政治問題＆社会問題

「森友学園偏向」根源は「特定秘密保護法」「平和安全法制」/ウクライナ侵略

ロシアによるウクライナ全面侵略が始まってしまい市民に多数の被害が出ている。 クリック協力お願いします。ツイッター@moriezokikorro 副アカウント等…

「政治的にデリケートな情報を所持していた」チベット人3人が中国当局に逮捕される

中国四川省当局がチベット人仏教徒3人を逮捕した。「政治的にデリケートな情報」を所持していたためだという。3人は、巡礼から帰る途中であった。逮捕された3人は、ア…

『罪と罰』 ウラジミール・ドストエフスキー・プーチン（嘲笑）

特撮で有名な円谷プロの元スタッフのブログです。面白くてためになる「小説」や「お話」「詩」をお届けします。【通常ブログ画面】 からお入り下さい。

日本の外交特権は完全無視の中国

　北京冬期オリンピックの閉会式やウクライナ侵攻で賑わっている裏で、こんなことが起こっていた。 （北京にある日本大使館） （２月２４日　共同通信）中国、外交旅券…

第三次世界大戦を回避するには？―ウクライナのNATO加盟問題

ウクライナ危機をめぐっては、第三次世界大戦を誘発する懸念が現実味を帯びております。しかも、ロシアのラブロフ外相の発言によれば、来るべき第三次世界大戦は核戦争にならざるを得ないそうです。人類は滅亡の危機に瀕することとなるのですが、今般のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって全世界が第三次世界大戦に巻き込まれる事態だけは、誰もが、何としても避けたいはずです。それでは、第三次世界大戦を回避する道は存在しているのでしょうか。ロシア側のウクライナ、あるいは、西側に対する最大にして核心的な要求とは、ウクライナの非武装化です。具体的には、NATOの非加盟を法的に保障するということのようですが、この要求、必ずしも拒絶すべきものではないように思えます。ロシアの武力による一方的な現状の変更は国際法違反の行為であり、問題の解決方...第三次世界大戦を回避するには？―ウクライナのNATO加盟問題

九条家のひとびととロシア／ウクライナ

西海先生： ウクライナが プーチンのロシアから 軍事侵攻を受けて 大変なことになっておる それを受けて だから日本も憲法改正して 軍隊を持たにゃならんとか 核武装するしかない なんてSNSが飛び交っておる 紳士君： たとえばこれなんかですよね 今回のロシアのウクライナ全面侵攻を目の当たりにして明らかになったことが少なくとも3つある。①国連はまやかしである②憲法9条の固持は有害無益である③核抑止力は国防上極めて有用である — てつや (@tezheya) February 26, 2022 しかしこの投稿１）国連をまやかしと言うなら ロシアやアメリカはそれ以上のまやかしであり（共に国際法無視の戦争をおっぱじめる）彼らと「同じ夢」を見て「駆け抜け」たり （安倍晋三 2019年9月 https://noraneko-kambei.blog.ss-blog.jp/2019-09-0..

ウクライナ侵攻でわかった自国防衛

   自分の国は自分で守るしかない ロシアがウクライナに侵攻した問題で「戦争」になったことが問題だ、という主張が大手メディアではおおいが、フセイン大統領を狙っ…

北京五輪2008直前にチベットに関する映画を製作して投獄された映画監督がノーベル賞にノミネート

チベット人元政治犯ドンドゥプ・ワンチェン（47）が2022年のノーベル平和賞にノミネートされた。ドンドゥプ・ワンチェンをノミネートしたのは、生物学者ラスマス・…

ウクライナ紛争に見る反戦運動のパラドックス

ウクライナでの惨状がメディアを介して伝えられる中、非人道的な武器が使用される懸念もあって、目下、戦争反対の運動が広がっているようです。ロシア国内でも反プーチン派の人々を中心に自国によるウクライナ侵攻に抗議するデモが行われていると報じられる一方で、アメリカをはじめとした西側各国でも、ロシアに抗議する大規模なデモが起きています。日本国内でも、渋谷には2000人ほどの人々が集まったとされていますので、反戦運動は、今やグローバルな潮流とも言えるかもしれません。しかしながら、こうした反戦運動には、解き難いパラドックスが潜んでいるようにも思えます。まず、ウクライナ系の人々による反戦デモを見てみましょう。世界各地で行われた反戦デモに集まった人々の多くは、ウクライナに出自を遡る人々であったようです。このため、デモに参加した人々...ウクライナ紛争に見る反戦運動のパラドックス

【集中寄稿】ウクライナから我々が学ぶべき現実

結論から言えば、これはプーチンがどれほどの悪でロシアが侵略者であるかを言い立て、断罪するものではない。 タイトルから誤解される方がいると困るので予めお断りしておく。 また、本稿はプーチンの野望などと騒ぎ立て、「ロシア帝国の再興」を画策するプーチンの狂気などとストーリーを作ってみせたりするものでもない。 侵攻のキッカケはあった。その真相はあまりに邪悪なアメリカからのメッセージだったということに尽きる。 また加えて、本稿はロシアを中国に投影してみせるものでもない。 それは間違いだ。 事実は事実として冷酷に受け止められるべきである。 すでに株式市場はそうした動きをしていることは周知の通りである。