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1件〜100件
フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・ドット氏は、今日、日本国の核保有を支持する稀な知識人の一人です。外的圧力もあって、なかなか核保有を言い出せない日本国にとりましては、海外の識者からの指摘はありがたいお話なのかもしれません。何故ならば、国際社会、少なくとも各国政府によって構成される国際政治の世界では、必ずしも言論の自由が保障されているようには見えないからです。日本国の核保有を支持する理由としては、日本国の独立国としての自立性、並びに、米国依存の安全保障の脆弱性の克服等を挙げております。同見解は、対米追従を回避するために核保有国となったフランスのド・ゴール路線とも一致しています。もっとも、ドット氏は、改宗ユダヤ人の家系に生まれており、その思想には、共産主義への強いシンパシーも伺えます。以前の論説では...国際社会に言論の自由を－核の自衛的使用の問題
特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。
6月10日に四川省チベット自治州で発生したマグニチュード6.0の地震で2万5千人超が避難を余儀なくされている。この地震の情報を中国当局が統制している。 震源は…
先日、岸田内閣において、新しい資本主義を具体化する方策として、’スタートアップ担当相’なるポストの創設を検討しているとの報道がありました。近年、アメリカをはじめ他の諸国と比較して、日本国内におけるスタートアップの起業数が少ないことを懸念した政府が、国内におけるスタートアップを支援しようという試みのようです。しかしながら、このスタートアップ担当相の報道、悪い予感しかしないのです。そもそも、’スタートアップ’なる用語は、IT関連分の事業分野で頻繁に使われ始めるようになったものです。一般用語としての起業やベンチャー企業等ではなく、敢えて’スタートアップ’という用語を使うのは、政府が、ポスト新設をITやAIといったデジタル化政策の一環として捉えているからなのでしょう。しかしながら、起業とは、デジタルといった先端産...スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？
猛暑日が続いているが、その中で政府は「節電」を要請している。電気を使うのを我慢して熱中症で亡くなる人が今後出てくるかもしれない。しかし、停電が起これば必…
1年以上にわたり行方不明になっていた著名なチベット人作家ロンウォ・ガンカル（48）が中国当局に拘束されていたことが判明した。 ガンカルは、2021年初めに拘束…
日本国の岸田文雄首相がNATOの首脳会議に出席したことは、ウクライナ危機に端を発した西側陣営の強化という側面があります。NATOの会議であるため、第一義的にロシアが安全保障上の’敵国’として想定されていますが、ロシアと並んで脅威が共有されている国は、何と申しましても国際法秩序の破壊者としての中国です。否、中国の脅威に対する認識があるからこそ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、並びに、韓国が、「アジア・太平洋パートナー国」として招かれたのでしょう。かくして対中ロ陣営の形成が急速に進展することとなったのですが、この流れの中で、アジア版NATOの構想が持ち上がっております。NATO首脳会議に顔を見せたアジア四カ国を中心として、中国包囲網としての多国間軍事同盟を結成しようとする試みです。大西洋地域のNATO...日本国のアジア版NATO参加の大問題とは？－朝鮮戦争ファクター
新規会員様募集キャンペーンを行います。キャンペーン期間内に会員になってくださった皆様に、チベット難民がつくったレターセットを2つ1組で進呈します。 ※上記写…
岸田文雄首相は、今般、日米同盟の枠を越えて日本国の首相として初めてNATOの首脳会議に出席いたしました。日本国は、いわばNATOの準加盟国となった感があり、多国間軍事同盟、即ち、陣営への参加は、ロ・中陣営との近い将来における第三次世界大戦を想定しているとしか考えようがありません（もっとも、三次元戦争としての第三次世界大戦は既に始まっているかもしれない…）。となりますと、今般の首相の決断？は、日本国民にとりましては極めて重大な意味を持つこととなりましょう。現状のままでは、日本国も参戦し、自国が戦場となる可能性が一気に高まるからです。それでは、参戦を想定した岸田政権の軍事同盟政策に対して、日本国内において国民的なコンセンサスは成立しているのでしょうか。今般の首脳会議では、NATO加盟を予定している北欧２カ国に...参議院選挙の最大の争点は’日本国の参戦問題’では？
本日のダイアモンド・オンラインにおいて評論家の佐藤優氏が、「ナショナリズムは危険な宗教である」理由を解説しておられました。ウクライナ危機をきっかけとして各国で高まっているナショナリズムに対する警戒論なのですが、ナショナリズムとは、否定されるべき’危険な宗教’なのでしょうか？佐藤氏は、ナショナリズムが危険である理由を説明するに当たり、ユダヤ系哲学者であったアーネスト・ゲルナーの説を紹介しております。ゲルトナーによれば、ナショナリズムとは、「産業社会の勃興のなかで、必然的に生まれてくる現象」であり、自国の産業振興のために国家が教育によって国民に刷り込んだ、否、布教した一種の‘宗教’ということになります。同氏の説に従えば、国民のほとんどが行ったことも見たこともない尖閣諸島をめぐって、‘縄張り’を荒らされたとして...法的権利意識としてのナショナリズム
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電力逼迫、「警報」の可能性 「無理ない」節電要請―政府（6月27日 時事通信）電力逼迫、「警報」の可能性 「無理ない」節電要請―政府：時事ドットコム政府は２７…
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不合理な出来事や誰もが納得できない事柄には、必ずや表にされていない何らかの目的があるものです。今般の岸田政権による途上国に対するインフラ支援もその一つに数えることができましょう。何故ならば、５年間で凡そ8.8兆円という額は極めて高額ですし、中国が推進してきた「一帯一路構想」への対応（対抗）としか述べておらず、その財源を含め、政府は、国民に対して説明らしい説明を怠っているからです。そこで、ウクライナ情勢を踏まえて、本日は、同問題について推理を試みてみたいと思います。迷探偵かもしれませんが…。あくまでも推理に過ぎないですが、本ブログでの見立ては、日本国による同支援策は、迂回ルートを経由したものであれ、ウクライナ、あるいは、ロ・ウ両国の背後に控える超国家勢力への資金提供となるのではないか、というものです。先日、...岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する
本日、ドイツで解されていたG７の席で、岸田文雄首相が、途上国におけるインフラ建設のために、５年間で8.8兆円もの資金を拠出する旨を表明したとするニュースが飛び込んできました。同方針に対してネット上では批判の声が湧き上がっており、参議院選挙の行方にも影響しかねない様相を呈しています。そもそも、岸田首相の’鶴の一声’で8.8兆円もの額の支出が決定されるとなりますと、もはや日本国の民主主義は瀕死の状態にあると言わざるを得ません。これでは、財政民主主義の原則は風前の灯火であり、日本国の財政は、首相の’ポケットマネー’と化しているかのようです。国会の関与を回避し得る政府の予備費を念頭に置いているのかもしれませんが、海外にあって、軽々しく巨額の拠出を約束してしまう姿勢に、国民の多くが唖然とさせられたことでしょう。今般...岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎
ミャンマー（ビルマ）政府軍が市民11人を射殺、焼き殺した。 6日、ミンム町カンピャル村で市民6人が射殺された。軍は逃げる6人に向けて発砲した。また、ミャトソー…
政党政治とは、近現代におきましては、民主主義を具現化するためには不可欠のシステムであると信じられてきました。政党に対するいわば信仰とでも表現すべき信頼感は、おそらく、その誕生の歴史にあるのでしょう。イギリスにあって、政党は、近代議会制民主主義の発展過程にあってなくてはならない存在であったからです。とりわけ、議会優位の国家体制を成立させた名誉革命は、政党政治の出発点に当たります。そもそも、政党とは、王位継承をめぐる対立でもあった同革命にあって、議会が国王派と議会はとの二分化したことに始まるからです。その後、イギリスでは、時代によって二大政党を構成する二つの政党は変遷するものの（トーリー党対ホイッグ党⇒保守党対自由党⇒保守党対労働党…）、議院内閣制の成立とともに二大政党制が定着し、今日に至るのです（もっとも、...政党の存在は必然ではない？
国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレのウイグル訪問中、投獄されているウイグル人の親族が中国当局から愛国的政治教育に強制参加させられた。彼らが他者とコンタクトで…
複数政党制は普通選挙と一体化した議会制民主主義のシステムであるために、民主主義国家のメルクマールともされています。1989年にポーランドから始まった東欧革命に際しても、一党独裁体制から複数政党制への移行が体制移行の証ともされました（経済においては統制経済から市場経済へ…）。政治の世界では、政党政治はあまりにも当然視されていたがゆえに、政党という存在に内在しているリスクについては十分に検証されてこなかったように思えます。例えば、政党という用語には近代民主主義的な響きがあるために、’政党のマジック’というものが存在しているようです。ここで言う’政党のマジック’とは、古今東西を問わず、人類史において繰り返されてきた国家権力をめぐる武装集団、派閥、あるいは勢力間の闘争が、’政党’という名称が冠されることで、あたか...’政党’は独裁リスクでもある－’政党のマジック’
７月10日に予定されている参議院選挙は、本日、６月22日に公示されます。530人が立候補すると報じられておりますが、近年、’政党政治が、むしろ民主主義を損ねているのではないか？’とする疑いが濃くなってきているように思えます。これまで、政党政治、あるいは、複数政党制は、議会制民主主義を具現化する基礎的な制度として理解されてきました。複数の政党が議席、さらには、政権を競う複数政党制では、有権者である国民による自由かつ民主的な選挙の実施を前提としているため、一党独裁体制や独裁体制に対する’反対語’としても解されてきたのです。’複数の政党が存在しているのだから、自分の国は民主的国家である’とする安心感を国民に与えていたかもしれません。しかしながら、今日、この固定概念を覆すような現象が頻発しているのです。先ずもって...政党政治が民主主義を損ねる？
今月、天安門大虐殺から33年を迎えた。香港のビクトリアパークそばでは6人が追悼イベントを行い、警察に逮捕された。香港に導入された国家安全維持法の下、3年連続、…
先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如
ウクライナ危機の発生当初、自由主義国の政府も大手メディアも、’ロシアが悪い’の一色でした。正義は、ロシアから侵略を受けたウクライナにある、と。ウクライナと共にロシアと戦おうとする勇ましい声も聞かれたのですが、その一方で、ネットなどにアップされたブログ記事などを読んでみますと、必ずしもウクライナ支持一色に染まっているわけではないようです。むしろ、積極的にロシアに正義があると訴えている記事やコメントも少なくないのです。それでは、何故、ロシア正義論が一定の支持を得ているのでしょうか。もちろん、ウクライナ危機の背後では両陣営による凄まじいばかりの情報戦が戦われていますので、ロシア正義論は、ロシアの情報部隊による日本国内の世論操作である可能性があります。しかしながら、人とは、基本的には自らが信じ得るものを信じる存在...ロシア正義論が影響力を有する理由とは？
ウイグル人警察官エルキン・ターサンの娘アルミレ・エルキン（32）が中国当局から懲役10年の判決を受け投獄されている。トルコの映画を見たためだ。アルミレの父らか…
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ミャンマー（ビルマ）の国内避難民が歴史上初めて100万人を超えた。そのうち70万人近くが、2021年2月のクーデター後の衝突や治安の悪化によるものだ。国連人道…
中国四川省当局が、破壊した仏像の責任をチベット僧に押し付けている。当局は、仏像の破壊の責任がチベット僧にあるという文書にチベット僧にサインをさせている。 この…
先日、フランシスコ法王が過去に述べた’三つ目の世界大戦’に関する発言に言及したことから、ウクライナ危機の行方が改めて懸念されることとなりました。2015年頃、即ち今から７年ほど前から、同法王は、既に世界は戦争状態にあると語り始めています。当時、イスラム過激派によるテロやISの勢力拡大からイスラム問題が深刻化していましたし、NATOのフィリップ・ブリードラブ欧州連合軍最高司令官をはじめとして、「アメリカとロシアの核戦争が世界大戦引き起こす」とする不吉な予測もありました。世界大に張り巡らしてきたカトリック教会情報網を擁するバチカンからしますと、法王の発言は、精緻な情報分析に基づく人類に対する‘警告’であったのかもしれません。2016年の法王発言において特に興味深いのは、具体的な国名や発端となる地域紛争を挙げる...’三つ目の世界大戦’の勝利条件は’第三次世界大戦の回避’では？
地球を舞台とした勢力間抗争の是認を前提とする地政学上の諸理論には、第三次世界大戦、並びに、世界政府樹立への布石ともなりかねないリスクがあります。このため、同思考回路から離れ、国民国家体系を基盤とした国際法秩序の下において全諸国の安全が保たれる体制への転換が求められるのですが、ロシア、中国、並びに、アメリカの３大国に勢力圏拡大、あるいは、囲い込み政策を放棄させることは至難の業です。たとえ三国のうちの一国が放棄したとしても、それは戦争や世界支配のリスクをさらに高めるのみであり、３つの大国全てが同時に方針を転換しなければ意味がないのです。それでは、大国に染みついている勢力圏志向、あるいは、支配欲というものを放棄させる方法は存在しているのでしょうか。夢物語のようにも思えるのですが、完全ではないにせよ、効果が期待で...地政学的思考からの脱皮はNPT体制の見直しから
現代における戦争をつぶさに観察してみると、その多くが、大国間の勢力圏をめぐる角逐に起因しております。表面的には二国間や多国間の地域的紛争に見えても、その背後には大国間の勢力圏争い、そしてそのさらに奥では、超国家的な経済利権が潜んでいるケースが少なくないのです。ウクライナ危機も、エネルギーや穀物等の問題が絡みつつ、地政学的にはまさしくランド・パワー対シー・パワーの激突として理解されましょう。それ故に、世界大戦への導火線となるリスクが極めて高いのですが、本記事では、勢力範囲の拡大追求というものが、幻想である可能性について述べてみたいと思います。大国による勢力囲い込み政策、即ち、ブロック政策が平和をもたらすとすれば、それは、複数の大国、あるいは、ブロック間において勢力均衡が成立する場合のみに限定されます。ヨーロ...大国の勢力拡大願望が‘幻想’である理由
香港で毎年行われてきた天安門事件の追悼イベントの開催が、中国当局による弾圧で、3年連続難しくなっている。このような中、イベントの開催場所を台湾に移す動きも見ら…
地政学とは、地球上の全ての地形や気候といった所与の自然条件を考慮しつつ、パワー、あるいは、勢力圏相互の角逐について理論的な根拠を与える研究といっても過言ではありません。このため、同理論を現実の政策として採用した大国の覇権主義的な行動も理論において正当化されてしまうため、大国にとりましては好都合です。○○国は、地政学的な理由によって××地域の諸国を勢力範囲に収めている、△△地域は、大国間の狭間なので緩衝地帯の役割を果たしている、あるいは、世界大戦は○○パワーと◇◇パワーとの激突である…などなど。不思議なことに、たとえその政策や行動が国際法に反するものであっても、人々は、それを当然、あるいは、極めて合理的な行動のように認識してしまうのです。もっとも、ハウスホーファー流の地政学とナチス・ドイツの拡張主義との繋が...国際法秩序と地政学的思考は両立しない
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2020年に中国当局に逮捕されてから1年以上にわたり音信不通になっていたチベット人作家・詩人ゲンドゥン・ルンドゥブが西寧の刑務所で拘束されていることが判明した…
昨年、軍がクーデターを起こしてから、殺害されたミャンマー（ビルマ）の市民の数は5,600人超になっている。これは、ミャンマーの歴史上「前例のない」数だ。The…
地政学的思考には、国境という概念が希薄ですし、むしろ、越境性にこそその特徴があります。国際社会を大国間のパワー・ゲームが展開されるフィールド（戦場）と見立てているのですから、国境線など関係がないのです。そして、こうした大国による勢力圏闘争の思考・行動様式は、中小諸国にとりましては殆ど’悪いこと尽くし’なのです。第一に、中小諸国は、大国の勢力圏拡大政策の客体でしかありません。国民国家体系の下で、今日の国際社会は、民族自決（国民自治）、内政不干渉、並びに、主権平等を原則としています。ところが、全世界が大国のみがプレーヤーの資格を独占するゲーム・ボードもなりますと、中小諸国は、プレーヤーによって動かされる’コマ’でしかなくなります。当然に、これらの諸国の独立性や自立性は無視されるのであり、国際社会の原則も画餅に...地政学と国民国家体系との不整合性－中小諸国の悲惨な境遇
第二次世界大戦後の東京裁判では、日本国は、世界支配を企んだ廉で断罪されることとなりました。今日の日本にあっては、その罪状である「世界支配」という言葉は、どこか陰謀論めいていてSF小説の世界のお話のような印象を受け、「世界支配」に対する認識の低さや嘲笑的な態度が見られます。このような世界支配の実存性に対する日本国内における冷淡さは、東京裁判に起因するのかもしれないのですが、それは、あくまでも’当時の日本の国力を考えれば’という前提付きです。否、近現代の国民国家体系にあっては地球上には細かに国境線によって区切られた国家群がひしめいていますので、たとえ軍事大国であっても、この状態が継続する限り、永遠に世界支配を実現できる実力を備えた国家は登場しそうもありません。それでは、世界支配を本気で実現しようとするならば、...世界大戦は世界支配へのステップ？－地政学の逆さ読み
ウイグル人大学講師ディルムラット・アウト（65）が中国当局から懲役刑を受け、投獄されたことが判明した。中国語ではなくウイグル語で教育を行ったことで、「国家の言…
地政学の理論は、今日に至るまで国際社会を徘徊しており、大国の行動を理解するに際して大変役に立ちます。地政学の研究は、地球儀、あるいは、世界地図との睨めっことなりますので、大国が自らの勢力圏を囲い込む、あるいは、拡大する上での指南書ともなり得るのです。しかしながら、大国の世界戦略を理論的に支える一方で、地政学は、国益のみに焦点を絞るものではありませんでした。むしろ、シー・パワーやランド・パワーといった用語が示すように、特定の国家を対象としたものでも、ナショナリストとしての自国の対外政策としての世界戦略を論じたものでもなく、国益とは離れた視点から地球上において展開されている大国間の勢力圏争い、即ち、パワー・ゲームを眺めています。このことは、大国さえも、地政学の視点からしますと’世界戦略’の実行者に過ぎない可能...地政学を逆さから読む
「サイレントインベージョン」という言葉がある。日本語に訳すと「静かなる侵略」になるだろうか・・・ （クラブ・ハミルトン教授）目に見えぬ侵略 …
地政学とは、スウェーデンの地理学者であったルドルフ・チェレーン（1864－1922年）に始まるとされています。その後、20世紀初頭にあってマッキンダー、ハウスホーファー、ハマンといった地政学者が登場し、彼らの学説や考え方は、各国の対外政策、否、世界戦略に少なくない影響を与えるのみならず、実践される場合もあったのです。いわば、専属ではないにせよ、政策決定者に対して指南役を務めていたとも言えましょう。地政学者たちは、国益に奉仕する国家主義者のイメージがありながら、これらの著名な地政学者のパーソナルな背景には、超国家権力体とでも表現すべき勢力の影が見え隠れすることは、昨日の記事にて指摘したところです。そして、地政学の観点から日本国の近代史を見直しますと、これまでの説明とは違った姿が歴史に浮かび上がってくるように...地政学と日清・日露戦争の謎
3月10日、チベットのガデ県チュドゥ村で、170人超のチベット人が拘束されたことが判明した。中国政府の土地押収命令に抗議したためだ。 「地元の警察などが草原の…
これまで、戦争とは、大半の教科書では国家間の武力衝突として平面的に描かれてきました。戦争名の多くは、当事国、あるいは、当事国双方の国名として表現されています。例えば、日清戦争は日本国と清国との間の戦争であり、日露戦争は日本国とロシア帝国との戦いでした。しかしながら、近代日本の輝かしい戦勝の歴史として記憶されつつも、両戦争の背景をつぶさに観察しますと、幾つかの疑問が湧いてきます。日本国の二つの近代戦争に関する疑問は、何故、この時代、日清戦争や日露戦争が闘われ、さらには二度の世界大戦にまで至ったのか、即ち、全世界的なパワー・ポリティクスの時代となったのか、という問いかけにも行き着きます。そして、そこには、地政学の強い影響が見て取れるのです。地政学と申しますと、アルフレッド・セイヤー・ハマンの海軍戦略論やハルフ...無視できない地政学的な視点－ウクライナ危機に潜むもの
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昨年11月、東チベットでチベット人パルサン（24）が中国当局に逮捕されたことが判明した。WeChat 上の投稿が原因だ。ロンドンに拠点を置く Free Tib…
これまで首相交代のたびに氏名を英語化した’○○ミクス’と命名されてきたのですが、岸田首相の場合、珍しく’キシダノミクス’という言葉は聞かれません。その代わりなのか、’新しい資本主義’という言葉が打ち出されています。ところが、この’新しい資本主義’、一体、何を意味するのか解釈はまちまちです。’新資本主義’を言い換えた言葉に過ぎないとする見解がある一方で、’新しい社会主義’であるとする見方もあります。国民に対して岸田首相の口からその詳細が語られることはなかったのですが、「成長と分配の好循環」を掲げた所信表明演説などから、労働分配率を上げることによる所得の向上を期待した国民も少なくないかもしれません。高度成長期の再現、即ち、一億総中流政策こそ、’新しい資本主義’なのではないかと。何れにしましても、’新しい資本主...岸田首相の’新しい資本主義’とは一億総株主なのか？
本日、６月２日の報道によりますと、全世界の大手金融機関で構成されているクレジット・デリバティブ決定委員会（CDDC）は、１日、ロシア国債のデフォルトを認定したそうです。速報として報じられており、ウクライナ危機の最中にあって同国国債への関心の高さが伺えます。日本国内のメディアやネットの論調は、対ロシア経済制裁の成果という評価なのですが、このニュース、果たして朗報なのでしょうか。ロシア国債がデフォルトの認定を受けますと、以後、ロシアは、国際市場から資金を調達することができなくなります。このことは、ロシアが、近々、ウクライナにおける軍事行動を継続するための戦費が不足する可能性を意味しており、自由主義国による’兵糧攻め’の効果が表れてきた兆しとして評価されています。このようにロシア敗北の兆候としてロシア国債のデフ...ロシア国債デフォルトは朗報なのか？
銃規制も核規制も、突き詰めて考えてみますと、人であれ国であれ、生存に係わる問題です。危険に対する認識や対応を誤りますと、命を奪われたり、国が滅亡する運命が待ち受けていますので、本来であれば真剣に考え抜かねばならない問題なはずです。人の生命や国家の独立性は、それらが一度奪われますと、不可逆的に消滅しかねないからです。ところが、これらの問題については、現実や経験知を重んじる保守主義の人々よりも、より理性を尊重しているはずのリベラルな人々の方が、真剣みが足りないように思えます。’殺人や戦争をこの世からなくすには、その手段をなくせばよい’と単純に考えているのですから。リベラル派の人々からしますと、’保守派’は、人類の進歩に逆行している時代遅れの人々ということになりましょう。しかしながら、’保守派’として一括りにはされて...真の理性の尊重とは？－銃規制と核規制の問題
ツォロチベット自治州のチベット人住人が、発電所建設のため、中国当局から立ち退きを命じられている。また、近くにあるアツォク・ゴン・デチェン・チュコル・リン僧院の…
今般の新型コロナウイルス対策の反省点を踏まえ、日本国政府は、「健康危機管理庁」なる行政機関を創設する方針のようです。来年の通常国会での法案提出を目指しているそうですが、この案、空恐ろしい気がいたします。政府による表向きの説明は、新たに出現する感染症に迅速に対応するための司令塔の設置です。現行の組織では、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」に分かれており、両者を統合すれば、指揮命令系統が一本化されるというものです。政府は、デジタル庁の創設時に際しても全く同様の説明をしておりますので、‘統合による迅速化’は、新たな中央集権的な組織改革を実行する際の常套句なのでしょう（独裁体制化？）。しかも、‘司令塔’という呼称からも伺えるように、政府は、感染症を戦争に匹敵する‘有事’と見なしていま...怖すぎる「健康危機管理庁」の創設案
アメリカではテキサス州のユバルディで発生した小学校での銃乱射事件を機に、銃規制の強化を求める声が高まっています。無差別乱射事件が発生する度に銃規制問題が持ち上がり、メディアや民主党支持者を中心に銃の危険性がアピールされるものの、なかなか進展は見られません。その理由の一つは、人間、すなわち、人々の自己保存の本能を取り去ることが極めて困難であるからではないかと思うのです。人とは、外部環境に関する情報処理能力に長けていますので、自らの理性に照らして自分自身の命が危うくなるような状況を受け入れようとはしないものです。否、全ての生物には生存本能が備わっていますので、それが直感であれ、動物であっても命の危険を避ける行動をとることでしょう。銃規制や核規制の問題とは、まさに生命に係わりますので、人々の生存本能を強く刺激してしま...銃規制問題が示唆する全諸国による核武装の合理性
今日5月17日、チベットの高僧パンチェン・ラマ11世ゲンドゥン・チューキ・ニマが中国政府に拉致されてから、27年となりました。 ゲンドゥン・チューキ・ニマは…
ビルマ（ミャンマー）当局が、昨年1月以降、ソーシャルメディアの投稿を理由として、扇動罪・テロ罪で200人以上を逮捕している。軍のクーデターに反対する組織を支持…
今日、グローバル富裕層さえも、平和の実現を人類共通目的とすることには表立って反対はできないことでしょう。言葉だけであっても、各国政治家、グローバリスト、並びに、’セレブ’と呼ばれるプロモーション係の人々も、メディアを介して戦争を糾弾し、世界平和を積極的にアピールしています。本心はどうであれ、人類共通の目標として平和の実現を設定することには異論はなさそうです。それでは、国際社会においてどのようなシステムを構築すれば、平和は実現するのでしょうか。この問題を考えるに際して、大きく分けて二つの方向性があるように思えます。この二つとは、’世界（グローバル）のヴィジョン’と’国際機構のヴィジョン’として理解されます。以下に、両者を比べてみることとしましょう。’世界政府のヴィジョン’にあっては、国家は消滅すべき存在であると認...平和には世界政府よりも国際警察・司法機構が望ましい理由
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’理想’という言葉は、常々肯定的に使われています。その理由は、おそらく、理想には本来、あるいは、将来において’あるべき姿’という意味が込められているからなのでしょう。’あるべき姿’とは、それが何であれ’正しさの基準となる姿’と想定されますので、理想には、価値判断が伴うのは疑い得ません。実のところ、’理想’という言葉は、善悪や価値の判断と不可分に結びついているのです。本ブログでは、新たな国際社会の安全保障体制について考えておりますが、同体制が、未来に向けて改善のメカニズムを備えたものであるならば、当然に、未来の体制は現状よりもより善いものでなければならない’はず’です。となりますと、目指すべきは未来像については、人々の間で善悪や価値判断において一定のコンセンサスを得ておく必要がありましょう。理想に向けて歩を進める...理想主義の独善問題
2月25日に中国政府に抗議してラサのポタラ宮前で焼身自殺を遂げたチベット人ツェワン・ノルブの父チュギェンが、中国政府から嫌がらせを受け自殺した。VOA からの…
アメリカでは、またもや銃乱射事件が発生したそうです。事件の現場はまたしても学校であり、米南部テキサス州ユバルディの小学校にあって児童１４人、教師一人の尊い命が奪われています。銃乱射事件が発生するたびに、アメリカ国内をはじめ、日本国内でも銃規制を急ぐべきとの論調が沸き上がります。’銃を規制しないからこうした痛ましい事件が起きるのだ’と…。しかしながら、見方を変えますと、逆の見解もあり得るように思えます。そして、この問題、NPTや核兵器禁止条約に対する疑問とも共通していると思うのです。銃規制を支持する人々は、銃＝攻撃力（殺傷力）＝悪という構図を頭の中で描いています。この構図からしますと、悪（殺人や強盗…）をなくすためには、銃そのものをこの世から消してしまうのは、ロジカルな結論となりましょう。銃規制支持者は、決して悪...銃規制とNPT体制の共通性－抑止力の無視
元スイス情報局員であり元NATO顧問だったジャック・ボー元大佐がショッキングな論文を発表した。またインタビューにも答えており、その内容を一部紹介する。ジャッ…
政治の世界では、解釈によって意味内容が180度も変わってしまうことがままあります。昨日、５月23日に開かれた日米首脳会談の席にあって、アメリカのバイデン大統領は、岸田首相に対して日本国の国連安保理の常任理事国入りを支持したと報じられています。この発言も多分に漏れず、既に解釈論争を引き起こしているようです。第１の解釈は、同発言は、訪日に際してのアメリカ大統領による日本国に対する外交的なリップサービスであったというものです（ネット上では優勢な見解では…）。言葉で常任理事国入りを支持したとしても、それが実際に実現するにはあまりにも高いハードルがあります。先ずもって国連憲章を改正する必要がありますので、同手続きをクリアするだけでも気の遠くなるような時間を要することでしょう。国連総会での改正案の採択には全加盟国の３分の２...バイデン大統領による日本国の常任理事国入り支持の真意とは？
ウイグルのグルジャにある高校のウイグル人の校長ディルムラト・アブドゥレヒムが1年前に行方不明になっていたが、中国当局に拘束されたことが判明した。 アブドゥレヒ…
アメリカのバイデン大統領の訪日については、その歴史的な意義を強調する論調が少なくありません。予定されている日米首脳会談では、ウクライナ危機を背景とした日米関係の強化のみならず、将来的な中国による台湾進攻を見越した対中協力の一層の強化を約することとなりましょう。経済分野においても、同会談にあって岸田首相はアメリカが主導するIPEFへの参加を表明する意向なそうです。今般のバイデン大統領の訪日には、抗ロシア・中国を目的とした軍・政・経の三方面からの陣営固めの観があるのですが、同大統領訪問に先んじて報じられた防衛費増額には、いささか疑問があります。何故ならば、防衛費増額の具体的な対象が通常兵器であるならば、それ程の抑止効果は期待できないからです。第二次世界大戦末期にあっては、日本国も、自軍の劣勢を挽回すべく、原子爆弾の...日本国は対中ロ抑止力ならば通常兵器よりも核では？
ドイツで学んだウイグル人学者アバベクリ・アブドゥレシドが中国当局から懲役13年の判決を受け投獄されていることが判明した。 「アブドゥレシドは懲役13年の判決を…
本ブログでは、５月３日付の記事において新たな安全保障体制の構築の必要性について述べながら、その続きは後日とさせていただいておりました。この間、ウクライナ危機をめぐる各国の動きについて記事を認めてきたのですが、本日からは、新たな安全保障体制にテーマを戻しつつ、ウクライナ危機の解決方法についても考えてみたいと思います。新たな安全保障体制とは、現実、即ち、世界の多様性に柔軟に対応し得る体制として理解し得るものです。これまでの記事で述べてきましたように、今日の世界には、侵略行為を容認するようなロシアや中国のように帝国意識を引きづっている国もありますし、核時代の軍事同盟関係は、兵器がハイテク化しているとはいえ中世の封建時代と類似しています。核保有国である軍事大国を盟主とする一種の’封建関係’が成立しているのです。その一方...ウクライナ危機の司法解決は時期尚早？
特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。
2017年11月に中国当局に拘束された著名なウイグル人ジャーナリスト クルバン・マムートが「政治犯」として懲役15年の判決を受け投獄されていることが判明した。…
今般のウクライナ危機に際しては、多くの人々が、偶発的な事件を機に世界大戦に発展する事態を懸念しております。しかも、次なる世界大戦は核戦争を招きかねず、全人類の存亡危機と言っても過言ではありません。’その次がない戦争’、それこそが第三次世界大戦となりましょう（最終戦争？）。第一次世界大戦では、’サラエボの一発の銃声’が軍事同盟の連鎖的発動によりヨーロッパ全域を戦場と化すことになりました。一方、第二次世界大戦は、独ソによるポーランド分割の合意―独ソ不可侵条約秘密議定書―に端を発しており、この大戦も、軍事同盟の連鎖性が戦火を世界大に広げています（日本国の真珠湾攻撃による日独伊三国同盟の発動…）。ヨーロッパほど、軍事同盟の連鎖性のリスクを痛いほど経験した地域はないのですが、今般のウクライナ危機に際しては、スウェーデンと...日本国政府は第三次世界大戦の回避に尽くすべきでは？
今日、核兵器という存在が、戦争の勝敗のみならず、国際体制の決定要因となっている現実があります。核兵器が戦況を一変させる’切り札’となるとする認識は、先の戦争にあって、連合国諸国のみならず、劣勢におかれていた枢軸国諸国にあっても核兵器の開発競争に凌ぎを削っていた歴史からも伺えます。そこには、先に同兵器を手にした側が戦勝国になれるとする確信があるからです。そして、実際にそれが広島と長崎に対して使用されたとき、核兵器は、凄まじい破壊力のみならず、絶大なる抑止力をも持つこととなったのです（その抑止力により現に、以後凡そ７０年にわたり世界大戦は発生していない）。核兵器とは、いわば人類が手にしてしまった’魔物’なのですが、それ故に、人道的な見地から核の廃絶が訴えられるようになりました。核拡散防止条約も核廃絶に向けた流れの一...NPTは現代を封建時代にする？
ウクライナ危機は、これまで曖昧にされてきた核の両面性、すなわち、破壊力と抑止力に関する判断を、現実における政策選択の問題として問うこととなりました。国連安保理の常任理事国であり、それ故に核を保有するロシアが同紛争の当事国であることにも依るのですが、どちらの側面をより高く評価するのか、そして、その国の立場、即ち、核保有国か否か、並びに、軍事力のレベルにより政策の結果が変わってしまうのです。本日は、幾つかの関係をパターン化して整理してみることとします。なお、関係のパターン化に際しては、国家を、核大国、核中小国、並びに、非核中小国の三者に分けています。先ずもって、軍事大国にとりまして核の寡占的保有は、他の中小の非核保有国に対して、絶対的な破壊力と抑止力のまさに両面の保有を意味します。大国による核保有は、国際社会におい...全諸国による核保相互抑止体制が望ましい理由
2021年2月1日の軍のクーデター以降、ビルマ（ミャンマー）で135人のジャーナリストが逮捕されている。 このうち109人が男性で26人が女性だ。また、殺害さ…
報道によりますと、スウェーデンとフィンランドの北欧二国は、いよいよNATO加盟を正式に申請するそうです。非同盟政策を転換してのNATO加盟申請の理由としては、ウクライナ危機によるロシアからの軍事的脅威の高まりへの対応との指摘がありますが、メディアの報じ方からしますと、欧米諸国の動きは、あたかも第三次世界大戦への発展が織り込み済みなような印象を受けます。とりわけここ数日、ロシア側から’好戦的’と非難されても致し方ないような報道が続いています。今般の北欧二国のNATO加盟も、どちらかと申しますと、対ロ陣営の形成、あるいは、西側諸国の結束強化の流れの一環としての解説が少なくありません。あたかも、’ロシア相手に戦う体制が整った’とでも言わんばかりなのです（その一方で、奇妙なことに、ウクライナでの戦況についてはロシア軍の...北欧二国のNATO加盟は望ましいのか？
中国の役人がチベット人の村長に対し、中国語を話すよう強要している。チベット語の使用のさらなる制限がすすんでいる。 昨年末に行われたワークショップで、中国の役人…
今般のウクライナ危機は、国連安保理常任理事国であり、かつ、かつての超大国の一国が当事国となった点において、ポスト冷戦期の地域的な紛争とは違いがあります。人類を第三次世界大戦、並びに、それに付随する核戦争の淵に立たせている意味において。そして、過去において同じような人類滅亡に繋がるような危機があったといたしますと、それはキューバ危機であるかもしれません。今般の対立の構図は、どこか1962年のキューバ危機を彷彿させるのです。もっとも、ウクライナ危機発生の経緯をめぐっては米ロの立場は逆となっているようです。キューバ危機は、米ソ両国によるチキンゲームによって核戦争の瀬戸際まで駒を進めてしまった事件です。1959年にカストロ指導の下でキューバ革命を成し遂げたキューバは、その社会主義路線からソ連邦への接近をはかり、経済的支...ウクライナ危機とキューバ危機との逆構図が意味するものとは？
今日4月25日はチベット仏教第2位の高僧パンチェン・ラマ11世の誕生日です。 しかし、パンチェン・ラマ11世は6歳のときに中国当局に拉致され、今も拉致されたま…
迫りくるロシアの脅威を前にして、NATO加盟の行方が関心を集めてきたスウェーデン、並びに、フィンランドの北欧二国。報道によりますと、NATO加盟に先立って、イギリスが両国に対して安全保障を提供することを約したそうです。中立路線を転換しての北欧二国のNATO加盟申請の背景には、’核の傘’の必要性に関する現実的な認識があったことは疑い得ません。イギリスと北欧二国との間の合意内容は、どちらか一方が他国から攻撃を受けた場合、攻撃を受けた国の要請に応じてもう一方の国が軍事的支援を行うというものです。相互支援を約した双務性のある合意なのですが、同合意を報じる記事の見出し「英が北欧2か国に安全保障提供へ」とあるように、暗黙裏にはイギリスが安全を提供する側と見なされています。イギリスはNPT体制にあって合法的な核保有国ですので...イギリスは北欧二国に’核の傘’を提供するのか？
ウクライナ危機にあって、ロシアが自らの軍事行動を正当化する根拠の一つとして挙げていたのが、NATOによる東方拡大、即ち、ウクライナのNATO加盟問題です。プーチン大統領は、東西ドイツの再統一に際してソ連邦とNATOとの間に非拡大が約されたものの、NATOが一方的に同合意を反古にしたと主張しているのです。加えて、ロシアは、2015年２月にウクライナにドイツとフランスの２国を交えて合意した停戦協定（ミンスク合意）にも、ウクライナ側が違反していると主張しています。NATO不拡大合意の存在については不確かなのですが、過去の合意反古が侵攻を正当化し得るとしますと、中国もまた、台湾に対して同様の口実を以って武力併合を試みる可能性がありましょう。それでは、中国と台湾との間には、同様の国際合意は存在するのでしょうか。実のところ...中国は台湾を主権国家として認めた？－「９２年コンセンサス」のどんでん返し
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5月6日の産経新聞の全国版に宮本雅史氏の記事が掲載された。またまた、トンデモな内容だ。 （ジャーナリスト 宮本雅史氏） 宮本氏は以前から、日本国土が外国勢力…
地理的に遠いウクライナで発生した危機は、即、極東にも波及することとなりました。その理由は、ロシアの軍事侵攻が将来における中国による台湾進攻を予測させたからです。ロシアと中国との間には、’国柄’としての共通性があります。両国とも帝国意識を今日まで引きずっていることに加えて、過去と現在という違いこそあれ、共産主義体制を経験しています。これらは独裁との親和性の高さをも意味し、両国の拡張主義的傾向をも説明しているのです。このため、極東にあっても台湾問題が強く意識されることとなったのですが、ウクライナ危機の展開から、中国の台湾に対する今後の対応については、凡そ二つの見解に分かれているようです。その一つは、ロシアに倣って中国も武力による一方的な現状の変更を試み、電撃的な台湾進攻を実行するというものです。このシナリオは、今後...ウクライナ危機と台湾危機―台湾の核武装問題
10年前にウイグルを訪れたトルコのレジェップ・タイップ・エルドガン首相（当時）と会話したウイグル人女性メリエム・エメットが中国当局から懲役20年の判決を受け、…
先日、ロシアのラブロフ外相が、インタヴューにおいてアドルフ・ヒトラーユダヤ系説を述べたことから、イスラエル並びに全世界のメディア等から反発を買うという事件が発生しました。同事件に対して、プーチン大統領は、イスラエルのベネット首相に対して謝罪したとも報じられております。ウクライナ危機以来、プーチン大統領は、その健康状態のみならず、精神状態をも強く疑われておりました。ウクライナ侵攻やその後に報じられたロシア軍による残虐行為は常軌を逸しており、正気の沙汰とは思えなかったからです。’狂人’扱いする記事も多々あったのですが、今般のラブロフ発言が炎上すると、プーチン大統領はベネット首相と電話会談を行っており、’正気’の対応を見せています。しかも、メディアが解説するように、中立を表明しているイスラエルへの外交的配慮からの謝罪...ウクライナ危機から見える第二次世界大戦の謎
7日、香港警察がジャーナリスト アラン・オーを「扇動罪」で逮捕した。 オーは、TVB ニュースの元プロデューサーであった。警察に連行されたのは午前6時頃であっ…
報道によりますと、ロシアは、今月の５月９日にも宣戦布告を行うのではないかとするお憶測が飛び交っております。また、仮に核保有国であるロシアが戦術核であれ、戦略核であれ、核兵器や生物化学兵器を使用した場合には、アメリカも同紛争に介入するとする予測もあります。ウクライナ危機が、本格的な戦争へと向かう予兆が見られるのですが、日本国は、戦争化の局面に対してどのように対応すべきなのでしょうか。欧州諸国を歴訪している岸田文雄首相の言動からしますと、同首相は、軍事行動への自衛隊の参加を検討しているようにも見えます。ジョンソン英首相との会談では、イギリス海軍と海上自衛隊との連携強化にも合意した模様であり、現行の日米同盟に加え、空母クイーン・エリザベスの寄港を機に囁かれている日英同盟復活の路線も見え隠れしています。おそらく、ロシア...日本国は中立という選択は可能か？
国家レベルのバレーボールコーチのウイグル人アリムジャン・メフムトが中国当局から懲役8年の判決を受け、投獄されていることが判明した。「顎髭を生やした男と親しくし…
先日、５月３日付の日経新聞の朝刊一面には、日本国政府の予備費に関する記事が掲載されておりました。コロナ対策を根拠として従来の10倍に予備費を増額し、２年間で３兆7121億円も確保しながら、その３割が使い残しているという内容です。同記事の趣旨は、予備費に対する監視体制の強化を訴えるところにあるのですが、国会での審議・採決を経ずして政府による閣議決定のみで拠出できるため、予備費には、財政民主主義、並びに、議会制民主主義を損ないかねない様々な問題が含まれています。そして、日本国政府によるウクライナ支援費の拠出も、問題点の一つなのではないかと思うのです。ウクライナ危機にあっては、当初からアメリカのバイデン政権は、ウクライナへの支援を表明してきました。もっとも、アメリカでは、大統領の一存、あるいは、政府の決定でウクライナ...日本国政府の予備費とウクライナ支援
目下、ロシアのラブロフ外相のヒトラーユダヤ系説に関する発言が、波紋を広げています。もっとも、アドルフ・ヒトラーにはユダヤ人の血が流れているとする説は、ラブロフ外相が最初に言い出したことではなく、’公然の秘密’とまでは行かないまでも、近年に至り、かなり信憑性の高い説とみなされています。何故ならば、ヒトラーの父親であるアロイスは父親が不明の私生児として出生しておりますし（生物学上の父親はユダヤ系？）、高等教育を受けずに育ったものの異例の出世を遂げ、後年、オーストリア帝国の官吏にまで取り立てられているからです（有力者の後押し？）。謎多き人物なのですが、数年前にヒトラーの甥のDNA鑑定を行った結果（アロイスにはアドルフを含めて８人の子供たちがいた…）、中東系の塩基配列の存在が報告されており、医科学的にもヒトラーがセファ...ラブロフ外相のヒトラーユダヤ系説を考える
今日の国際社会では、ロシア以上に順法精神の希薄な中国という一党独裁国家も幅を利かせています。しかも、これらの諸国は核兵器を合法的に保有する国連安保理の常任理事国でもありますので、今日、他の中小の諸国は、’特権国家’からの脅威に晒されているのです。国家の多様性は、その国際法上の法的地位の違いによっても確認できましょう。それでは、こうした国家の多様性に対応し得る未来の国際社会の安全保障体制とは、どのようなものなのでしょうか。グローバリストの描く人類の未来像は、カール・マルクスが’予言’したような国家が消滅した国境なき世界なのでしょう。しかしながら、国家の消滅が人類に安全と安定並びに安寧を約束するわけではなく、むしろ、メビウスの輪のごとく’天国’行きの道は途中で裏返り、’地獄’に行き着くかもしれません。多くの諸国が他...国際社会における新たな安全保障体制とは？
7日、ビルマ（ミャンマー）政府軍と政府軍を支援する部隊が、サガインの村を攻撃し、市民7人を殺害し、村の家屋の約半数に火を放った。 死者のうち1人は70歳の女性…
平和という価値は、’戦争反対’だけを声高に叫んでいても手にすることはできないようです。安定的な国際秩序を構築するには、抑止システムや対立要因の解消を含む予防、世界戦争化回避の仕組みを組み込んだ武力行使時の即応システムの整備、並びに、司法手続きによる戦後処理の制度化…といった課題が人類には待ち受けています。いわば、過去、現在、未来の三つの時間的段階全てをカバーする制度構築を必要とすると言えましょう。そして、このような平和のための国際システムを考案するに際しては、国家の多様性をも考慮すべきように思えます。グローバリズムは、‘多様性の尊重’というキャッチフレーズとともに世界規模で広がってきました。グローバリズムの文脈における‘多様性’とは、おそらく、国境を越えた人の移動、すなわち、移民の増加に伴ってその受入国社会にお...国家の多様性に応じた防衛・安全保障政策を
特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。
力に対しては力を以ってしか対抗できない状況下にあっては、力の抑止力を備える、あるいは、力の均衡を保つことは、必ずしも否定されるべきことではなくなります。’力は正義’という言葉が支配する世界では、利己的他害性を抑制する普遍的な意味での倫理や道徳、そして、合法性は不問に付されてしまうからです。今日、平和主義者によって核廃絶が叫ばれる一方で、核の抑止力が期待されるのも、力による平和の観点からすれば、他に手段を見出すことが非常に困難であるからに他なりません。しかしながら、人類の歴史を振り返りますと、力のみを以ってあらゆる物事を処理する手段としてきたわけではありませんでした。そうであるからこそ、時間の先端を生きる今日の人々は、未来の人類に対する責任を果たすべく、力が支配する世界から倫理に裏打ちされた法の支配へと向かう努力...戦争防止の正道－戦争原因の平和的除去
ウクライナ危機は、国連安保理の常任理事国であるロシアが紛争当事国となり、かつ、核兵器の使用をも辞さない構えを見せたことで、全人類が瀬戸際作戦の威嚇対象となったかのようです。NPT体制の欺瞞をこれほどまでに明るみにした出来事はなく、同条約への加盟を勧めた常任理事国に’騙された’と感じる諸国も少なくないはずです。他の中小諸国に対しては核兵器の開発や保有を禁じ、違法行為としてしまったからです。しかも、イスラエルが中東戦闘を、並びに、インドとパキスタンが印パ戦争を背景に核保有を既成事実化したのみならず、北朝鮮も秘密裏に核兵器を保有しているのですから、NPTを順守してきた諸国の落胆は計り知れません。しかも、不条理さに対する感情的な憤慨のみならず、ロシアが核による威嚇を繰り返す今日、一般の中小諸国は核の脅威という現実に向き...力の抑止力のモデルはイギリスにあり？
敵地攻撃能力という名称の反撃能力への変更は、図らずもミサイル時代、あるいは、核ミサイル時代における反撃能力という極めて重大な問題を提起しているように思えます。何故ならば、ミサイル並びに核兵器の登場は、人類の戦いの歴史における反撃能力の転機ともなっているからです。ミサイルが出現する以前の時代にあっては、戦争は、どちらが先制攻撃を仕掛けたとしても、凡そ攻撃を受けた側にも反撃の機会がありました。例外的な事例としては奇襲攻撃がありますが、体勢は極めて不利でありながらも、奇襲を受けた側にも応戦したり、避難する時間がなかったわけではありませんでした。ところが、第二次世界大戦を機にミサイルの開発と軌を一にするかのように、一都市を丸ごと破壊し尽くしてしまう核兵器も登場するようになります。すると、戦争における攻守のバランスは、大...反撃能力の問題－核ミサイル時代の危機
『日本は日本の主張をすればよい。』と常々、私は思っている。 （ウクライナ政府 支援国「友人に感謝」動画に日本含まれず） 今回のウクライナ問題も、欧米に…
先日、自民党の安全保障調査会では、とりわけ野党勢力からの反発を恐れてか、‘敵地攻撃能力’という名称を反撃能力と変更した上で、政府に対して同能力の保有を促す提言案を了承したそうです。しかしながら、敵地攻撃能力の本質的な目的を考えますと、反撃能力という名称は相応しくないように思えます。敵地攻撃能力とは、狭義には「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接的に攻撃できる能力」として理解されています。2020年７月に当時の河野太郎防衛相が「イージス・ショア」の計画を停止した際における議論では、敵地攻撃能力には先制攻撃は含まれないと説明されておりました。今般の名称変更にあって、敢えて反撃能力と表現したのも、同能力からの先制攻撃の排除を意識してのことなのでしょう。しかしながら、敵地攻撃能力を反撃に限定してしまいますと、当然...’敵地攻撃能力’は先制防衛能力に変更すべきでは？－タブーを設けることがタブー
今般のウクライナ危機は、国連の機能不全を白日の下に晒したという意味において、戦後の国際体制の転換点ともなり得るのかもしれません。そして、’戦争は始めるよりも終わらせる方が難しい’とも称されますように、一旦、国家間の対立が軍事衝突へと向かいますと、それを止めることは容易ではなく、エスカレートしてしまうケースの方が多いのです。起きてしまってからでは遅いのです。そこで、本日からは、戦争の抑止、すなわち、事前抑止の仕組みについて考えてみたいと思います。人類史にあって、’力’が決定要因となってきた防衛や安全保障政策の分野にあっては、先ずもって’力の二面性’に注目する必要がありましょう。力とは、有事にあっては攻撃力、並びに、防衛力となる一方で、平時にあっては抑止力として働くからです。例えば、18世紀初頭にあってスペイン継承...核の抑止力の開放を
ウイグル人教師アディル・ターサンが中国当局から懲役7年の判決を受け投獄されていることが判明した。中国政府の方針に反して生徒にウイグル語を教えたことが罪に問われ…
日本政府は『物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された』と明らかにした。（４月２１日 時事通信）インドが自衛隊機受け入れ拒否 ウクライナ支…
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サンバ ダンショーブラジル カーニバル イン ジャパン/YOYOGI SAMBA SHOW BRAZIL CARNIVAL IN JAPAN2022 開催日時 ：2022年9月10日（土）・11日（日）10:00〜21:00 会場 ：代々木公園ケヤキ並木 入場料 ：無料 （2日間） 内容：フェスティバルは日本に住んでいるブラジル人、南米の文 化、活動、創造性を共に造り上げる良い機会となるでしょう。 又、コミュニティに有益なサービスを提供します。 男女、年齢区別なくエキサイティングに楽しめます。 ファッションショーなどを楽しむための2 日間です。 ・おいしい食べ物と飲み物 ・マーケット ・ライブステージ ・ダンスショー ・ファッションショー YOYOGI SAMBA SHOW BRAZIL CARNIVAL IN JAPAN2022 http://aaccej.jp/yoyogi-samba-carnaval/ DATE : 2022 SEPTEMBER 10th (Sat) and SEPTEMBER 11th (Sun) 10:00〜21:00 LOCATION : YOYOGI PARK KEYAKI STREET ENTRANCE : FREE ( 2 days) CONTENTS: This festival is a Brazilian living in Japan, a sentence in South America It will be a good opportunity to build up together, activity, creativity. We also provide useful services to the community. You can enjoy excitingly regardless of gender, age. It is 2days to enjoy fashion shows and others Brazilian delicious food and drinks market Live stage Dance show fashion show
アフリカン・アメリカン・カリブカルチャーフェスティバル2022 http://aaccej.jp/festa2018/ DATE/開催時 ： 2022年9月10日～ 11日 会場： 入場料 : FREE/無料（2 日間/days） アフリカ・アメリカ・カリブの 食べ物と飲み物・ビール・コーヒー・マーケット・ 編みこみヘアスタイルメキングコーナー・ライブステージ・ダンスショー・サンバブラジルダンスショー・ファッションショーなどを楽しむために 2 日間はこの日に行われます。 このイベントでは、すべての年齢層が楽しんでエキサイティングなので、みんなが楽しめます。 イベント会場内への飲食の持ち込みはお控えください、 おいしい食べ物や飲み物が お問い合わせ: tel/fax : 03-5330-6328
ゴールデンウィークワールド ミュージック、ダンス、アート フェスティバルインジャパン2022 http://aaccej.jp/worldmusicdance/ 開催日時 ：2022年5月4日～ 8日 11:00〜2１:00 会場：@歌舞伎町シネシティ広場 （新宿区歌舞伎町1丁目19番先） 入場料 : FREE/無料（5 日間/days） 内容：ライブミュージック-ダンスショー-サルサショー-サンバダンス-ヘアメイキングコーナー-この日みに開催されます。 年齢を問わず、誰もが楽しめるイベントですので、どなたでもご参加いただけます。 GOLDEN WEEK WORLD MUSIC, DANCE, ART FESTIVAL IN JJAPAN 2022 http://aaccej.jp/worldmusicdance/ DATE ：2022年5月4日～8日 11:00〜2１:00 LOCATION ：@ Shinjuku Cine city Square 11:00 - 21:00 (1 Chome-19 Kabukichō, Shinjuku- ENTRANCE : FREE（5 days） CONTENTS : live music - dance show - salsa show - samba danse - hair making corner - will take place on this day. All age of people can enjoy and exciting in this Event, so everyone is invited.
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悟りと見方
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
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アフリカン・アメリカン・カリブフェスタ&ワールドダンスフェスティバル 2021 http://aaccej.jp/festa2 開催日時 ： 2021年7月23日～ 30日/ 11:00〜2１:00 /会場： 歌舞伎町シネシティ広場 （新宿区歌舞伎町1丁目19番先） 入場料 : 無料（7 日間） アフリカ・アメリカ・カリブの 食べ物と飲み物・ビール・コーヒー・マーケット・ 編みこみヘアスタイルメキングコーナー・ライブステージ・ダンスショー・サンバブラジルダンスショー・ファッションショー・ライブプロジェクションゲーム、ライブパフォーマンスなどを楽しむために 7 日間はこの日に行われます。 このイベントでは、すべての年齢層が楽しんでエキサイティングなので、みんなが楽しめます。
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