ニュース速報

新刊『チベットの主張 チベットが中国の一部という歴史的根拠はない』出版

明日、新刊『チベットの主張 チベットが中国の一部という歴史的根拠はない』を出版します。  この書籍は、難民支援NGO "Dream for Children"…

新型コロナ：英国人の半数は美術館等を避ける動き [Log26]

英国の美術館等に再開の動きがある中、英国人の約半数はあまり行きたがっていないという調査結果が示されました。その概要を淡々と書き記します。 当該結果は、英国の調査会社であるイプソス・モリ社（世界的な調査会社であるイプソス社の英国法人）が行ったコロナ後の人々の行動選好に関する調査によるものです*1。49％の人が、美術館等の屋内での展示に「あまり行きたくない」「まったく行きたくない」との回答をしました。「とても行きたい」「比較的行きたい」という回答は34％にとどまりました。 ちなみに、それ以上に「躊躇する」（＝「あまり行きたくない」「まったく行きたくない」）との回答が多かったのは、 － 大人数が集ま…

中国の脅迫体質―今なら間に合う‘命’をめぐる選択

報道によりますと、目下、自民党内では、習近平国家主席の訪日中止要請を含む香港国家安全維持法への非難決議が模索されているものの、二階幹事長の強硬な反対に遭って足踏み状態にあるそうです。この一件は、既に各方面から指摘されていた通り、同幹事長が中国によって日本国内に密かに設けられた‘内政干渉ルート’であったことを示しているのですが、中国に媚びて日本国内から非難決議の一つも発せられないようでは、既に、日本国の独立性も危うい状況にあると言えましょう。そして、とりわけ中国に対して警戒すべきは、中国共産党は、その本質において暴力主義である点です。中華人民共和国の成立は、プロレタリアートによる革命を説く共産主義理論を装いながらも、その実、国民党との内戦に勝利した人民解放軍による国家権力の武力奪取によってもたらされています（政党...中国の脅迫体質―今なら間に合う‘命’をめぐる選択

中国こそ現代の植民地主義国では？－‘歴史戦’を仕掛ける中国

先日、６月30日、国連人権委員会では、香港国家安全維持法の制定に対して53か国もの諸国が中国支持を表明したと報じられております。対中批判の共同声明への参加国が日本国を含む27か国ですので、擁護派が多勢のようにも見えるのですが、その背景として、‘チャイナ・マネー’のみならず、過去の西欧列強による植民地支配を挙げる意見も聞かれます。この説によれば、中国を支持した53か国は、（１）香港はかつてイギリスの植民地であった、（２）今般の民主化運動の背景にはイギリスをはじめとした欧米列強が潜んでいる、（３）香港の‘再植民地化’を止めた中国は植民地解放のリーダーである、という論法の下で行動したようです。多くの諸国が賛同したように、一見、説得力がありそうに見えながら、この論法、悪しき三段論法の典型のようにも思えます。何故ならば、...中国こそ現代の植民地主義国では？－‘歴史戦’を仕掛ける中国

‘お金’より‘命’を選択するのでは？－中国問題

「香港国家安全維持法」の制定に対して、日本国を含む自由主義国27か国は、国連人権委にあって共同で批判声明を公表しております。その一方で、中国を擁護する諸国も少なくなく、同委員会では、キューバを代表とする53か国もの諸国が中国支持の声明に名を連ねたそうです。もっとも、国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官は、同法は基本的人権を侵害する怖れがあるとして懸念を表明しており、同法をめぐる国際社会の反応は一様ではないようです。数字からすれば27対53ですので、中国支持の諸国の方が多数派のようにも見えます。しかしながら、中国に賛意を示した諸国は、中国から多額の経済支援を受けている国が多数を占め、いわば、潤沢な‘チャイナ・マネー’による‘買収’の結果とも言えましょう。新型コロナウイルスのパンデミック化を機にWHO...‘お金’より‘命’を選択するのでは？－中国問題

障がいのあるチベット人が中国政府の職を得る際に、ダライ・ラマの非難を要求される

中国政府の賃金の低い職への就職を希望する障がいのあるチベット人が、政治的な新テストへの合格を求められている。このテストでは、「民族分裂」の拒否とダライ・ラマへ…

香港国家安全法は日本国にも適用されているのでは？

香港国家安全法の制定は、香港に約束された一国二制度を葬り去るのみならず、全人類に対する恐るべき挑戦状でもあるようにも思えます。その理由は、同法の適用範囲にあります。同法の第38条には、「不具有香港特別行政區永久性居民身份的人在香港特別行政區以外針對香港特別行政區實施本法規定的犯罪的，適用本法」、即ち、邦訳では「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外でこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される（なお‘對香港特別行政區’については邦訳が分かれている…）」と明記されているというのですから。この一文には、北京政府の狡猾さが滲み出ております。何故ならば、敢えて‘香港特別区の永住資格を有しない者’と表現することで、中国国民のみならず、日本国民を含む全ての人類を同法の適用対象に含めてしまったからです。...香港国家安全法は日本国にも適用されているのでは？

香港を救うには中国の民主化が必要では？

７月１日に施行された香港国家安全維持法により、香港では、初日から既に370人余りの人々が逮捕されたと報じられております。北京政府は、取り締まりの対象となるのは‘少数’の活動家であるかのように説明しておりしたが、370人にも上った大量逮捕は、香港の民主化運動に対する断固たる北京側の姿勢の現れなのでしょう（もっとも、同法違反としての逮捕は10名らしい…）。香港は、今や恐怖が支配する政治犯用の監獄都市と化したかのようです。香港では、天安門事件はおろか、自由や民主主義という言葉そのものも北京政府によって消されてしまいそうなのですが、中国の本土の一般国民も、香港と然程には変わらない状況に置かれています。違いがあるとすれば、中国本土で暮らす少なくない国民が、皆が平等に貧しい毛沢東時代の経験からすれば今日の中国の状況ははるか...香港を救うには中国の民主化が必要では？

中国当局がウイグルの著名な高校で、ウイグル語を禁止し、中国語オンリー教育を開始

中国当局が、ウイグルのカシュガル・ウイグル高校で、指導言語をウイグル語から中国語に変更した。カシュガル・ウイグル高校は、1956年に設立され、ウイグル人が言語…

中国の自由主義国攻略法－香港が日本国の未来になる危機

報道によりますと、昨日６月30日、国連の人権理事会において日本国を含む27か国が共同で中国による「香港国家安全維持法」の制定を批判する声明を発表したそうです。一時期、日本国政府は、対中非難声明への参加打診を拒否したとの報道もありましたので、日本国政府の対応が注目されていたのですが、今般の共同声明を見る限り、米欧諸国と足並みを揃えたようです。予定されていた習近平国家主席の訪日も白紙に戻されたとされ、一先ず、日本国の全体主義陣営入りの危機は遠のいたのですが、今般の日本国政府の対中非難を以って安心してはならず、油断は禁物なように思えます。同法は、本日７月１日を以って施行されます。昨日まで香港市民は自由に発言し、北京政府の監視を受けることなく行動することができたのですが、時計の針が12時を過ぎた途端、香港の様相は一変し...中国の自由主義国攻略法－香港が日本国の未来になる危機