国際時事

〇国境の街　中国通化市のロックダウンで飢餓状態　自殺や傷害事件発生中

中国での武漢ウィルスに対するロックダウンで 　ちょっと深刻な事態となっています ※この記事には　微グロ要素が含まれています 中国、吉林省通化市、30万人が餓死食糧危機 水・食料無 住民が食料奪い合いで殺し合い　 北朝鮮との国境地域である中国吉林省の 通化で、...

日本国もジェノサイド条約に加わるべき

先日、日本国内では、アメリカが中国によるウイグル人弾圧をジェノサイドと認定した件に関連して、日本国政府がジェノサイド認定を否定したとするニュースが報じられました。日本国政府による公式見解ではなく、政府高官の一人による発言に過ぎなかったものの、中国が言質を取ったと言わんばかりに歓迎の意を表明したことから、日本国政府の人権問題に関する意識の低さが改めて問われることともなったのです。これを機に、ジェノサイドという言葉にも関心が寄せられることにもなったのですが、同高官がジェノサイドとして認定を避けた理由として、日本国が、ジェノサイド条約に署名もしていなければ、批准もしていない現状があったとされています。ジェノサイド条約とは、人種、民族、宗教、国籍といった人的集団に対する大量殺戮や抹殺を防止し、かつ罰することを目的として...日本国もジェノサイド条約に加わるべき

ジェノサイドを認めない日本

　バイデン政権が誕生し、早速チャイナに甘い顔を見せていますが、しかし、ウイグルの人権弾圧については、トランプ政権を引き継ぐそうだ。 （ブリンケン米国務長官　就…

‘デジタル・グリーン・コロナ’の三点セットがもたらす脅威とは？

今日、途上国から先進国まで、地球上のあらゆる国家は、デジタル化、地球温暖化、並びに新型コロナウィルス禍による急速な経済・社会の変化に直面しております。これらの三つの問題は同時進行しているのですが、それは、時間的な同時性のみならず、ある一つの共通点が見出せるように思えます。これら三者に共通する特徴とは、その何れもが、非人類主導型である上に、強制力を秘めている点です。まずデジタル化を挙げてみますと、この現象は、テクノロジー主導型です。近年、急速に発展したITを牽引力とするものであり、必ずしも一般の人々が心から望んだ結果ではありません。この側面は、AIによって近い将来、知的職種までもが奪われるとする失業懸念によって端的に表されています。また、デジタル化は、人々の言動の自動的、かつ、全面的なデータ化をも意味しますので、...‘デジタル・グリーン・コロナ’の三点セットがもたらす脅威とは？

チベット語を啓蒙して中国当局から5年投獄されたチベット人活動家タシ・ワンチュクが釈放される

28日、中国当局がチベット人活動家タシ・ワンチュクを釈放した。ワンチュクは、チベット語の使用が規制されている状況を海外メディアに話したとして、懲役5年の判決を…

‘2050年CO2排出ゼロ目標’で地球温暖化が加速？－自己矛盾の問題

カーボンニュートラルへのグローバルな圧力が全世界の諸国に迫る中、バイデン政権の登場により、最後の砦でもあったアメリカも今や陥落しつつあります。同大統領は、就任早々にパリ協定への復帰に関する大統領令に署名したとも報じられており、2060年に目標年を設定した中国を含め、少なくとも主要な産業国はカーボンニュートラルで足並みを揃えることとなったのです。しかしながら、このドミノ倒しのようなカーボンニュートラル化には、重大な自己矛盾が認められるように思えます。その矛盾とは、全世界の諸国が一斉に再生エネや原子力発電への転換に走った場合、逆に、二酸化炭素の排出量が増加してしまうという問題です。地球温暖化問題の解決策として温暖化ガスの排出規制が叫ばれるようになった際に、その背景として指摘されてきたのが、‘産業潰し’というものです...‘2050年CO2排出ゼロ目標’で地球温暖化が加速？－自己矛盾の問題

〇尖閣グレーゾーン事態対処法や国旗を損壊から守る法案など献策される

横暴な態度を続けている中共などに 対して新たな法案が献策されました　 グレーゾーン対処の法整備を　 中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ 自民党国防部会・安全保障調査会は 党本部で合同会議を開き、中国の海上警備を 担う海警局（海警）の権限などを定めた 海警法...

サバイバル戦略としてのワクチン非接種という選択

メディアの報道によりますと、アメリカやヨーロッパ諸国ではワクチン争奪戦の最中にあるそうです。新型コロナウィルス感染症を罹患する恐怖から逃れるべく、多くの人々がワクチン接種に殺到したために供給不足が生じ、政府も対応に追われているとされます。実際に、アメリカもEUもワクチンの輸出に規制を設ける方針を示しています。‘ワクチンナ・ショナリズム’とも称されていますが、国民並びに市民全員の接種を目指す方法は、果たして、賢明なのでしょうか。実のところ、アメリカでは相当数のワクチン懐疑派や忌避派がおりますし、ヨーロッパでも、とりわけフランスにおいてこれらの率が高いそうです。ですから、個人の自由な判断に任せれば‘全員接種’とはならないのでしょうが、それでも、各国政府が揃ってワクチン接種を推進する姿には首を傾げてしまいます。その理...サバイバル戦略としてのワクチン非接種という選択

‘ワクチン差別’システムの行方

日本国政府、あるいは、その指南役は、国民がワクチン接種を忌避する事態に備え、接種キャンペーンに続く二の矢として、‘ワクチン差別’という手法を検討している節があります。他者に対して自らの意思を押し付けようとする時、得てして、‘脅し’という手段が採られるものです。今般のワクチン接種のケースでは、ワクチン接種を拒んだ国民を対象として、移動や各種サービスの利用に制限を設けることで、ワクチン接種の方向に誘導しようとしているようです。ワクチンの接種証明が実質的に‘免疫パスポート’として機能するとなりますと、それは、‘デジタル・ディストピア’の到来を意味することは本ブログにおいても既に指摘しております。接種記録はスマートフォン等を介してチェックされ、ワクチン接種のデータ記録を持たない人は、海外渡航はおろか、自由に国内を旅行す...‘ワクチン差別’システムの行方

〇全ロシアの１００都市で反プーチンデモ　プー御殿も暴かれイメージガタ落ち!

ロシア全土で反プーチンの嵐が起き始めています 逮捕者も多数おり　混乱が広がりそうです ロシア各地で行われた反体制派指導者 アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める 抗議デモで人権団体「ＯＶＤインフォ」は、 全土で参加者３２００人超が治安当局に拘束 されたと明ら...

中国当局から不当投獄されていたウイグル人詩人が獄中死

「問題ある」本を出版したとして中国当局から懲役11年の判決を受け投獄されていたウイグル人詩人ハジ・ミルザヒド・ケリミ（82）が獄中死した。 ケリミは、カシュガ…

国民にもワクチン接種を拒む合理的な理由がある

日本国政府が全国民の新型コロナウィルス・ワクチンの接種に前のめりになる一方で、国民の多くは同ワクチンに対して懐疑的です。本来であれば、同ワクチンはコロナ禍に苦しむ国民の‘救世主’となるはずなのですが、歓迎一色とは程遠いようです。その第一の理由は、医科学的な見地からの不安です。今般、日本国民に接種されるのは、アメリカのファイザー、並びに、モデルナ社が開発・製造したmRANワクチンであり、過去にあって実用化に失敗してきた新しいタイプのものです。つまり、十分な治験を経ていないのですから、両製薬会社でさえ、１年後や10年後、あるいは、50年後といった長期的な副反応については知る由もありません。今般、全世界で相次いで報告されている変異株の存在も不安材料の一つです。これらの製薬会社が薬害発生時の免責を供給先政府に求めたのも...国民にもワクチン接種を拒む合理的な理由がある

現実社会に害を及ぼすネットの言論の自由は容認されるべきか

特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。

尖閣諸島と‘2050年CO2ゼロ目標’

中国による尖閣諸島に対する領有権の主張は、国連により、同諸島近辺の海域における石油や天然ガス埋蔵の可能性が報告されたことに始まります。同国の目的が資源目当てであったことは、日中国交正常化の交渉過程における周恩来氏の発言で確認できるのですが、埋蔵が指摘されている天然資源が石油や天然ガスといった化石燃料の原料である点を考慮しますと、今般、菅首相が表明した2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするとする目標は、尖閣諸島問題にも影響を及ぼす可能性を秘めています。二酸化炭素の排出量をゼロとする目標につきましては、習近平国家主席もまた、その達成年を2060年に設定しています。菅政権よりも10年ほど先とはなるものの、かの中国も、カーボン・ニュートラルを国家目標としているのです。アメリカを除き、地球温暖化防止を建前とし...尖閣諸島と‘2050年CO2ゼロ目標’

〇オリンピック開催を断念と言う一部報道が流れる　バッハ会長は無観客もアリと提言

今回は懸案の五輪関連の話題です 日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの 打撃が深刻ではなかったが、このところの 感染者急増を受け、政府は外国人の入国を 原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を 再び発令している。 最近の世論調査では、選手団の入国による ...

19歳のチベット僧が刑務所での中国当局からの拷問の傷が原因で死亡。釈放時にすでに昏睡状態

19歳のチベット僧テンジン・ニマが、中国当局から投獄中に受けた拷問の傷が原因で死亡した。釈放時にはすでに昏睡状態であったという。 テンジンは、、チベットの独立…

警戒すべき強制と同調圧力―ワクチン接種問題

マスメディアでは、支持率の低下が止まらない菅政権の起死回生のチャンスとして、国民へのワクチン接種を掻き立てています。あたかも、政府と国民の総力を挙げた‘国家プロジェクト’の如くに扱っているのですが、日本国政府と一般の国民との間には大きな温度差があるように思えます。その理由は、国民の中には新型コロナウイルス・ワクチンに対して懐疑的な見方が大半を占めているからです。仮に、国民全員が接種すべきとされるワクチンが、天然痘ワクチンやBCGなど、十分な治験と長期の使用によって安全性が既に証明されているワクチンであれば、多くの国民は政府の要請に然したる疑問もなく応じたことでしょう。しかしながら、今般の新型コロナウイルス・ワクチンは、パンデミックから１年足らずで開発され、しかも、新型コロナウィルスの特性さえ十分には解明されてい...警戒すべき強制と同調圧力―ワクチン接種問題

バイデン政権は日本国の対米不信を理解すべき

アメリカでは一先ずはバイデン政権が発足し、日本国を含め、全世界の諸国の人々がとりわけ対中政策の行方に関心を寄せています。トランプ政権における対外戦略の成果の一つが、オバマ民主党政権下にあって軍事大国に伸し上がった中国の封じ込めであったため、同政策が引き継がれるのか否か、誰もが無関心ではいられないのです。今後のバイデン大統領の対中政策については、凡そ、２つのシナリオが想定されるかもしれません。第１のシナリオは、深刻な分断が指摘されているとはいえ、反中においては結束しているとされる上下両院、並びに、アメリカ国民の世論に応え、トランプ路線を引き継ぐというものです。仮にバイデン大統領がその就任式で高らかに‘民主主義の勝利’を宣言したように、同政権が、アメリカ国民の世論を最大限に尊重し、これを最優先に政策決定を行うとする...バイデン政権は日本国の対米不信を理解すべき

〇WHO調査団やアメリカが　武漢ウィルス初期対応で中国批判　　

武漢に調査団が入りましたが　ウィルス対応の 情報で米中の対立が悪化しています 米国「武漢研究所からウイルス流出示唆する新情報入手」 米国務省は新型コロナウイルスの起源に ついて、感染した動物との接触ではなく、 中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を 示唆...

どちらが嘘を吐いているのか？－大統領就任演説が提起する大問題

第46代アメリカ大統領の就任式は異例尽くしであったようです。首都ワシントンD.C.には兵士等によって厳重な警備体制が敷かれ、紅潮した面持ちの観衆で埋め尽くされるはずの国会議事堂前の広場には、国旗や各州の州旗のみが並んでいます。恒例のパレードも10分ほどで終えたと報じられており、まるで現実味のないバーチャルな世界の出来事のようです。今般の大統領就任式がかくも異様な様相を呈した理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大の阻止と並んで、直前に発生した国会議事堂占拠事件が挙げられています。トランプ派の過激派による襲撃を恐れたというのですが、こうした異常事態の背景に選挙不正問題があることは否定し得ない事実です。仮に、軍事力を以ってしか鎮圧し得ないほどの大規模な暴動や攻撃を想定しているとすれば、歴史上の一揆や反乱が常々そう...どちらが嘘を吐いているのか？－大統領就任演説が提起する大問題

バイデン大統領の行方―米上院の弾劾裁判に注目を

2021年１月20日、混乱の内にようやくホワイトの執務室の椅子に座ったバイデン大統領。公式には‘大統領’ではあっても、内心、これを認めたくない国民も多いのではないかと思います。水面下における選挙結果容認派と否定派との分断とも言える状況を敏感に察してか、同大統領自身も、就任式の演説において‘民主主義の勝利’や‘国民の団結’を訴えています、しかしながら、これらの美辞麗句も、払拭し得ない不正選挙問題がある限り白々しく響くのみなのです。メディアでは、否定派を過激なトランプ支持者や狂信者のように報じていますが、分断が起きているのは一般国民の間でのことです。これは、バイデン大統領が演説で国民の団結を訴えている点において、むしろこれを証明しています。極少数の過激派であれば、分断の克服ではなく、テロリストや過激派との闘いを訴え...バイデン大統領の行方―米上院の弾劾裁判に注目を

〇米国がB52爆撃機派遣　イランは弾頭弾を米艦隊近くへ発射　きな臭い中東情勢

今回は中東情勢の軍事的軋轢を見ます 米軍、B52爆撃機や原潜を中東派遣　イラン警戒強化  トランプ米政権が戦略爆撃機や原子力潜水艦を 中東地域に相次いで派遣している。 米軍がイランの有力司令官を殺害してから 1年が経過するのに合わせ、イランが中東で 米兵や米...

日本国も‘デジタル・ディストピア’に？－ワクチン接種をめぐる政府の動き

ワクチンの接種をめぐる政府の動きは、何処となく不審者のように国民の目には映ります。何故ならば、ここ数日、政府は、ワクチン接種に向けて慌ただしい動きを見せており、突如としてワクチン相なるポストまで新設しているのですから。突然の暴走は菅政権の特徴なのですが、その先には、‘デジタル・ディストピア’が待っているようにも思えます。ジョージ・オーウェルのディストピア小説、『1984年』には、テレスクリーンと呼ばれるテレビ型の監視カメラが主たる国民監視の手段として登場します。その一方で、同小説が執筆された時代よりも遥かにテクノロジーが発達し、個人の個体識別や位置情報までも収集し得る今日のITのレベルは、同小説を遥かに凌ぐディストピアを現実のものとする力を既に十分すぎるぐらいに備えています。‘デジタル・ディストピア’とは、デジ...日本国も‘デジタル・ディストピア’に？－ワクチン接種をめぐる政府の動き

2019年の抗議活動の現場にいた香港人医療ボランティアに懲役4年の判決

18日、香港の医療ボランティア　Chan Cho-ho に懲役4年の判決が下された。2019年の民主主義を求める抗議活動の現場にいたためだ。Chan　は、「暴…

‘ディープ・ステート’は‘ディープ思考’の結果では？

今般のアメリカ大統領選挙にあって、ネット上に頻繁に飛び交った言葉に‘ディープ・ステート’があります。‘ディープ・ステート’とは、政治の表舞台には現れず、陰にあってアメリカののみならず、全世界の諸国を操っている超国家的、かつ、邪悪な権力体とされています。Qアノンと称されている謎の情報発信体によれば、米民主党は‘ディープ・ステート’の配下にあり、トランプ大統領は、アメリカ国民のために同権力体に闘いを挑む‘正義の味方’という構図となります。ディープ・ステート論は、SNSやネットを介して瞬く間の間にアメリカ国民の間に広がり、日本国内でも拡散されていることから、今や、この言葉を知らないアメリカ国民の方が珍しいかもしれません。そして、かくも急速にディープ・ステート論が多くの人々の間で共有されるようになった理由は、おそらく、...‘ディープ・ステート’は‘ディープ思考’の結果では？

韓国の乗り物］ イースター航空が会社更生申請　双竜自動車も法定管理へ

今回は韓国の乗り物関連の話題を集めました イースター航空が更生手続き申請　 韓国格安航空会社（LCC）のイースター航空が 会社更生手続きを申請したことがわかった。 同社関係者が明らかにした。裁判所が主導する 形でスポンサー探しを進める。 同社は現在、新型コロ...

メディアやSNSの言論規制が暴力を誘発する矛盾

国会議事堂占拠事件を待つまでもなく、メディアやSNS各社は、アメリカ大統領選挙にあって積極的な干渉を行ってきました。メディアは、トランプ大統領に対しては、それがフェイクニュースであってもネガティヴ情報の流布を放置しましたし、自らフェイクニュースを堂々と報じることもあったのです。SNSも負けてはおらず、政治的主張や事実の指摘に対しも書き込みを制限したり、ユーザーに対して警告を付してきました。遂に、ツイッター社は、同大統領のアカウントを永久に停止する措置を採ったのですが、その一方で、バイデン氏に対しては、それがたとえ事実であり、政治生命を失うような重大な不正行為や売国行為であったとしても、メディアもSNSも全力でネガティヴ情報の拡散を妨害し、‘バイデン押し’一辺倒で報じたのです。こうした行為は、誰の目から見てもアン...メディアやSNSの言論規制が暴力を誘発する矛盾

2015年にチベット人男性が焼身自殺していたことが判明（2009年以降チベット本土で157人目）

2015年にチベット人男性が焼身自殺をしていたことが判明した。インドのダラムサラに拠点を置くチベット亡命政権からの情報だ。 焼身自殺したのは、シュルモ（26）…

フランス革命とアメリカ大統領選挙

アメリカは、どこに向かおうとしているのでしょうか。今や民主党は、左派の‘革命政権’としての本領を発揮しつつあります。しばしば、今般の国政の混乱は、フランス革命に擬えられる見解が散見されますが、ネット上には、「トランプの忠臣、上院8人衆が断頭台に」というタイトルの記事が目を引きます。選挙人確定作業において異議を唱えた８人の共和党議員が‘吊し上げ’に遭っている現状は、フランス革命時におけるアンシャン・レジーム側の人々に対する‘大量虐殺’を彷彿とさせます。フランス革命において留意すべき点は、革命後にあってフランスに訪れたのは、一般の民衆が‘革命’に託した民主的で自由な国家ではなく、ロベスピエールによる恐怖政治であったことです。同時期にあって、フランスでは粛清の嵐が吹き荒れ、フランスでは多くの無実の人が‘反革命’を理由...フランス革命とアメリカ大統領選挙

帰ってきたチャイナボカン】 天津から南京まで　爆発三連発!

このところ大陸のチャイナボカンの 伝統が復活してきています 今回は画像　多めで見ていきましょう 中国、天津港保税区の工場爆発  1月14日、天津の港経済圏にある工場が爆発し、 現場は大混乱し　多数の瓦礫が発生しました。 天津濱海新区緊急管理局と天津自由貿易区...

アメリカ国民は不正選挙を追求すべきでは？－最大の被害者は米国民

１月６日に発生した国会議事堂占拠事件は、客観的に見れば、民主党側に極めて有利に働いたようです。トランプ大統領を罷免や弾劾するチャンスを得たのみならず、メディアに格好の報道材料を与え、紙面やネットニュースの見出しを同事件一色に変えることに成功したのですから。暴動は予め何者かによって‘仕組まれていた’とする説がまことしやかに囁かれるのも、同事件が、大統領選挙をめぐる一連の混乱にあって、民主党にアドバンテージを与える好機となったからなのでしょう。それでは、トランプ陣営が訴えてきた不正選挙は、全く事実無根のフェークニュースであったのでしょうか。仮にそれが事実であるとしますと、相当に大掛かり、かつ、組織的な作業を要することとなりましょう。少なくとも、大統領選挙にあって幾つかの州で採用されていたスマートテック社のホームペー...アメリカ国民は不正選挙を追求すべきでは？－最大の被害者は米国民

4年前に行方不明になったウイグル人医師が中国当局に拘束されていることが判明

2017年に行方不明になった若いウイグル人医師サヤラ・ニジャットが中国当局によりキャンプで拘束されていることが判明した。現在のサヤラの状況は不明だ。 サヤラの…

‘アラブの春’とは何であったのか？－SNSのダブル・スタンダード

今から10年前、中東諸国では‘アラブの春’と称された革命の嵐が吹き荒れました。この時、同革命を支えたのが他ならぬSNSでした。抗議活動のリーダーたちによるツイッターやフェイスブックによる呼びかけは瞬時に人々の間に広がり、放送局や行政機関等もデモ隊によって襲撃・占拠されています。かくして、ドミノ倒しのようにチェニジア、エジプト、イエメン、リビアなど中東諸国の独裁政権は、次々と崩壊に追い込こまれていったのです。‘アラブの春’は、圧政に苦しめられてきた民衆の勝利、即ち、民主主義の勝利として報じられ、その立役者となったSNSも革命の新たな‘ヒーロー’として脚光を浴びることとなりました。日本国を含めた全世界の人々は、SNSこそ民主主義に貢献する民衆側のツールとして賞賛しましたし、SNSの世界大での急速な普及も、‘アラブの...‘アラブの春’とは何であったのか？－SNSのダブル・スタンダード

〇武漢ウィルスＷＨＯ調査団がようやく中国入りへ　一方で河北省ではロックダウン増加

武漢ウィルス禍が顕在化して　ほぼ一年に なりましたいまだに影響は衰えるどころか　 変異種の発生までおこし　予断を許さない 状況が続いています そんな中で滞っていたウイルス発生源の 調査のためのＷＨＯ調査団がやっと中国に 入ることになりました ＷＨＯ調査団、中...

アメリカは‘民主党一党独裁体制’に移行する？

１月６日に首都ワシントンD.C.で発生した国会議事堂占拠事件を機に、アメリカでは、ツイッターやフェイスブックといった大手SNSをはじめ、IT大手が一斉にトランプ大統領やその支持者を自らのプラットフォームから追放するという暴挙に出ることとなりました。今日、SNSは、公共インフラの役割を担っていますし、大手メディアも民主党系列に属していますので、この行為によって、トランプ大統領もその支持者の人々も、事実上、言論空間から締め出されることを意味します。こうした排除行為は、民間企業による私的検閲、あるいは、政治介入として国際的にも批判を浴びていますが、メディアや大手IT企業を含む民主党陣営は、幾つかの重要な点で国民の基本的な自由と権利を奪っているように思えます。先ずもって挙げられますのが、言わずもがな、言論の自由を含む表...アメリカは‘民主党一党独裁体制’に移行する？

4年前に行方不明になった著名なウイグル人詩人・教師が中国当局に拘束されていることが判明

4年前に行方不明になった著名なウイグル人詩人・教師カシム・シディクが中国当局に拘束されていることが判明した。 シディクは、イリ・カザフ自治州グルジャ在住だ。拘…

弾劾裁判はトランプ大統領にはチャンスでは？

米民主党は、国会議事堂占拠事件を扇動した廉で、トランプ大統領を弾劾訴追するそうです。弾劾の動きに対して同大統領は怒り心頭に発していると報じられていますが、議会における弾劾は、むしろ、トランプ陣営にとりましてはチャンスとなるかもしれません。これまで、トランプ陣営が訴えてきた民主党側の不正選挙に関する訴訟は、州レベルであれ、連邦レベルであれ、悉く門前払いされてきました。裁判所にあって厳正なる審議に入る以前の段階にあって、無碍にも却下されてきたのです。仮に、何れの裁判所であれ、訴状が受理されていれば、トランプ陣営にも自らの主張を裏付ける証拠を提出し、バイデン陣営の不正行為を法廷の場で明らかにすることができたはずです。ところが、裁判所の拒絶によりこうした機会を失っており、それ故に、民主党側は、‘有罪判決がない＝不正行為...弾劾裁判はトランプ大統領にはチャンスでは？

〇中国のエネルギー危機その2】　相次ぐ停電は大型炭鉱に風力発電まで倒産が背景か

昨年末から　中国では東西南北　ほぼすべての 方面に於いて大規模停電が続発しています 今度は国政の中央　北京でも発生しました 北京などで突然の停電 強い寒気に見舞われている中国で、 各地は今シーズンの最低気温を記録した。 6日から7日まで、北京市、上海市、陝西...

【3月20日＠大阪】国際協力セミナー『チベット難民の今 ～今同じ地球の上で起きていること』

3月20日に大阪で、国際協力セミナー『チベット難民の今　～今同じ地球の上で起きていること～』を行います。 【内容】この11年間支援活動を展開してきたチベット本…

シュワルツェネッガー氏のスピーチは藪蛇では？

元カリフォルニア州知事にて俳優であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、アメリカの国会議事堂占拠事件を受けて公開したスピーチ動画が関心を集めているようです。ハフポストの記事の見出しには、‘議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ’とあり、‘すべては嘘から始まった’とする同氏の主張を強調しています。しかしながら、トランプ大統領をアドルフ・ヒトラーに擬えたこのスピーチ、藪蛇になるのではないかと思うのです。同記事に対しては多数の人々からコメントが寄せられており、その大多数はスピーチの内容にいたく感動し、‘魂のこもった覚悟のスピーチ’や‘人の心に届く’といった表現で賛辞を贈っています。‘感動の嵐？’が吹く中に、本記事のような懐疑的な意見を書きますと、袋叩きに遭いそうなのですが、実のところ、巧みなスピーチによって人々の...シュワルツェネッガー氏のスピーチは藪蛇では？

国民と向き合わない米民主党

アメリカ大統領選挙をめぐっては、目下、トランプ陣営がバイデン陣営側の不正選挙を民主主義、並びに、国家の安全を損なう行為として追及する一方で、バイデン陣営は、トランプ支持派とされる過激派集団による国会議事堂占拠事件を以って前者を激しく批判しています。憲法修正第25条の発動の検討に加え、下院では、11日にもトランプ大統領に対する弾劾裁判の手続きを開始するとも報じられていますが、こうした民主党のヒステリックな反応、並びに、政治的粛清を想起させる行動は、果たして、その多くが不正選挙を確信しているアメリカ国民を納得させることができるのでしょうか。昨日の記事でも書きましたように、問題の焦点は不正選挙にあります。不正選挙の有無がどちらに正義があるのかを決するのであり、民主党側の主張も、この点を明確にしない限り、誰をも納得させ...国民と向き合わない米民主党

〇中国のエネルギー危機その1】　電気が来ない　発電所破綻や計画停電など

昨年末から中国で電力の供給不足が 顕在化してきました 中国、国営発電所が破産　本土北部に送電、 年間発電量30億キロワット、石炭価格高騰が原因  2020年12月24日、大唐国際発電有限公司 （以下「大唐電力」）は、債務者である 甘粛大唐国際聯城発電有限公司...

米民主党の不正選挙隠し　―隠れたるより現はるるはなし？

マスメディアは、アメリカ大統領選挙に際して、一貫して民主党のバイデン陣営を応援してきました。本日の各紙の論調を見ましても、ペロシ下院議長を中心とする弾劾裁判への動きを報じ、民主党による選挙不正を追及するよりも、１月６日に発生した国会議事堂占拠事件に関してトランプ大統領の責任を問う姿勢が目立っています。メディアの一致した方針は、トランプ支持派を、Qアノンといった陰謀論を主張する組織が発信する偽情報を信じた狂信者と見なし、これらの過激派を暴力行使へと扇動したトランプ大統領の罪を問うというもののようです。メディア各社の報道姿勢の画一化ぶりには驚かされると共に、その背後には何らかの‘指令’、あるいは、‘合意’が推測され、報道の自由が既に失われている現状が垣間見えるのですが、最も憂うべきことは、不正選挙問題を消し去ろうと...米民主党の不正選挙隠し―隠れたるより現はるるはなし？

あまりに酷い菅政権の国民軽視と権力の私物化－入国禁止問題

新型コロナウイルスの急速な拡大を受けて、日本国政府は、GoToトラベルの停止と共に、海外からの入国者を原則禁止する措置をとることとしました。ところが、例外措置として、中国や韓国を含む11カ国からのビジネス関係の入国だけは認めるというのです。しかも、この特別措置、菅首相の強い意向が働いた、即ち、首相の‘鶴の一声’というのですから驚かされます。同措置が報じられますと、ネット上は騒然となり、批判の書き込みが殺到することになったのですが、おそらく、国民の凡そ全てが納得しないどころか、言い知れぬ怒りさえ覚えていることでしょう。緊急事態宣言の発令と時期が凡そ重なったため、営業時間の短縮や移動の自粛など、国民に我慢を強いる一方で、自らの地位や利権に関わる海外勢力に対して甘い菅首相の対応には、誰もが失望を禁じ得なかったのです。...あまりに酷い菅政権の国民軽視と権力の私物化－入国禁止問題

アメリカ国会議事堂占拠事件が示すリベラルのダブルスタンダード

昨日、アメリカでは、国会議事堂が、一時、トランプ支持派と目される一部集団に占拠されるという前代未聞の事件が発生しました。米憲法修正25条に基づく罷免や弾劾を訴える米民主党のみならず、メディアも他国の首脳たちも一斉に暴力主義として批判しています。しかしながら、この経緯を観察しますと、同事件の発生は、トランプ陣営のみに責任があるわけではありませんし、事件後のメディアの対応も、リベラルが内包する排他性を露わにしているようにも思えます。同事件にあっては、女性一人を含む４名の死亡者が報じられています。警察によって拳銃で撃たれたとされていますが、詳細についての報道はありません。このメディアの対応、BLM運動を思い起こせば、如何に、メディアがダブルスタンダードであるのかを思い知らされます。‘黒人の命は大事’という意味を持つB...アメリカ国会議事堂占拠事件が示すリベラルのダブルスタンダード

香港の50人超の議員と活動家が国家政権転覆扇動罪で逮捕される。

6日、香港警察が53人超の議員と活動家を逮捕した。 53人の逮捕のために、約1,000人の警察が派遣された。7月に予備選挙を行ったことが、中国に対する国家政権…

〇米国で議会乱入と発砲事件発生　一方でアリペイや通信大手など対中排除は進む

アメリカで議会乱入と発砲事件がおこりました ガラス越しに拳銃で発砲 情報が錯そうしていますが　この騒動に おける銃撃で計4人が死亡するなどあった模様です 撃たれて倒れ込む被害者 この場所で撃たれたのは女性の模様 この様に混乱状況は続いていますが 対中政策の実...

アメリカ大統領選挙―どちらが民主主義の破壊者なのか？

アメリカ大統領選挙は当選者確定の最終盤に至り、前代未聞の混乱に見舞われたようです。偏向が露呈してしまったメディアによる報道ですので、どこまでが正しい情報であるのかは分からないのですが、ペンス副大統領が、選挙結果の認定を拒否しない意向を示す、つまり、不正選挙を不問に付したことから、首都ワシントンD.C.に集まっていたトランプ支持者が騒然となり、その一部が国会議事堂に侵入し、女性一人が死亡するという事件に発展したそうです。同光景を見たバイデン氏は、テレビ演説ですかさずトランプ支持派の行為を‘反乱’として非難しています。相手陣営に‘過激派’を送り込み、敢えて違法行為をさせる、あるいは、挑発することで鎮圧や弾圧の口実を得るという手法は、政治闘争にあっては常套手段ですので、現段階ではどちらに非があるのかは判断のしようもあ...アメリカ大統領選挙―どちらが民主主義の破壊者なのか？

香港の活動家周庭が重罪犯の刑務所に身柄を移される

香港当局が活動家周庭の身柄をカテゴリーAの重罪犯を収容する刑務所に移した。 12月2日、周庭は、懲役7か月の判決を受けた。 現在、周庭はカテゴリーAの重罪犯を…

理解力の欠如が招く悲劇―チャイナ・リスクの根源

昨年、日本国の外務省は、秘密指定の解除により天安門事件に際しての日本国政府の一連の対応を記した公文書―‘天安門事件外交文書ファイル’―を公開しました。同文書は、中国、並びに、非人道的行為に対する当時の日本国政府の認識の甘さを改めて浮き彫りにしたのですが、今日、チャイナ・リスクが全世界を脅かしている原因は、自由主義国側の中国理解の浅さのみではないように思えます。より根本的な原因は、中国側の理解力の致命的な欠如に求めることができるのではないかと思うのです。報道によれば、同文書には、天安門事件時における自由主義国諸国の動きも記録していたようです。中でも注目されたのが、当時のマーガレット・サッシャ―首相の発言です。同年９月14日、駐英日本大使館での夕食会の席で「鄧小平は英政府も法律の下にあることをどうしても理解せず、国...理解力の欠如が招く悲劇―チャイナ・リスクの根源