日本国にも国民投票制度の導入を―’民主主義の空白期間’問題
近年、日本国では、民意を問うことなく政府が一方的に政策という名の’計画’を実行に移すケースが増えてきているように思えます。移民政策への転換然り、急進的な脱炭素化然り、カジノ解禁政策然り、そして、中国に対する対応然りなのですが、こうしたトップダウン型の政治の横行は、深刻な民主主義の危機でもあります。主権在民も国民の参政権も、あってなきが如きなのですから。民主主義を形骸化する方法は、枚挙に遑がありません。選挙時を見ますと、票の買収、成り済まし投票、投票用紙の書き換えや偽造等は古典的な手法ですが、今日では、アメリカ大統領選挙で俄かに表面化したように、電子投票・開票システムといったデジタル技術が民主主義に対する重大な脅威として立ち現れています。また、より巧妙な手段としては、どの政党、あるいは、どの候補者を選んでも結果が...日本国にも国民投票制度の導入を―’民主主義の空白期間’問題