政治全般

資本主義と自由主義は別もの？

10月８日付の日経オンライン版に、ソフトバンクの孫正義氏のインタヴューが掲載されておりました。そのタイトルにおいて目に留まったのは‘ビジョンファンド、夢はヒーローたちの指揮者’というフレーズです。この表現が気になった理由は、それがあまりにも矛盾に満ちているからです。交響曲等を奏でるオーケストラの後継を想起すれば、誰もが気が付きますように、同形態の楽曲演奏では、‘ヒーロー’は指揮者であって個々の演奏者ではありません。舞台の前面中央の指揮台で白いタクトを振る指揮者が、楽団員全員に対して各パートの演奏を細かに指示してこそ全体がハーモナイズされ、一つの作品として仕上がるのです。このため、オーケストラによる演奏曲目は、‘○○指揮×△交響楽団による□☆交響曲’といった表現がなされています。その一方で、‘ヒーロー’にその行動...資本主義と自由主義は別もの？

中国建国70年に際し、中国当局がチベット人を逮捕。中国政府を讃える歌の練習も強要

10月1日の中国建国70年に向けた取り締まりで、中国当局が、インドに送金したチベット人を逮捕し、年配のチベット人に中国政府を讃える「赤い」歌を歌わせている。最…

アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは？

報道に依りますと、米商務省は、中国製の監視カメラの輸入を禁止する措置を発表しました。禁輸の対象となるのは中国企業28社と公安機関であり、これら企業と機関は、アメリカ製の部品やソフトウェア等を購入することはできなくなります。さらに、監視カメラ二大大手のハイクビジョンと浙江技術を含む民間８社に対しては、取引に商務省の許可を要する「エンティティ・リスト」に指定しています。商務省の説明によれば、同禁輸措置の理由は、中国政府によるウイグル人弾圧にあります。香港でも、香港行政府や北京政府に対する抗議活動の一環として街路に設置されていた監視カメラが破壊されましたが、ITが発展した今日、監視カメラは、中国政府や一党独裁体制に対して批判的な個人を見つけ出す顔認識システムの端末として機能しているからです。撮影した映像データをコンピ...アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは？

米朝実務者協議の不思議－両国の見解が食い違う理由とは？

10月５日からスウェーデンの首都、ストックホルム郊外で始まったアメリカと北朝鮮との間の核・ミサイル問題をめぐる実務者協議は、極めて奇妙な様相を呈しています。会談後に開かれた両国代表の見解は、全く逆なのですから。同じ時と空間を共有しながら、何故、かくも両者の説明は食い違っているのでしょうか。実務者会談の席に付いたのは、アメリカ側はビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は金明吉首席代表の二人です。会談後の記者会見において、当初、ビーガン特別代表は、合意に向けた感触を得たかのような発言をし、北朝鮮との協議が比較的円滑に進んだことを強調しておりました。しかしながら、もう一方の金明吉代表は、同氏の発言を真っ向から否定し、協議は決裂したと説明しています。アメリカ側が北朝鮮側も合意したとする、スウェーデン政府による２週間後の再...米朝実務者協議の不思議－両国の見解が食い違う理由とは？

香港問題－覆面をしないという選択

香港では、緊急法を根拠に覆面禁止法を制定したことから、香港政府、並びに、北京政府に対する反発がさらに強まる事態を招いています。今後の展開の予測も難しく、先を見通せない状況が続いておりますが、ここで、覆面禁止という政府側の措置の意味について考えてみたいと思います。本来、誰もが、自らの国の在り方について、自由に意見を述べ、かつ、行動することができるはずです。つまり、顔を隠す必要など全くなく、公衆を前にして堂々と自らの姿を晒すことができる状態こそが‘普通’であり、自由で民主的な国の在り方なのです。そして、この自由があってこそ、国民は、より善き国家の実現に向かって歩むことができます。自由主義体制の国の国民にとりましては、政治的自由は空気のようなものであり、誰もが強くは意識しなのですが、全体主義体制や権威主義体制にあって...香港問題－覆面をしないという選択

香港の緊急法から人類の倫理的進化を考える

今般、香港行政府がデモ参加者に対して顔を隠すことを禁じる覆面禁止法を制定したことから、同法の根拠となった緊急法に対する関心も俄かに高まっています。そして、同法をめぐる議論を聴いておりますと、人類の倫理的進化について考えさせられるのです。同法を活用すれば、香港行政府は、通常の立法手続きである議会での草案の審議・修正・採択等を経ることなく、緊急避難的措置として法律を制定することができます。一向に収まる気配を見せない抗議活動を前にして、あるいは北京政府による入れ知恵なのか、香港政府は、事態の早期収拾を狙って同法を利用したのでしょう。戒厳令に近い効力を有しますので、香港行政府にとりましては、いわば‘伝家の宝刀’なのです。それでは、何故、香港には、緊急法が存在するのでしょうか。同法が制定されたのは、香港返還後ではなく、同...香港の緊急法から人類の倫理的進化を考える

香港の覆面禁止法－あまりに狡猾な中国の手法

香港情勢は、16歳の高校生が香港警察の発砲により重傷を負う事件をきっかけに、緊迫感が増しています。検察当局が同学生を起訴すると共に、香港政府も、緊急法として覆面禁止法を制定する構えを見せています。この手法、あまりにも狡猾なのではないかと思うのです。覆面禁止法とは、ITの先端技術としての顔認証システムの完備によってその効果が倍増されることは疑いようもありません。覆面をすることなく抗議デモに参加した場合、当局側の画像分析によって参加者の一人一人が確実に特定され、同抗議活動が暴動に認定されようものならば、逮捕拘留され、政治裁判によって処罰を受けることとなるからです。香港にも、中国式のハイテク国民監視システムが導入されているとすれば、逮捕記録は国民の政治的な‘信用格付け’においてマイナス評価となり、香港の、中国の、そし...香港の覆面禁止法－あまりに狡猾な中国の手法

チベット難民への募金にご協力ありがとうございました

チベット難民への募金にご協力ありがとうございました。 総額5,003円が集まりました。 全額チベット難民への支援にあてさせていただきます。  【11月16日＠…

SLBMカードは‘ジョーカー’－トランプ大統領の面子を潰した北朝鮮

中国が国家を挙げて建国70年を祝ったその日、隣国の北朝鮮では、潜水艦発射型の核兵器であるSLBMの実験が行われました。‘国軍の日’に当たるとはいえ、韓国もまた竹島上空で韓国軍戦闘機がデモ飛行を行っており、両国が足並みを揃えて中国の祝祭に‘華’を添えたようにも見えます。とりわけ朝鮮半島の動向において注目を集めたのが、北朝鮮のSLBM実験成功の報です。言わずもがな、SLBMを保有するとなれば、北朝鮮は、大陸弾道弾ミサイルを開発・保有しなくとも、アメリカ本土を直接に核攻撃することができるからです。日米の高い潜水艦探知能力からすれば、SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦の追尾・発見は難しくはないそうですが、それでも、北朝鮮が、対米核攻撃能力を備えたことはアメリカにとりましては重大な脅威となります。メディアの多くは、北朝鮮側...SLBMカードは‘ジョーカー’－トランプ大統領の面子を潰した北朝鮮

中国は香港警察を使うのか？－暴力主義に走る老大国

昨日10月１日、中華人民共和国は、建国から70年の節目の日を迎えました。中国共産党が国共内戦に勝利をおさめて産声を上げたその日から70年の月日が過ぎ、今では、その旧態依然とした思考、並びに、行動様式において老大国の風情さえ漂わせています。ITやAIといった先端技術において世界のトップランナーでありながら、その使用目的を見る限り、過去の歴代中華帝国のハイテク化、あるいは、ITで蘇った全体主義国家に過ぎないようにも思えます。中国の思考の古めかしさと硬直した行動様式は、その軍事パレードにおいて余すところなく示されています。習近平国家主席を仰ぎ、膝を曲げることなく人形の如くに一直線に行進する兵士達の姿は、ナチス・ドイツやソ連邦、並びに今日の北朝鮮の軍事パレードと変わるところなく、自由主義諸国の人々から見ますと不気味の一...中国は香港警察を使うのか？－暴力主義に走る老大国

消費税10%に増税でちゃんと恩恵を得る人がいる 税金の目的は再分配

所得の低い高齢者の介護保険料軽減のこと | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 消費税１０％に　使い道を明確に示せ 消費税の増税分は年金、医療、介護、子育て支援の社会保障制度を支える財源になる

香港問題－人民解放軍に立ちはだかる高いハードル

報道に依りますと、学生や市民による抗議活動が激化する中、北京政府は香港駐留の人民解放軍部隊を２倍に増員したそうです。香港に対する軍事介入の危機が迫っている徴候とも言え、北京政府の今後の動向が注目されるところです。しかしながら、香港と天安門事件とでは、一つ、大きな違いがあります。それは、習近平国家主席の一存では人民解放軍を投入することはできない点です。第一に、香港返還に際し、1984年12月19日にイギリスと中華人民共和国との間で調印された「香港問題に関する英中共同声明」の三（11）には、「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する」とあります。同声明の第一付属文書の十二においても「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する。中央人民政府が香港特別行政区に派遣す...香港問題－人民解放軍に立ちはだかる高いハードル