政治全般

トランプ大統領がチベット政策支援法案にサイン

28日、アメリカのトランプ大統領がチベット政策支援法案にサインした。これは、次のダライ・ラマを中国の役人が任命しようとした場合、その役人に制裁を加えるという内…

アメリカの不正選挙問題と地球温暖化問題の共通点

今般のアメリカ大統領選挙は、遂に不正選挙問題が明るみにされた点において、歴史の転換点ともなり得る程のインパクトがあります。実のところ、過去にも不正選挙がなかったわけではないそうなのですが、今回の選挙では、中国、並びに、‘ディープ・ステート’と称されてきた陰謀組織の存在までが不正シンジケートとして取沙汰されています。そして、おそらく二千年を越えて歴史の裏舞台で暗躍してきた裏組織が、陰謀論の域を越えて表舞台に浮かび上がってきたからこそ、今日、人類は、歴史の転換点に直面しているとも言えましょう。そして、この裏組織が操ってきたのは、アメリカの大統領選挙のみではないのでしょう。不正手段として指摘されているドミニオン社やスマートマティック社等の電子投票・開票機器は、アメリカの州のみならず、他の諸国でも採用されています（フラ...アメリカの不正選挙問題と地球温暖化問題の共通点

菅政権のNHK改革の真の目的は？

菅政権発足当初、携帯料金の値下げと並んで国民受けの良い政策として打ち出したのが、NHK改革でした。しかしながら、同政策については、携帯料金の値下げほどにの熱意は見られず、どこか、有耶無耶にされそうな気配が漂っています。NHKは、公共放送として特別の地位が与えられ、広告料に頼る他の民放各社とは異なり、受信料強制徴収システムによって運営されています。ところが、この受信料、今年10月にわずかに値下げされたといえ、年間地上契約で凡そ14000円、衛生契約で24000円ほどのままです。一律料金であるため、所得が低いほどに家計の負担が重くなります。それでも、NHKの放送が国民の生活に必要不可欠であり、しかも、無駄なく運営されているのであれば、国民も納得するのでしょう。しかしながら、現実は、野放図な事業拡大、政治的偏向、フェ...菅政権のNHK改革の真の目的は？

習主席が脳動脈瘤で緊急手術、日本のマスコミはなぜか発表しない

驚いたことに習近平はトランプ大統領を1月6日までにと、暗殺命令をだしていたんだそうです。1月6日といえば重要な日で、大統領選のどんでん返しがあると言われてますから、それまでということか…さもありなんです。中国の悪事がばれたら大変だもの、中国

難民支援NGO "Dream for Children" 奨学金 2020 の受賞者決定

難民支援NGO "Dream for Children" 奨学金 2020 の受賞者が決定しました。 チベット難民街の医療状況を改善するべく医学を学んでいる学…

現代に蘇るチンギス・ハーンの恐怖

本日のネット上のニュースで目を引いたのは、‘バラク・オバマ「私はドナルド・トランプよりチンギス・ハーンに敬意を抱いている」’というタイトルの記事です。何故ならば、中国の軍事大国としての台頭、並びに、グローバル金融財閥組織の暗躍を前にして、現代という時代にあって‘チンギス・ハーン’が蘇る兆候が散見されるからです。同記事は、日本国内ではCourrierJaponが報じていますが、元となる記事はアメリカの「アトランティック」誌がインタヴュー記事として掲載したもののようです。何れにしましても、オバマ氏の世界観や価値観が語られているのですが、同氏がチンギス・ハーンに敬意を抱いているとしますと、それは、先述した‘モンゴル帝国復活’の兆しを裏付けるように感じたからです。同記事の冒頭には、「与えられた選択肢は二つでした。『いま...現代に蘇るチンギス・ハーンの恐怖

中国の失業問題2】 失業者数は1億4000万人以上か　農村部でも失業者が多い可能性

中国の失業者数が中共の公的機関に より具体的に推定されました 中国の失業人口はどれくらい？ 北京大学学者の発表に衝撃 「2割の人が失業か半失業の状態」 中国・北京大学国家発展研究院の姚洋院長が 「2割の人が失業か半失業の状態」と指摘 したことを報じた。 「新...

デジタル庁は中国による日本支配のツール？―平井大臣のファウェイ問題

菅政権は、発足と同時に行政のデジタル化を政権の基本方針に据え、デジタル庁の新設を打ち出しました。国民に対しては、諸外国との比較から日本国の行政における遅れを指摘し、早急にデジタル化を実現すべきと訴えたのですが、デジタル化が国民の情報収集を伴う点を考慮しますと、菅政権のデジタル化を急ぐ姿勢の背景には、国民への説明とは全く違う‘目的’が隠されているのかもしれません。この疑惑を深めたのが、昨日、１２月２７日に俄かにネット上において騒ぎを起こすこととなった平井卓也デジタル改革担当大臣に関するウィキペディアの情報です。同日付のウィキペディアにおいて、同大臣は「Huaweiファン、Huaweiシステムを高く評価、デジタル庁に導入したい」と語ったと記されていたからです。ファウェイと言えば、同社製品にバックドアが仕組まれている...デジタル庁は中国による日本支配のツール？―平井大臣のファウェイ問題

トヨタ社長、菅総理とセクシー小泉大臣を批判

　菅総理が、所信表明演説で2050年までに「温室効果ガスの排出ゼロにする」と大風呂敷を広げた。  （10月26日　臨時国会で所信表明演説を行う菅総理） 「カー…

チベット難民の学校からのサンクスレター 2020

インドのダラムサラにあるチベット難民の学校からサンクスレターが届きました。  現地は、新型コロナウィルスの影響で、3月からロックダウンが行われました。現在は、…

中国の国防法改正は国際法違反

中国は、今般、11年ぶりに国防法を改正し、2021年１月１日から施行するそうです。既に習近平国家主席による署名も全国人民代表会議における可決承認の手続きも済ませており、そのスピード感には驚かされます。そして、同法の改正において何よりも驚愕させられるのは、そのあまりにも酷過ぎる内容です。同法の改正にあって特に注目すべきは、‘発展的利益’という表現の出現です。これまで同国が人民解放軍の軍事行動の対象としてきたのは主として国家主権、並びに、領域でした。しばしば‘核心的利益’という言葉も用いられては来ましたが、その言葉が曖昧な故に、明確に侵略を意味すると断定するには至っていなかったのです。しかしながら、今般の改正案には、従来にはない‘発展的利益’という言葉の使用によって、同国の侵略性が明示されています。‘発展’という言...中国の国防法改正は国際法違反

①韓国裁判所は検事総長懲戒処分停止し職務復帰②「桜を見る会」安倍前首相不起訴・秘書は略式起訴

①[韓国行政裁判所は、秋法相による尹検事総長懲戒処分停止し職務復帰]韓国進歩派+秋法相　尹検事総長を6つの理由で、懲戒委員会により、停職2か月にします。韓国保守派+検事総長+裁判所　6つの理由は全部理由に乏しいです。韓国進歩派+秋法相　有力な大統領候補にもなってい

メディアはなぜ新型コロナを煽るのか？

　 　普段は殆ど、地上波のテレビを見ないのだが出先で、たまたま見たNHKで 「感染者が過去最高」「兵庫県の１日の死者も過去最高の１５人」 と深刻な趣でアナウン…

韓国で数年間に数百人のタイ人労働者が死亡

韓国で ここ数年の間に 数百人の タイ人労働者たちが死亡し国連も 調査を求めています ◇韓国で数年間に数百人のタイ人労働者が死亡　反応アリ 記事を見た方は↓ポチッ お願いします にほんブログ村 当サイトの...

変質するヨーロッパに注意を

地球環境問題の発祥地は、ヨーロッパと言っても過言ではないかもしれません。同地こそ、最も熱心に環境問題に取り組んできた歴史があります。そして、この地が近代という時代の源流であり、かつ、先進国が集まる地であったからこそ、日本国もまた、今なお同地を見習うべきモデルとして仰ぎ見ているのかもしれません。実際に、菅首相による温暖化ガス実質ゼロ目標の公表も、ドイツやイギリスといった世界に先駆けて脱炭素化を進めてきた諸国に追随したためとされています。しかしながら、民主主義、自由、法の支配といった人類普遍とされる諸価値を原則として掲げ、かつ、制度化してきたヨーロッパ諸国の変質についても、注意深く観察すべき時期に至っているように思えます。その理由は、冷戦の終焉は、必ずしも旧社会・共産主義国の民主化、並びに、自由化を意味せず、むしろ...変質するヨーロッパに注意を

地球温暖化革命？―‘理想’の破壊力に注意を

地球温暖化問題には、‘地球温暖化詐欺’という疑惑が、影の如くに常に付きまとっています。この芳しくない表現は、地球温暖化の原因が未だに科学的に証明されていないことに由来します。むしろ、政治的、あるいは、経済的な理由から、地球温暖化二酸化炭素説が‘定説化’されている嫌いがあるからです。その一方で、温暖化を防止して‘地球を救おう’という分かりやすいアピールは、一般の人々からは好感を持たれやすく、多くの人々が、人類は、手を取り合って地球温暖化防止に取り組まなければならないと信じるようになったのです。とりわけ先進国が密集するヨーロッパにおいては、真っ先に温暖化ガス排出量ゼロ目標が掲げられ、日本国の菅政権も、‘バスに乗り遅れるな’方式で同潮流に加わることとなりました。しかしながら、地球温暖化の領域にあって最もそれを推進して...地球温暖化革命？―‘理想’の破壊力に注意を

〇広州大停電 中国で大規模停電が頻発　石炭不足は事実の可能性

中国各地で真冬に大規模停電が起きています 中国南部の主要都市で停電が相次ぎ工場もストップ… 「火力発電の燃料供給に支障が生じた模様」 中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と 送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が 中断する事態が起こった。 中国当局は「...

地球温暖化問題と軍事力との関係は？

地球温暖化問題と申しますと、国際協力を要する平和的な問題領域として扱われています。このため、地球環境問題と軍事力との関係が人々の関心を集めたり、メディア等にあって盛んに論じられることもないのですが、石油というものが‘戦略物資’である点を考慮しますと、この側面も無視できないように思えます。歴史を振り返りますと、日米開戦のきっかけは石油禁輸措置でしたし、今日にあっても、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する制裁措置として、国際社会は国連決議を以って石油禁輸に踏み出しています。温暖化ガスを排出しない社会とは、脱炭素社会、あるいは、カーボンニュートラルとも称されています。つまり、燃焼に際して二酸化炭素を排出する石油、石炭、天然ガスといった化石燃料は、全て規制の対象となるのです。もっとも、燃焼や製造過程で二酸化炭素を排出して...地球温暖化問題と軍事力との関係は？

1月20日までアメリカ大統領は決まらない

　産経新聞他、日本のメディアは12月14日の選挙人投票で一斉に「バイデン氏が次期大統領に決まりました。」といった報道をしました。しかし、ホワイトハウスで開票さ…

「PCR検査は ウイルス全体ではなくウイルス粒子を検出する」グローバルリサーチ

                   2020/12/17　速報    このニュースで言う関係者とは一体何”または誰”を指しているのでしょうか。  そこを明か…

アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

普段は多様性や多様な意見の尊重を謳いながら、マスメディアは、殊アメリカ大統領選挙に関してはバイデン陣営擁護一色です。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官によって報告書も提出され、不正行為の存在がほぼ確実視されてはいるにも拘わらず…。そして、何故か、日本国内では、バイデン陣営側を非難してきた保守派の人々に対する批判が止まないのです。日本国内では、あたかもアメリカでのトランプ派対バイデン派の対立構図がそのまま再現されているかのようなのですが、保守派であれ、何であれ、不正を働いた側が批判を受けるのは当然のことです。他の問題領域であれば、マスメディアも政治腐敗や不正追及の急先鋒に立ったはずです。この点からすれば、疑惑が持ち上がった段階からバイデン陣営が批判に晒されるのは致し方がなく、不正行為に目を瞑ろうとする行為こそ‘不正’...アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

表現の自由①韓国外相vs国連-対北ﾋﾞﾗ禁止法②EU裁判所-ﾎﾛｺｰｽﾄ③為政者vs教皇-ｺﾛﾅ④在日殺人予告有罪実刑判決

[①韓国外相VS国連]―対北朝鮮ビラ禁止法と表現の自由韓国進歩派+韓国外相　北朝鮮へのビラ禁止法を制定しました。韓国保守派+国連　表現の自由に反すると国連は勧告します。。韓国進歩派+韓国外相　保守派のビラのため、南北融和を進めても、中断してしまいます。　南北統一

核兵器禁止条約に署名・批准求める請願　全会一致で採択　国に意見書を提出　太田市12月議会

●太田市議会・12月議会中継のページ議会での質問や討論の録画映像が見られます。●市議団news/No8/2021年1月3日号条約に署名・批准求める請願・意見書県内12市初の採択条約は2021年1月22日発効12月議会では、太田革新懇談会と太田平和委員会が提出した、核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願を全会一致で採択。国に意見書を提出しました。請願は昨年3月議会では、日本共産党や立憲民主党、尾内謙一市議以外によって不採択とされましたが、今回の採択・意見書提出は県内12市で初となりました。同条約への署名国は86カ国。2020年10月24日には50カ国目が批准し、21年1月22日に条約は発効しますが、日本政府は条約への署名・批准を拒み続けています。こうした事態と市民の運動を真剣に受け止めた久保田俊議長は、核兵器廃...核兵器禁止条約に署名・批准求める請願全会一致で採択国に意見書を提出太田市12月議会

菅首相の民主主義論は中国の弁明？

菅首相は、日経新聞が主催した「アジアの価値観と民主主義」をテーマとするシンポジウムにおいて、自らの民主主義観を語ったと報じられております。それは、アジア諸国の多様性を強調した上で、民主化の速度はゆっくりでよいとも解される見解であったそうです。中国のように民主主義を目の敵にするような発言ではなかったものの、同首相の危うい民主主義観が覗えるのです。第一に挙げられるのは、同首相は、どちらかと言えば過去の歴史において、アジア諸国に民主主義が存在し、今日に至るまでの間に連続的に発展してきたかのような認識を示している点です。その根拠として、仏教やヒンズー教の慈悲、儒教の仁、イスラム教の寛容、そして、日本国の和の精神を挙げていますが、政治の分野にあっては、儒教はむしろ位階秩序や権威主義体制を助長してきた側面もありますし、『コ...菅首相の民主主義論は中国の弁明？

敵基地攻撃能力を先延ばしにする菅内閣

菅内閣は安倍政権を「継承する」と言っていたが、ことごとくその路線から外れている。その一例が、この敵基地攻撃能力の議論である。  （１２月１８日　産経新聞より）…

地球温暖化問題は中国の‘戦略物資作戦’の一環では？

地球温暖化問題については、欧州諸国をはじめとして大胆な目標設定が続いています。日本国でも菅首相が突然に「50年実質ゼロ」目標を掲げ、各省庁とも同目標を実現すべく様々な対策を打ち出しています。二酸化炭素犯人説そのものが怪しいため、わき目も降らずに行き急ぐ様はあたかも狂信者のようにも見えてくるのですが、世界的潮流ともなっているゼロの目標設定を冷静に観察しますと、この流れ、中国の‘戦略物資作戦’の一環である可能性も否定できないように思えます。かつて、鄧小平氏は、「中東に石油があれば中国にはレアアースあり」と述べ、レアメタルの一大産出国である同国こそ、世界において優越的な地位を占めると言い放っていました。この予言をめぐっては、中国によるレアメタルの輸出規制措置が目論見通りには成果を挙げず、一時は‘外れた’と見なされたの...地球温暖化問題は中国の‘戦略物資作戦’の一環では？

〇成長著しいベトナム経済や二輪車事情に韓国さんもライバル視

今回はベトナム経済関連の話題です 中国製バイクがベトナムで「日本ブランド」に あっという間に駆逐された理由　 ベトナムを初めて訪れた人はベトナム市街における 「二輪車の多さ」に驚くようだが、ベトナムを 訪れた中国人の場合、二輪車の多さに驚くという よりも「二...

中国当局は今なお100人以上のジャーナリストを拘束。習近平政権による完全なメディア規制続く

2020年、中国はまたも世界最大のジャーナリスト投獄国に名を連ねた。習近平政権の下で、国家による完全なメディア規制が続いている。 「中国政府は、新型コロナウィ…

中国との‘覚書方式’はやめるべきでは？

日中の経済関係は、1978年８月における日中友好平和条約の締結に伴う国交樹立以来、奇妙な関係が続いています。そもそも、日米貿易協定のような二国間の通商協定が存在していないのです。中国が改革下方路線に舵を切った後、暫くの間は日本国側が中国に対してODA等を介して一方的に経済支援を行う関係にありましたが、やがて中国は急速な経済成長を遂げます。そして、同国がWTOに加盟したのを機に、同枠組みにあって最恵国待遇が自動的に与えられたまま今日に至っているのです。このため、安価な中国製品が、大量に日本国内に流入することとにもなりました。冷戦期にあって東側陣営にあり、かつ、冷戦崩壊後も共産主義体制を維持してきた中国という国家を考慮すれば、自由主義国である日本国は警戒心を以って規制強化を試みこそすれ、本来、経済関係を深めるべき相...中国との‘覚書方式’はやめるべきでは？

「国家安全危害罪」で中国当局がブルームバーグのジャーナリストを拘束

14日、中国当局が、国家安全危害罪で、ブルームバーグのジャーナリスト ヘイズ・ファンを拘束した。中国外務省は、「ファンは、犯罪活動に従事し、国家の安全を危険に…

名簿流出】中国共産党員が各国領事館　航空や製薬企業に入り込んでいた

中共の機密のデータが流出したことで　 由々しき事態となっていることが判明しました 中国共産党員195万人分の情報が流出　 上海の外国公館に共産党員が勤務　 中国共産党員195万人分の情報が記載された 公式のデータベースを入手分析した結果、 各国が上海に置いて...

地球環境問題が民主主義を壊す？

リベラル派は、殊更に地球環境問題に対しては熱心です。否、新型コロナウイルス禍が一段落すれば、同問題を最優先の課題に据えることでしょう。アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は、早々にジョン・ケリー元国務長官を、新設を予定している気候変動問題担当特使のポストに指名しています（もっとも、実現するかどうかは不明…）。こうした異常なまでの地球環境問題への肩入れは全世界的な現象であり、日本国でも、菅首相が、就任後初の所信表明演説にあって唐突に2050年温暖化ガスゼロ目標を打ち上げています。地球環境問題は、全人類の生存に関わりますので、全ての人が異議なく支持すべき‘何か善いこと’のように聞こえます。しかしながら、同問題には、経済分野におけるマイナス影響のみなならず、政治分野にあっても民主主義を壊しかねない破壊力がある...地球環境問題が民主主義を壊す？

米民主党の‘組閣’に見る勝てない理由

アメリカ大統領は、未だに正式に決定されているわけではないのも拘わらず、バイデン氏は、早くも‘組閣’に取り掛かっております。仮にトランプ政権が二期目となれば‘シャドー・キャビネット’となる顔ぶれなのでしょうが、この‘組閣’から、米民主党が勝てない理由が見えてくるように思えます。マスメディアによれば、アメリカ史上初めてとなる黒人系副大統領候補のカマラ・ハリス氏をはじめ、米民主党の‘組閣’には、多様性の実現を看板として‘史上初’の登用が並んでいます。国防長官には黒人系のロイド・オースティン氏、通商代表には中国系のキャサリン・タイ氏、厚生長官にはヒスパニック系のザビエル・ベセラ氏が、そして、運輸長官には、LGBTにして大統領候補の座をバイデン氏と競ったブティジェッジ氏の名も挙がっています。さらには、今般、内務長官への起...米民主党の‘組閣’に見る勝てない理由

チベット難民が拠点を置くインドのアッパーダラムサラで新たに19人が新型コロナウィルスに感染

チベット難民が拠点を置くインドのマクロードガンジ（アッパーダラムサラ）で、19人が新型コロナウィルスに感染していることが新たに判明した。当局は、感染が確認され…

社外取締役はグローバリストの‘罠’では？

今日のグローバリズムは、単なる世界レベルでの市場統合以上の意味を持ちつつあるように思えます。それは、急激なリベラル方向での画一化です。しかも、アメリカ大統領選挙のみならず、日本国政府の動きとも連動しているように見えます。つまり、今日のグローバリストとは、強い政治性、あるいは、社会改造性を帯びているのです。本日の日経新聞の朝刊一面にも、金融庁や東京証券取引所が検討している企業統治に関する指針の改定に伴う課題として、社外取締役の問題を報じていました。同記事によりますと、仮に、原案通りに新たな指針が決定された場合、社外取締役には1000人ほどの不足が生じるそうです。主たる問題点として人材不足や兼任の是非等に焦点が当てられているのですが、より深刻な問題が潜んでいるように思えます。それは、同指針は、明らかに企業版アファー...社外取締役はグローバリストの‘罠’では？

眞子さまと小室圭氏のご結婚問題に関する伊吹文明元衆議院議長の発言：ノブレス・オブリージュ

伊吹文明元衆議院議長は、ポピュリズムに流されず、国民から不人気になるようなことも敢えて発言する保守政治家で、「体罰全否定しては教育はできない」と発言して（平成２５年（２０１３年）２月９日付各報道）して物議をかもしたことがあります。★★★ ★★★その伊吹文明元衆議院議長が、眞子さまと小室圭氏のご結婚問題に関し発言していました（令和２年（２０２０年）12月3日付各報道）。その報道の一部を引用すると以下の通り...

韓国検事総長停職2ｶ月+韓国平検事1789人の内1761人抗議声明に参加+検察権限縮小法案可決+高位公職者犯罪捜査処設置+秋法相辞意

【検事総長停職2か月】 進歩派　尹検事総長を懲戒委員会で、停職2か月にします。保守派　検察の独立性に反します。進歩派　政治的動きをするからです。保守派　政治的中立性にも反します。進歩派　検察は行政なので、司法部長官に従うべきですが、従いません。保守派　検察

「独占」という覇権を中国は狙う

jp.reuters.com あれだけ信頼性が疑問視されながらも仮想通貨の相場は下がらない。最近では最高値さえ更新した。 マンションでも自動車でも、商品についてあれだけの悪評が立てばどうにもならなくなってしまうものだが、未だに死滅する気配はない。 // これと期を逸にするようにして、いわゆるビットコインについての規制の声は強くなっているが、問題はマネーロンダリングが世界経済をコントロール不能の領域に落としかねないことが分かってきたからだろう。 それこそが最高値更新の理由だからだ。 規制強化の声は強まるばかりだ。

世界人権デーに振り替える：2020年に死亡したチベット人元政治犯と新たに中国当局に逮捕された人々

チベットの人権状況は今年も悪化を続けている。多くのチベット人が政治犯として中国当局に拘束されている。連行され、その後の状況が家族に知らされていない人もいる。 …

バイデン氏ではアメリカは纏まらない

アメリカでは、予定通りに12月14日に各州が選出した選挙人による投票が実施され、バイデン氏が過半数を獲得したそうです。マスメディアでは、‘事実上’という形容詞を付しながらも、バイデン氏の当選が確定したかのように報じています。トランプ大統領は法廷闘争の継続を表明しておりますので、同投票を以って確定したわけではないのですが、これと同時に、バイデン氏に対しては、大統領就任後においてアメリカを纏める役割を期待する声も聞かれます。‘分断したアメリカを一つに’という…。しかしながら、この期待は、望み薄なのではないかと思うのです。第一に、今般の選挙にあって不正が行われたことは、アメリカ国民の大半が事実であると認識している点です。バイデン氏の勝利は、いわば、‘MightisRight’あるいは‘勝てば官軍’であり、投票数におい...バイデン氏ではアメリカは纏まらない

アメリカ連邦最高裁判所の不可解な判決

本日、12月14日は、アメリカの大統領の選出手続きにあって各州が選んだ選挙人が投票する日なそうです。本来であれば、事実上、次期大統領が確定される日となるはずなのですが、前代未聞の不正選挙疑惑により、今般の選挙に限っては大統領が未確定の状態が続くこととなりそうです。ところで、不正選挙疑惑の主たる戦場は法廷なのですが、今般の一連の裁判においてとりわけ不可解に思えるのは、連邦最高裁判所がテキサス州の訴えをめぐって、原告適格性を欠くとして却下した一件です。同判決は、不正選挙そのものを争点とするものではないものの、被告４州の違法な選挙制度の変更は事実でしたので、トランプ陣営は、当然に、違憲判決が下るものと期待していました。ところが、蓋を開けますと、連邦最高裁判所は門前払いをしてしまったのです。しかしながら、アメリカ合衆国...アメリカ連邦最高裁判所の不可解な判決

中国の人権問題が解決するまで中国のオリンピック誘致を認めないようHRWがIOCに要請

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの高官が、中国の人権問題が解決するまで中国のオリンピック誘致を認めないよう国際オリンピック委員会に求めた。これは、中国が、…

温暖化ガス50年ゼロが強いる国民負担

日本国の菅首相が所信表明演説で公表した2050年温暖化ガス排出実質ゼロ目標は、早くも法整備の段階に入ったようです。もっとも、法の制定に先立っては国会での審議を擁しますので、オープンな議論がなされるという意味においては望ましいことかもしれません。また、同目標は、自民党、並びに、政治家個人が国政選挙に際して公約として掲げたわけではなく、首相の一存で突然に表明されていますので、法案の提出は、総選挙後とした方が、国民にとりましてはさらに望ましいということになりましょう。‘ゼロ目標’につきましては、二酸化炭素の排出量の規制強化という観点から、まずは、火力発電の転換や対処が迫られるエネルギー問題として注目されています。しかしながら、燃焼によって二酸化炭素が排出される以上、ゼロ目標の影響は、国民生活にも直接的に及びます。例え...温暖化ガス50年ゼロが強いる国民負担

「利己」対「利他」

アクエリアスの時代

トランプの逆襲が形になってきた

日本国内でのアメリカ大統領選の行方は、「バイデン」候補が既に大統領になったかのようなメディアの扱いだ。 　　     　　　　　　　　　　　　 （１２月９日　…

現代版の独立戦争と南北戦争が同時に発生したアメリカ？－その２

今日のアメリカは、あたかも現代版独立戦争を戦っているかのようです。その一方で、独立戦争のみならず、アメリカは、南北戦争をも同時に闘っているように見えます。もちろん、現代版にあっては、両戦争とも、戦場ではなく法廷において知性と理性を以って闘われているのですが、対立の構図を見ますと、今日の大統領選挙には過去の二つの戦争と重なってくるのです。それでは、今日の大統領選挙は、どのような意味で南北戦争と共通しているのでしょうか。先ず第１に挙げられますのが、州が他の州を訴えるという州間対立に至っている点です。今般、米テキサス州のパクストン司法長官は、連邦最高裁判所に対してジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の４州を訴えています。現時点にあって17州がテキサス州の訴訟に賛同する一方で、ロイター社はワシン...現代版の独立戦争と南北戦争が同時に発生したアメリカ？－その２

横田めぐみさんって？

幸福の科学の教え（大川隆法先生の書籍)で、みなさまの人生の悩みや疑問などを解決するお手伝いをします。

チベット人女性がインターネット上の投稿が原因で中国当局に不当逮捕され、罰金刑を受ける

11月12日、チベット人ソーシャルワーカー ツェリン・ツォが中国当局に拘束され、ティカ留置所に連行された。WeChat 上に「違法な」投稿をしたためだという。…

鬼か】高齢者医療負担2割へ引き上げ　これが公明党の正体【悪魔か

自民と創価学会を支持母体とする百年安心の 公明党が高齢者の医療費負担を2割への 引き上げに合意しました 高齢者の医療費負担を2割へ 菅首相と公明党の山口那津男代表は9日、 75歳以上の高齢者が医療機関で払う 窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、 対象者...

NHK以外にも、ぶっ壊してもらわないとダメだと思う

朝日新聞や毎日新聞の偏向報道は知ってたけど、未だにアメリカ大統領選挙についての大騒動を全く報道しないので、日本のマスコミも終わってるよ。もう当てにならないとわかりました。今アメリカ国民のほとんどが今回の不正選挙を知るところとなり、戒厳令の噂