ニュース速報

小池都知事の再選を絶対に許してはいけない理由

小池都知事の支持率が69.7％（2020/5時点）に達し、2か月で20％近く上昇した。 都知事選が7/5にあるので、このままいけば小池都知事の再選が濃厚。 おいおい、ちょっと待ってくれ。 この支持率の高さおかしくないか？ 小池都知事を支持する人は、何の根拠をもって支持してるの？ 客観的なデータに基づいて評価したうえで支持率が上昇するなら分かるけど、 ぶっちゃけてコロナの対応（感染防止措置、経済復興）については破滅的な対応しかしてないんですけど。。 私はどの政党も支持していない、いわゆる無党派層ってやつだから、誰かに肩入れすることなく客観的事実に基づいて次の都知事選で投票する予定。 言いたいのは…

アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

人種間対立を背景にアメリカで発生した暴動は、新型コロナウイルスのパンデミック化や香港問題で国際社会から厳しい批判を受ける北京政府にとりましては、民主主義国家の優位性を否定する絶好のチャンスとして利用したいところであったのかもしれません。しかしながら、昨日の記事において指摘しましたように、国内的な社会統合の問題であるアメリカの暴動と自治の枠組みの破壊を目論む香港問題とでは本質的な違いがあります。前者は多数決を旨とする民主的な制度では解決しない性質の事柄ですので、‘民主主義が機能しない’とする中国側の批判は当たらないのです。そして、この両者の比較は、民主主義というものの別の側面をも浮かび上がらせてきます。民主主義とは、‘自らの集団に関する事柄はその構成員で決める’とする、集団としての自己決定を本源的な価値とする言葉...アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

アメリカの暴動と香港問題は違う

白人警察官が逮捕に際して黒人男性を死亡させた事件に反発し、アメリカ各地では、デモ隊による暴動が発生しています。アメリカにおける人種間の分断が深まる背後には、香港問題で批判を浴びている中国の影も見え隠れするのですが、マスメディア等の報道では、アメリカの民主主義の危機とする見解も散見されます。中国が香港問題において、アメリカをはじめ国際社会から厳しい批判を受けている理由は、「一国二制度」の合意の下で香港が中国に返還されたにもかかわらず、今日、国際法を無視し、国家安全法を香港に適用させようとしているからに他なりません。それは取りも直さず、一党独裁体制とは異なる制度、即ち、民主主義体制は絶対に認めないとする北京政府の意思表示であり、強引なる「一国一制度」への移行による民主化運動の封殺をお意味するのです。今般の全人代での...アメリカの暴動と香港問題は違う

難民支援NGO "Dream for Children" 10周年

本日、難民支援NGO "Dream for Children" は10周年を迎えました。  チベット難民が多く暮らすインドのダラムサラでは、英語・コンピュータ…

認識、知識、見解、　ダライ・ラマ 孔子 アドルフヒトラー トーマスジェファーソン

                      Beware of false knowledge; it is more dangerous than igno…

訃報：クリストさん逝去

先日、下記記事でご紹介したクリストさんが、昨日逝去されました。 記事を書く以前から、不撓不屈のご夫妻に私淑しておりました。 来年には（当初予定では今年でした）凱旋門プロジェクトが控えていたところ。天国よりお二人が出会われたパリでのプロジェクトを見下ろすことでしょう。 謹んでご冥福をお祈りいたします。 [追記] クリストさんとジャンヌ・クロードさんの軌跡を写真で紹介する記事が、Guardianに掲載されていました。

1979年 開始した U.S.「イスラム過激派」リクルート CIA ブジェジンスキー

  日本人が　知らない、また マスコミが触れない、中東での すべての元凶が　ここにあります。 過激派は　アメリカ  CIAが　創ました。 武器を与え、卑劣な　…

台湾が証明するWHO不要論

先日、オンラインで開催されたWHOの年次総会では、中国を後ろ盾とするテドロス事務局長の意向が働いて台湾のオブザーバー参加が認められませんでした。度重なる中国寄りの姿勢に失望し切ったアメリカは、早々にWHOからの脱退を表明することとももなったのです。参加を拒絶された台湾としては無念の限りなのかもしれませんし、自由主義国のメディアの多くも残念な結果として報じています。しかしながら見方を変えますと、必ずしも落胆すべき出来事ではないかもしれません。何故ならば、台湾は、WHOの非加盟国であったからこそ、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したとも言えるからです。報道によりますと、台湾は、WHOの加盟国ではない故に、感染症に対する全世界レベルでの情報収集体制を整備してきたそうです。WHOから感染症に関する情報を得ることができ...台湾が証明するWHO不要論