済の危機的状況を指摘することができます。1986年のEU加盟...コロナ対策からベーシック・インカムへの危ない道

辻褄が合わない新型コロナウイルスアメリカ起源説

トランプ大統領が新型コロナウイルスの発祥地を中国の武漢とし、‘チャイナ・ウイルス’と呼ぶ一方で、中国は同呼称に対して憤慨し、アメリカ軍起源説を唱える展開となりました。後日、米軍持ち込み説を唱えた中国外交部の趙立堅副報道局長が釈明したことで、一先ず事は収まったようなのですが、同ウイルスの起源については、未だに残り火が燻っているように思えます。米中両国の動向、並びに、メディア等の論調を見ますと、人工ウイルス説を否定する方向性では足並みを揃えているようです。神からの罰とみなしたフランシスコ法王に続き著名な霊長類学者も、自然との調和を忘れた傲慢な人類に対する自然の反逆ではないかと語っています（もっとも、新型コロナウイルス禍とは直接に関係はないとしても、自然保護自体は必要。ただし、野生動物との接触が頻繁な中国大陸が感染病...辻褄が合わない新型コロナウイルスアメリカ起源説

人権に問題のある中国が国連人権パネルに就任。「放火犯を消防隊長にするのと同じ」と抗議の声

国連人権パネルに中国が任命されたことで、世界中から非難の声が上がっている。特に、中国政府の人権侵害・差別に苦しんできた人権活動家や少数民族から声が上がっている…

経済活動を再開するためのウイルス検査について

現在、日本国を含め、新型コロナウイルスに対する検査方法の主流となっているのは、体内におけるウイルスの有無を判定するPCR（（polymerasechainreaction）方式です。その一方で、報道によりますと、欧米各国では、規制解除後の経済活動の再開を睨んで、ウイルスそのものではなく抗体の有無を調べる抗体検査の実施が検討されているそうです。両者には一長一短があるのですが、感染者を減らし、かつ、経済活動を平常化させるためには、抗体検査のみでは心もとないようにも思えます。抗体とは、病原性のあるウイルス、細菌、微生物に対して身体の獲得免疫のシステムが働くことによって産生されます。通常は、発症から1週間程度で抗体が産生され、免疫力を獲得するそうです。つまり、ウイルスに感染して回復した人の体内には抗体が発現していますの...経済活動を再開するためのウイルス検査について

「戦争状態」ニューヨークで新型コロナウィルス感染者の治療にあたるチベット人看護師

テンジン・バクド。アメリカのニューヨークにあるベレビュー病院で働くチベット人の看護師だ。彼は、自身が新型コロナウィルスの症状を発生し、先週から自主隔離を行って…

ローマ法王は罪深いのでは？‐コロナ禍天罰説

新型コロナウイルスが全人類を恐怖に陥れる中、フランシスコ法王は、今般の疫病の蔓延を‘環境危機に対する自然の反応’と述べて人類を戒めたそうです。小鳥と会話し、物心両面の豊かさを否定した聖フランシスコに因んで自らの法王名を命名し、かつ、かのイエズス会の出身であるだけに、フランシスコ法王にとりましては、環境破壊を引き起こしてきた大量消費社会、そして、飽くなき営利主義は改めるべき悪行なのでしょう。同法話では、コロナ禍と並んで世界各地で発生している異常気象の事例も列挙しています。キリスト教では全知全能の神は宇宙創造の主でもありますので、‘大自然の反応’とは、とりもなおさず神から罪深き人類に下された罰、即ち、天罰ということになりましょう。『新約聖書』の最後の巻となる「黙示録」にも疫病の蔓延が登場しています。しかしながら、法...ローマ法王は罪深いのでは？‐コロナ禍天罰説

新型コロナ：仏国ギャラリーの1/3が廃業!?

ギャラリーへの新型コロナウイルスの影響について、新たなニュースです。その概要を淡々と書き記します。 記事のポイント 年末までに仏国ギャラリーの1/3が廃業との調査結果 回復までに５年かかる？いや、短期回復？ アート界変革への契機となるか。

非常事態宣言期間を抗感染症社会への移行準備期間に

４月８日における非常事態の宣言は、凡そ一か月後の５月６日には解除される予定です。しかしながら、感染者数の増加が止まらずに遂に5000人を超える中で、同解除日を以って日本国の新型コロナウイルス禍が完全に終息していると信じる人は、それ程には多くないかもしれません。各国の研究機関等が公表してきた様々な調査結果やデータ等も、一か月以内における新型コロナウイルスの完全撲滅は不可能に近いことを示唆しています。強硬的な措置によってウイルスの拡散速度が落ち、かつ、爆発的な拡大は防げたとしても、仮に新型コロナウイルスの感染リスクが長期・恒常化するとしますと、非常事態宣言の意味や同期間の人々の過ごし方も自ずと違ってきます。一か月といった短い期間に疫病が終息するならば、人々は、嵐が過ぎ去るのをじっとして待っているだけで事済みます。解...非常事態宣言期間を抗感染症社会への移行準備期間に

チベット難民の若者が自殺。新型コロナウィルスに感染しているとの噂は事実無根

3月31日、インドのダラムサラのバグスロードで、チベット人の若者ソナム・ファルコ（26）が遺体で見つかった。警察は、死因を自殺と結論付けた。 ソナムは水道管か…

日本国政府は臨機応変に―重大な新型コロナウイルスの特性

非常事態宣言の発令を受けて、首都圏でも人出がまばらな閑散とした光景も見られるようになりました。人との接触を８割まで減らすことを目標に掲げており、外出自粛は一定の効果を上げているようです。期間はゴールデンウイーク開けの５月６日迄とされ、安倍首相もこの時期までには終息するものとして説明しておられました。しかしながら、説明通りに終息するか否かの全ては新型コロナウイルスの特性にかかっているように思えます。日本国内では対コロナ措置が強化される一方で、震源地となった中国では、最後まで残されていた武漢の封鎖解除も始まり、避難先ともなっていた地方から続々と同地に住民が戻ってきているそうです。また、スイスを初め、日本国よりも徹底した都市封鎖を断行したヨーロッパ諸国にあっても、状況を見極めつつとしながらも段階的な規制緩和の動きも見...日本国政府は臨機応変に―重大な新型コロナウイルスの特性

CNN 2016 大事件になった シリア・アレッポの 男の子　ホワイト ヘルメット　

それは　プロパガンダ。シリア過激派　ホワイトヘルメットに　政治利用された血だらけの　4歳児、　オムラン君の　その後は…　  CNN　2017年9月6日 オムラ…

緊急事態への企業の対応―24時間オープン制度を導入しては？

昨日４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるべく、日本国では安倍首相により緊急事態宣言が発令されました。強制力には乏しいものの、「３密」の条件を満たす飲食店等には営業停止が要請されると共に、学校などの休校措置も延期されます。その一方で、公共サービス等を除く経済活動の一斉停止や都市封鎖といった踏み込んだ措置は見送られたのです。日本国政府の対コロナ戦略は、経済活動を維持しつつ感染拡大を抑えるという二正面作戦を特徴としています。敢えて困難な道を選択しているのですが、同戦略が成功するには、民間における幅広い協力と創意工夫は欠かせません。そこで、考えてみたのですが、民間の企業が24時間オープン制を導入してはどうかと思うのです。ここ数日にわたり、東京都では、感染経路の不明なケースが急増しているそうです。その原因として...緊急事態への企業の対応―24時間オープン制度を導入しては？

ダライ・ラマの法話を聞いたチベット人親子が中国当局に拘束される

チベット人男性ジャンパ・ドルジェ（75）とその息子が、2019年12月30日に、チベット自治区で中国当局に拘束されたことが判明した。ダライ・ラマ法王の法話を聞…

医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る

新型コロナウイルスがパンデミック化したことにより、現在、国際社会では激しいマスク争奪戦が発生しているそうです。ヨーロッパでは、中国からの輸入品をめぐってドイツ、フランス、イタリア、スイスが入り乱れた混戦状態となり、また、売買契約済みのマスクをアメリカが高値で買い取ったとするアメリカ横取り論まで登場しています。各国のマスク不足の深刻化が結果として中国に‘マスク外交’のチャンスを与えているのですが、トランプ大統領の禁輸措置の背景にも、おそらく、中国による戦略物資化した医療物資の輸出規制があるのでしょう。マスクの原材料ともなる不織布の販売高ランキングを見ますと（2017年度）、米企業がトップ10の内７社を占め、中国企業は13位にようやく顔を出す程度であり、売上高も米系企業の比ではありません。このデータから読み取れるの...医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る

現金30万円給付問題について考える―危機の本質に即して

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観光業やサービス業といった対面を要する業種を中心に経済的なダメージが広がっています。利用客の急減という現象は経営危機をもたらし、事業者のみならず社員や取引先にまでその影響は及んでいるのです。所得の減少も避け難く、国民の生活困窮を危惧した日本国政府も、所得が著しく減少した世帯に対して現金30万円を支給する方針を固めたようです。しかしながら、この政策、疑問がないわけではありません。30万円の現金給付に対する一般的な批判は、海外諸国と比較した場合の支給額や対象世帯の少なさに集中しているようです。30万円という額によって全ての損失が補填できるはずもなく、また、対象世帯は外国人世帯を含む凡そ1000万世帯とされ、大半の世帯は対象外となるからです。さらに、自己申告制という方法では、減収...現金30万円給付問題について考える―危機の本質に即して