国際情勢

中国当局が発電所建設のためチベット人に立ち退き命令

ツォロチベット自治州のチベット人住人が、発電所建設のため、中国当局から立ち退きを命じられている。また、近くにあるアツォク・ゴン・デチェン・チュコル・リン僧院の…

怖すぎる「健康危機管理庁」の創設案

今般の新型コロナウイルス対策の反省点を踏まえ、日本国政府は、「健康危機管理庁」なる行政機関を創設する方針のようです。来年の通常国会での法案提出を目指しているそうですが、この案、空恐ろしい気がいたします。政府による表向きの説明は、新たに出現する感染症に迅速に対応するための司令塔の設置です。現行の組織では、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」に分かれており、両者を統合すれば、指揮命令系統が一本化されるというものです。政府は、デジタル庁の創設時に際しても全く同様の説明をしておりますので、‘統合による迅速化’は、新たな中央集権的な組織改革を実行する際の常套句なのでしょう（独裁体制化？）。しかも、‘司令塔’という呼称からも伺えるように、政府は、感染症を戦争に匹敵する‘有事’と見なしていま...怖すぎる「健康危機管理庁」の創設案

銃規制問題が示唆する全諸国による核武装の合理性

アメリカではテキサス州のユバルディで発生した小学校での銃乱射事件を機に、銃規制の強化を求める声が高まっています。無差別乱射事件が発生する度に銃規制問題が持ち上がり、メディアや民主党支持者を中心に銃の危険性がアピールされるものの、なかなか進展は見られません。その理由の一つは、人間、すなわち、人々の自己保存の本能を取り去ることが極めて困難であるからではないかと思うのです。人とは、外部環境に関する情報処理能力に長けていますので、自らの理性に照らして自分自身の命が危うくなるような状況を受け入れようとはしないものです。否、全ての生物には生存本能が備わっていますので、それが直感であれ、動物であっても命の危険を避ける行動をとることでしょう。銃規制や核規制の問題とは、まさに生命に係わりますので、人々の生存本能を強く刺激してしま...銃規制問題が示唆する全諸国による核武装の合理性

中国政府による6歳のチベットの高僧の拉致から27年。今も拉致されたまま

今日5月17日、チベットの高僧パンチェン・ラマ11世ゲンドゥン・チューキ・ニマが中国政府に拉致されてから、27年となりました。  ゲンドゥン・チューキ・ニマは…

平和には世界政府よりも国際警察・司法機構が望ましい理由

今日、グローバル富裕層さえも、平和の実現を人類共通目的とすることには表立って反対はできないことでしょう。言葉だけであっても、各国政治家、グローバリスト、並びに、’セレブ’と呼ばれるプロモーション係の人々も、メディアを介して戦争を糾弾し、世界平和を積極的にアピールしています。本心はどうであれ、人類共通の目標として平和の実現を設定することには異論はなさそうです。それでは、国際社会においてどのようなシステムを構築すれば、平和は実現するのでしょうか。この問題を考えるに際して、大きく分けて二つの方向性があるように思えます。この二つとは、’世界（グローバル）のヴィジョン’と’国際機構のヴィジョン’として理解されます。以下に、両者を比べてみることとしましょう。’世界政府のヴィジョン’にあっては、国家は消滅すべき存在であると認...平和には世界政府よりも国際警察・司法機構が望ましい理由

ビルマ（ミャンマー）軍のクーデターに反対する投稿をSNSにした市民200人超が逮捕される

ビルマ（ミャンマー）当局が、昨年1月以降、ソーシャルメディアの投稿を理由として、扇動罪・テロ罪で200人以上を逮捕している。軍のクーデターに反対する組織を支持…

理想主義の独善問題

’理想’という言葉は、常々肯定的に使われています。その理由は、おそらく、理想には本来、あるいは、将来において’あるべき姿’という意味が込められているからなのでしょう。’あるべき姿’とは、それが何であれ’正しさの基準となる姿’と想定されますので、理想には、価値判断が伴うのは疑い得ません。実のところ、’理想’という言葉は、善悪や価値の判断と不可分に結びついているのです。本ブログでは、新たな国際社会の安全保障体制について考えておりますが、同体制が、未来に向けて改善のメカニズムを備えたものであるならば、当然に、未来の体制は現状よりもより善いものでなければならない’はず’です。となりますと、目指すべきは未来像については、人々の間で善悪や価値判断において一定のコンセンサスを得ておく必要がありましょう。理想に向けて歩を進める...理想主義の独善問題

銃規制とNPT体制の共通性－抑止力の無視

アメリカでは、またもや銃乱射事件が発生したそうです。事件の現場はまたしても学校であり、米南部テキサス州ユバルディの小学校にあって児童１４人、教師一人の尊い命が奪われています。銃乱射事件が発生するたびに、アメリカ国内をはじめ、日本国内でも銃規制を急ぐべきとの論調が沸き上がります。’銃を規制しないからこうした痛ましい事件が起きるのだ’と…。しかしながら、見方を変えますと、逆の見解もあり得るように思えます。そして、この問題、NPTや核兵器禁止条約に対する疑問とも共通していると思うのです。銃規制を支持する人々は、銃＝攻撃力（殺傷力）＝悪という構図を頭の中で描いています。この構図からしますと、悪（殺人や強盗…）をなくすためには、銃そのものをこの世から消してしまうのは、ロジカルな結論となりましょう。銃規制支持者は、決して悪...銃規制とNPT体制の共通性－抑止力の無視

中国政府に抗議して焼身自殺したチベット人の父が中国政府から嫌がらせを受け自殺

2月25日に中国政府に抗議してラサのポタラ宮前で焼身自殺を遂げたチベット人ツェワン・ノルブの父チュギェンが、中国政府から嫌がらせを受け自殺した。VOA からの…

バイデン大統領による日本国の常任理事国入り支持の真意とは？

政治の世界では、解釈によって意味内容が180度も変わってしまうことがままあります。昨日、５月23日に開かれた日米首脳会談の席にあって、アメリカのバイデン大統領は、岸田首相に対して日本国の国連安保理の常任理事国入りを支持したと報じられています。この発言も多分に漏れず、既に解釈論争を引き起こしているようです。第１の解釈は、同発言は、訪日に際してのアメリカ大統領による日本国に対する外交的なリップサービスであったというものです（ネット上では優勢な見解では…）。言葉で常任理事国入りを支持したとしても、それが実際に実現するにはあまりにも高いハードルがあります。先ずもって国連憲章を改正する必要がありますので、同手続きをクリアするだけでも気の遠くなるような時間を要することでしょう。国連総会での改正案の採択には全加盟国の３分の２...バイデン大統領による日本国の常任理事国入り支持の真意とは？

日本国は対中ロ抑止力ならば通常兵器よりも核では？

アメリカのバイデン大統領の訪日については、その歴史的な意義を強調する論調が少なくありません。予定されている日米首脳会談では、ウクライナ危機を背景とした日米関係の強化のみならず、将来的な中国による台湾進攻を見越した対中協力の一層の強化を約することとなりましょう。経済分野においても、同会談にあって岸田首相はアメリカが主導するIPEFへの参加を表明する意向なそうです。今般のバイデン大統領の訪日には、抗ロシア・中国を目的とした軍・政・経の三方面からの陣営固めの観があるのですが、同大統領訪問に先んじて報じられた防衛費増額には、いささか疑問があります。何故ならば、防衛費増額の具体的な対象が通常兵器であるならば、それ程の抑止効果は期待できないからです。第二次世界大戦末期にあっては、日本国も、自軍の劣勢を挽回すべく、原子爆弾の...日本国は対中ロ抑止力ならば通常兵器よりも核では？

ウイグル人の高校の校長が中国当局に拘束される

ウイグルのグルジャにある高校のウイグル人の校長ディルムラト・アブドゥレヒムが1年前に行方不明になっていたが、中国当局に拘束されたことが判明した。 アブドゥレヒ…

ウイグル人学者が中国当局から懲役13年の判決を受け投獄される

ドイツで学んだウイグル人学者アバベクリ・アブドゥレシドが中国当局から懲役13年の判決を受け投獄されていることが判明した。 「アブドゥレシドは懲役13年の判決を…

ウクライナ危機の司法解決は時期尚早？

本ブログでは、５月３日付の記事において新たな安全保障体制の構築の必要性について述べながら、その続きは後日とさせていただいておりました。この間、ウクライナ危機をめぐる各国の動きについて記事を認めてきたのですが、本日からは、新たな安全保障体制にテーマを戻しつつ、ウクライナ危機の解決方法についても考えてみたいと思います。新たな安全保障体制とは、現実、即ち、世界の多様性に柔軟に対応し得る体制として理解し得るものです。これまでの記事で述べてきましたように、今日の世界には、侵略行為を容認するようなロシアや中国のように帝国意識を引きづっている国もありますし、核時代の軍事同盟関係は、兵器がハイテク化しているとはいえ中世の封建時代と類似しています。核保有国である軍事大国を盟主とする一種の’封建関係’が成立しているのです。その一方...ウクライナ危機の司法解決は時期尚早？

日本国政府は第三次世界大戦の回避に尽くすべきでは？

今般のウクライナ危機に際しては、多くの人々が、偶発的な事件を機に世界大戦に発展する事態を懸念しております。しかも、次なる世界大戦は核戦争を招きかねず、全人類の存亡危機と言っても過言ではありません。’その次がない戦争’、それこそが第三次世界大戦となりましょう（最終戦争？）。第一次世界大戦では、’サラエボの一発の銃声’が軍事同盟の連鎖的発動によりヨーロッパ全域を戦場と化すことになりました。一方、第二次世界大戦は、独ソによるポーランド分割の合意―独ソ不可侵条約秘密議定書―に端を発しており、この大戦も、軍事同盟の連鎖性が戦火を世界大に広げています（日本国の真珠湾攻撃による日独伊三国同盟の発動…）。ヨーロッパほど、軍事同盟の連鎖性のリスクを痛いほど経験した地域はないのですが、今般のウクライナ危機に際しては、スウェーデンと...日本国政府は第三次世界大戦の回避に尽くすべきでは？

［立憲民主党］ 小熊慎司 筆頭幹事長代理が大型連休中、ウクライナへ入国していた

　　こんにちは。 マース特捜員です。 ・［立憲民主党］ 小熊慎司 筆頭幹事長代理が大型連休中、ウクライナへ入国していた ［2022年5月10日報道］（ニュース…

NPTは現代を封建時代にする？

今日、核兵器という存在が、戦争の勝敗のみならず、国際体制の決定要因となっている現実があります。核兵器が戦況を一変させる’切り札’となるとする認識は、先の戦争にあって、連合国諸国のみならず、劣勢におかれていた枢軸国諸国にあっても核兵器の開発競争に凌ぎを削っていた歴史からも伺えます。そこには、先に同兵器を手にした側が戦勝国になれるとする確信があるからです。そして、実際にそれが広島と長崎に対して使用されたとき、核兵器は、凄まじい破壊力のみならず、絶大なる抑止力をも持つこととなったのです（その抑止力により現に、以後凡そ７０年にわたり世界大戦は発生していない）。核兵器とは、いわば人類が手にしてしまった’魔物’なのですが、それ故に、人道的な見地から核の廃絶が訴えられるようになりました。核拡散防止条約も核廃絶に向けた流れの一...NPTは現代を封建時代にする？

著名なウイグル人ジャーナリストが中国当局から懲役15年の判決を受け投獄される

2017年11月に中国当局に拘束された著名なウイグル人ジャーナリスト クルバン・マムートが「政治犯」として懲役15年の判決を受け投獄されていることが判明した。…

全諸国による核保相互抑止体制が望ましい理由

ウクライナ危機は、これまで曖昧にされてきた核の両面性、すなわち、破壊力と抑止力に関する判断を、現実における政策選択の問題として問うこととなりました。国連安保理の常任理事国であり、それ故に核を保有するロシアが同紛争の当事国であることにも依るのですが、どちらの側面をより高く評価するのか、そして、その国の立場、即ち、核保有国か否か、並びに、軍事力のレベルにより政策の結果が変わってしまうのです。本日は、幾つかの関係をパターン化して整理してみることとします。なお、関係のパターン化に際しては、国家を、核大国、核中小国、並びに、非核中小国の三者に分けています。先ずもって、軍事大国にとりまして核の寡占的保有は、他の中小の非核保有国に対して、絶対的な破壊力と抑止力のまさに両面の保有を意味します。大国による核保有は、国際社会におい...全諸国による核保相互抑止体制が望ましい理由

クーデター後のビルマ（ミャンマー）でジャーナリスト3人が殺害され、135人が逮捕される

2021年2月1日の軍のクーデター以降、ビルマ（ミャンマー）で135人のジャーナリストが逮捕されている。 このうち109人が男性で26人が女性だ。また、殺害さ…

北欧二国のNATO加盟は望ましいのか？

報道によりますと、スウェーデンとフィンランドの北欧二国は、いよいよNATO加盟を正式に申請するそうです。非同盟政策を転換してのNATO加盟申請の理由としては、ウクライナ危機によるロシアからの軍事的脅威の高まりへの対応との指摘がありますが、メディアの報じ方からしますと、欧米諸国の動きは、あたかも第三次世界大戦への発展が織り込み済みなような印象を受けます。とりわけここ数日、ロシア側から’好戦的’と非難されても致し方ないような報道が続いています。今般の北欧二国のNATO加盟も、どちらかと申しますと、対ロ陣営の形成、あるいは、西側諸国の結束強化の流れの一環としての解説が少なくありません。あたかも、’ロシア相手に戦う体制が整った’とでも言わんばかりなのです（その一方で、奇妙なことに、ウクライナでの戦況についてはロシア軍の...北欧二国のNATO加盟は望ましいのか？

ウクライナ危機とキューバ危機との逆構図が意味するものとは？

今般のウクライナ危機は、国連安保理常任理事国であり、かつ、かつての超大国の一国が当事国となった点において、ポスト冷戦期の地域的な紛争とは違いがあります。人類を第三次世界大戦、並びに、それに付随する核戦争の淵に立たせている意味において。そして、過去において同じような人類滅亡に繋がるような危機があったといたしますと、それはキューバ危機であるかもしれません。今般の対立の構図は、どこか1962年のキューバ危機を彷彿させるのです。もっとも、ウクライナ危機発生の経緯をめぐっては米ロの立場は逆となっているようです。キューバ危機は、米ソ両国によるチキンゲームによって核戦争の瀬戸際まで駒を進めてしまった事件です。1959年にカストロ指導の下でキューバ革命を成し遂げたキューバは、その社会主義路線からソ連邦への接近をはかり、経済的支...ウクライナ危機とキューバ危機との逆構図が意味するものとは？

チベット人の村長が中国当局から「チベット語ではなく中国語を話して人々の模範となるよう」命じられる

中国の役人がチベット人の村長に対し、中国語を話すよう強要している。チベット語の使用のさらなる制限がすすんでいる。 昨年末に行われたワークショップで、中国の役人…

イギリスは北欧二国に’核の傘’を提供するのか？

迫りくるロシアの脅威を前にして、NATO加盟の行方が関心を集めてきたスウェーデン、並びに、フィンランドの北欧二国。報道によりますと、NATO加盟に先立って、イギリスが両国に対して安全保障を提供することを約したそうです。中立路線を転換しての北欧二国のNATO加盟申請の背景には、’核の傘’の必要性に関する現実的な認識があったことは疑い得ません。イギリスと北欧二国との間の合意内容は、どちらか一方が他国から攻撃を受けた場合、攻撃を受けた国の要請に応じてもう一方の国が軍事的支援を行うというものです。相互支援を約した双務性のある合意なのですが、同合意を報じる記事の見出し「英が北欧2か国に安全保障提供へ」とあるように、暗黙裏にはイギリスが安全を提供する側と見なされています。イギリスはNPT体制にあって合法的な核保有国ですので...イギリスは北欧二国に’核の傘’を提供するのか？

エマニュエル・トッド氏のロシア観に異論

  フランスの高名な歴史学者、エマニュエル・トッド氏が５月６日放映のＮＨＫ...

宇宙戦艦ヤマト波動実験艦 銀河の正体推測 / 北条の武蔵の正体推測（リーンの翼）

ロシア軍 旗艦「モスクワ」が沈没 米報道官「戦力に影響」nhk2022年4月15日こうした中、ロシア国防省は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」につ…

中国政府に拉致されたチベットの6歳の高僧パンチェン・ラマ、拉致されたまま33歳の誕生日を迎える

今日4月25日はチベット仏教第2位の高僧パンチェン・ラマ11世の誕生日です。 しかし、パンチェン・ラマ11世は6歳のときに中国当局に拉致され、今も拉致されたま…

中国は台湾を主権国家として認めた？－「９２年コンセンサス」のどんでん返し

ウクライナ危機にあって、ロシアが自らの軍事行動を正当化する根拠の一つとして挙げていたのが、NATOによる東方拡大、即ち、ウクライナのNATO加盟問題です。プーチン大統領は、東西ドイツの再統一に際してソ連邦とNATOとの間に非拡大が約されたものの、NATOが一方的に同合意を反古にしたと主張しているのです。加えて、ロシアは、2015年２月にウクライナにドイツとフランスの２国を交えて合意した停戦協定（ミンスク合意）にも、ウクライナ側が違反していると主張しています。NATO不拡大合意の存在については不確かなのですが、過去の合意反古が侵攻を正当化し得るとしますと、中国もまた、台湾に対して同様の口実を以って武力併合を試みる可能性がありましょう。それでは、中国と台湾との間には、同様の国際合意は存在するのでしょうか。実のところ...中国は台湾を主権国家として認めた？－「９２年コンセンサス」のどんでん返し

ウクライナ危機と台湾危機―台湾の核武装問題

地理的に遠いウクライナで発生した危機は、即、極東にも波及することとなりました。その理由は、ロシアの軍事侵攻が将来における中国による台湾進攻を予測させたからです。ロシアと中国との間には、’国柄’としての共通性があります。両国とも帝国意識を今日まで引きずっていることに加えて、過去と現在という違いこそあれ、共産主義体制を経験しています。これらは独裁との親和性の高さをも意味し、両国の拡張主義的傾向をも説明しているのです。このため、極東にあっても台湾問題が強く意識されることとなったのですが、ウクライナ危機の展開から、中国の台湾に対する今後の対応については、凡そ二つの見解に分かれているようです。その一つは、ロシアに倣って中国も武力による一方的な現状の変更を試み、電撃的な台湾進攻を実行するというものです。このシナリオは、今後...ウクライナ危機と台湾危機―台湾の核武装問題

ウクライナ危機から見える第二次世界大戦の謎

先日、ロシアのラブロフ外相が、インタヴューにおいてアドルフ・ヒトラーユダヤ系説を述べたことから、イスラエル並びに全世界のメディア等から反発を買うという事件が発生しました。同事件に対して、プーチン大統領は、イスラエルのベネット首相に対して謝罪したとも報じられております。ウクライナ危機以来、プーチン大統領は、その健康状態のみならず、精神状態をも強く疑われておりました。ウクライナ侵攻やその後に報じられたロシア軍による残虐行為は常軌を逸しており、正気の沙汰とは思えなかったからです。’狂人’扱いする記事も多々あったのですが、今般のラブロフ発言が炎上すると、プーチン大統領はベネット首相と電話会談を行っており、’正気’の対応を見せています。しかも、メディアが解説するように、中立を表明しているイスラエルへの外交的配慮からの謝罪...ウクライナ危機から見える第二次世界大戦の謎

ウイグルを訪問したトルコ首相と会話をしたウイグル人女性が中国当局から懲役20年の判決を受ける

10年前にウイグルを訪れたトルコのレジェップ・タイップ・エルドガン首相（当時）と会話したウイグル人女性メリエム・エメットが中国当局から懲役20年の判決を受け、…

香港のジャーナリストが「扇動罪」で中国警察に逮捕される

7日、香港警察がジャーナリスト アラン・オーを「扇動罪」で逮捕した。 オーは、TVB　ニュースの元プロデューサーであった。警察に連行されたのは午前6時頃であっ…

日本国は中立という選択は可能か？

報道によりますと、ロシアは、今月の５月９日にも宣戦布告を行うのではないかとするお憶測が飛び交っております。また、仮に核保有国であるロシアが戦術核であれ、戦略核であれ、核兵器や生物化学兵器を使用した場合には、アメリカも同紛争に介入するとする予測もあります。ウクライナ危機が、本格的な戦争へと向かう予兆が見られるのですが、日本国は、戦争化の局面に対してどのように対応すべきなのでしょうか。欧州諸国を歴訪している岸田文雄首相の言動からしますと、同首相は、軍事行動への自衛隊の参加を検討しているようにも見えます。ジョンソン英首相との会談では、イギリス海軍と海上自衛隊との連携強化にも合意した模様であり、現行の日米同盟に加え、空母クイーン・エリザベスの寄港を機に囁かれている日英同盟復活の路線も見え隠れしています。おそらく、ロシア...日本国は中立という選択は可能か？

日本国政府の予備費とウクライナ支援

先日、５月３日付の日経新聞の朝刊一面には、日本国政府の予備費に関する記事が掲載されておりました。コロナ対策を根拠として従来の10倍に予備費を増額し、２年間で３兆7121億円も確保しながら、その３割が使い残しているという内容です。同記事の趣旨は、予備費に対する監視体制の強化を訴えるところにあるのですが、国会での審議・採決を経ずして政府による閣議決定のみで拠出できるため、予備費には、財政民主主義、並びに、議会制民主主義を損ないかねない様々な問題が含まれています。そして、日本国政府によるウクライナ支援費の拠出も、問題点の一つなのではないかと思うのです。ウクライナ危機にあっては、当初からアメリカのバイデン政権は、ウクライナへの支援を表明してきました。もっとも、アメリカでは、大統領の一存、あるいは、政府の決定でウクライナ...日本国政府の予備費とウクライナ支援

ウイグル人バレーボールコーチが「髭を生やした男と親しくした」罪で中国当局から懲役8年の刑を受ける

国家レベルのバレーボールコーチのウイグル人アリムジャン・メフムトが中国当局から懲役8年の判決を受け、投獄されていることが判明した。「顎髭を生やした男と親しくし…

ラブロフ外相のヒトラーユダヤ系説を考える

目下、ロシアのラブロフ外相のヒトラーユダヤ系説に関する発言が、波紋を広げています。もっとも、アドルフ・ヒトラーにはユダヤ人の血が流れているとする説は、ラブロフ外相が最初に言い出したことではなく、’公然の秘密’とまでは行かないまでも、近年に至り、かなり信憑性の高い説とみなされています。何故ならば、ヒトラーの父親であるアロイスは父親が不明の私生児として出生しておりますし（生物学上の父親はユダヤ系？）、高等教育を受けずに育ったものの異例の出世を遂げ、後年、オーストリア帝国の官吏にまで取り立てられているからです（有力者の後押し？）。謎多き人物なのですが、数年前にヒトラーの甥のDNA鑑定を行った結果（アロイスにはアドルフを含めて８人の子供たちがいた…）、中東系の塩基配列の存在が報告されており、医科学的にもヒトラーがセファ...ラブロフ外相のヒトラーユダヤ系説を考える

国際社会における新たな安全保障体制とは？

今日の国際社会では、ロシア以上に順法精神の希薄な中国という一党独裁国家も幅を利かせています。しかも、これらの諸国は核兵器を合法的に保有する国連安保理の常任理事国でもありますので、今日、他の中小の諸国は、’特権国家’からの脅威に晒されているのです。国家の多様性は、その国際法上の法的地位の違いによっても確認できましょう。それでは、こうした国家の多様性に対応し得る未来の国際社会の安全保障体制とは、どのようなものなのでしょうか。グローバリストの描く人類の未来像は、カール・マルクスが’予言’したような国家が消滅した国境なき世界なのでしょう。しかしながら、国家の消滅が人類に安全と安定並びに安寧を約束するわけではなく、むしろ、メビウスの輪のごとく’天国’行きの道は途中で裏返り、’地獄’に行き着くかもしれません。多くの諸国が他...国際社会における新たな安全保障体制とは？

ビルマ（ミャンマー）政府軍が数百の民家に火を放ち、7人を殺害

7日、ビルマ（ミャンマー）政府軍と政府軍を支援する部隊が、サガインの村を攻撃し、市民7人を殺害し、村の家屋の約半数に火を放った。 死者のうち1人は70歳の女性…

国家の多様性に応じた防衛・安全保障政策を

平和という価値は、’戦争反対’だけを声高に叫んでいても手にすることはできないようです。安定的な国際秩序を構築するには、抑止システムや対立要因の解消を含む予防、世界戦争化回避の仕組みを組み込んだ武力行使時の即応システムの整備、並びに、司法手続きによる戦後処理の制度化…といった課題が人類には待ち受けています。いわば、過去、現在、未来の三つの時間的段階全てをカバーする制度構築を必要とすると言えましょう。そして、このような平和のための国際システムを考案するに際しては、国家の多様性をも考慮すべきように思えます。グローバリズムは、‘多様性の尊重’というキャッチフレーズとともに世界規模で広がってきました。グローバリズムの文脈における‘多様性’とは、おそらく、国境を越えた人の移動、すなわち、移民の増加に伴ってその受入国社会にお...国家の多様性に応じた防衛・安全保障政策を