国政

岸田文雄首相は、今般、日米同盟の枠を越えて日本国の首相として初めてNATOの首脳会議に出席いたしました。日本国は、いわばNATOの準加盟国となった感があり、多国間軍事同盟、即ち、陣営への参加は、ロ・中陣営との近い将来における第三次世界大戦を想定しているとしか考えようがありません（もっとも、三次元戦争としての第三次世界大戦は既に始まっているかもしれない…）。となりますと、今般の首相の決断？は、日本国民にとりましては極めて重大な意味を持つこととなりましょう。現状のままでは、日本国も参戦し、自国が戦場となる可能性が一気に高まるからです。それでは、参戦を想定した岸田政権の軍事同盟政策に対して、日本国内において国民的なコンセンサスは成立しているのでしょうか。今般の首脳会議では、NATO加盟を予定している北欧２カ国に...参議院選挙の最大の争点は’日本国の参戦問題’では？

倉西雅子

万国時事周覧

電力逼迫、「警報」の可能性　「無理ない」節電要請―政府（6月27日　時事通信）電力逼迫、「警報」の可能性　「無理ない」節電要請―政府：時事ドットコム政府は２７…

姫路空

同床異夢「こちら地球市民対策本部」

本日のダイアモンド・オンラインにおいて評論家の佐藤優氏が、「ナショナリズムは危険な宗教である」理由を解説しておられました。ウクライナ危機をきっかけとして各国で高まっているナショナリズムに対する警戒論なのですが、ナショナリズムとは、否定されるべき’危険な宗教’なのでしょうか？佐藤氏は、ナショナリズムが危険である理由を説明するに当たり、ユダヤ系哲学者であったアーネスト・ゲルナーの説を紹介しております。ゲルトナーによれば、ナショナリズムとは、「産業社会の勃興のなかで、必然的に生まれてくる現象」であり、自国の産業振興のために国家が教育によって国民に刷り込んだ、否、布教した一種の‘宗教’ということになります。同氏の説に従えば、国民のほとんどが行ったことも見たこともない尖閣諸島をめぐって、‘縄張り’を荒らされたとして...法的権利意識としてのナショナリズム

倉西雅子

万国時事周覧

不合理な出来事や誰もが納得できない事柄には、必ずや表にされていない何らかの目的があるものです。今般の岸田政権による途上国に対するインフラ支援もその一つに数えることができましょう。何故ならば、５年間で凡そ8.8兆円という額は極めて高額ですし、中国が推進してきた「一帯一路構想」への対応（対抗）としか述べておらず、その財源を含め、政府は、国民に対して説明らしい説明を怠っているからです。そこで、ウクライナ情勢を踏まえて、本日は、同問題について推理を試みてみたいと思います。迷探偵かもしれませんが…。あくまでも推理に過ぎないですが、本ブログでの見立ては、日本国による同支援策は、迂回ルートを経由したものであれ、ウクライナ、あるいは、ロ・ウ両国の背後に控える超国家勢力への資金提供となるのではないか、というものです。先日、...岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する

倉西雅子

万国時事周覧

本日、ドイツで解されていたG７の席で、岸田文雄首相が、途上国におけるインフラ建設のために、５年間で8.8兆円もの資金を拠出する旨を表明したとするニュースが飛び込んできました。同方針に対してネット上では批判の声が湧き上がっており、参議院選挙の行方にも影響しかねない様相を呈しています。そもそも、岸田首相の’鶴の一声’で8.8兆円もの額の支出が決定されるとなりますと、もはや日本国の民主主義は瀕死の状態にあると言わざるを得ません。これでは、財政民主主義の原則は風前の灯火であり、日本国の財政は、首相の’ポケットマネー’と化しているかのようです。国会の関与を回避し得る政府の予備費を念頭に置いているのかもしれませんが、海外にあって、軽々しく巨額の拠出を約束してしまう姿勢に、国民の多くが唖然とさせられたことでしょう。今般...岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎

倉西雅子

万国時事周覧

政党政治とは、近現代におきましては、民主主義を具現化するためには不可欠のシステムであると信じられてきました。政党に対するいわば信仰とでも表現すべき信頼感は、おそらく、その誕生の歴史にあるのでしょう。イギリスにあって、政党は、近代議会制民主主義の発展過程にあってなくてはならない存在であったからです。とりわけ、議会優位の国家体制を成立させた名誉革命は、政党政治の出発点に当たります。そもそも、政党とは、王位継承をめぐる対立でもあった同革命にあって、議会が国王派と議会はとの二分化したことに始まるからです。その後、イギリスでは、時代によって二大政党を構成する二つの政党は変遷するものの（トーリー党対ホイッグ党⇒保守党対自由党⇒保守党対労働党…）、議院内閣制の成立とともに二大政党制が定着し、今日に至るのです（もっとも、...政党の存在は必然ではない？

倉西雅子

万国時事周覧

複数政党制は普通選挙と一体化した議会制民主主義のシステムであるために、民主主義国家のメルクマールともされています。1989年にポーランドから始まった東欧革命に際しても、一党独裁体制から複数政党制への移行が体制移行の証ともされました（経済においては統制経済から市場経済へ…）。政治の世界では、政党政治はあまりにも当然視されていたがゆえに、政党という存在に内在しているリスクについては十分に検証されてこなかったように思えます。例えば、政党という用語には近代民主主義的な響きがあるために、’政党のマジック’というものが存在しているようです。ここで言う’政党のマジック’とは、古今東西を問わず、人類史において繰り返されてきた国家権力をめぐる武装集団、派閥、あるいは勢力間の闘争が、’政党’という名称が冠されることで、あたか...’政党’は独裁リスクでもある－’政党のマジック’

倉西雅子

万国時事周覧

７月10日に予定されている参議院選挙は、本日、６月22日に公示されます。530人が立候補すると報じられておりますが、近年、’政党政治が、むしろ民主主義を損ねているのではないか？’とする疑いが濃くなってきているように思えます。これまで、政党政治、あるいは、複数政党制は、議会制民主主義を具現化する基礎的な制度として理解されてきました。複数の政党が議席、さらには、政権を競う複数政党制では、有権者である国民による自由かつ民主的な選挙の実施を前提としているため、一党独裁体制や独裁体制に対する’反対語’としても解されてきたのです。’複数の政党が存在しているのだから、自分の国は民主的国家である’とする安心感を国民に与えていたかもしれません。しかしながら、今日、この固定概念を覆すような現象が頻発しているのです。先ずもって...政党政治が民主主義を損ねる？

倉西雅子

万国時事周覧

先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

倉西雅子

万国時事周覧

ウクライナ危機の発生当初、自由主義国の政府も大手メディアも、’ロシアが悪い’の一色でした。正義は、ロシアから侵略を受けたウクライナにある、と。ウクライナと共にロシアと戦おうとする勇ましい声も聞かれたのですが、その一方で、ネットなどにアップされたブログ記事などを読んでみますと、必ずしもウクライナ支持一色に染まっているわけではないようです。むしろ、積極的にロシアに正義があると訴えている記事やコメントも少なくないのです。それでは、何故、ロシア正義論が一定の支持を得ているのでしょうか。もちろん、ウクライナ危機の背後では両陣営による凄まじいばかりの情報戦が戦われていますので、ロシア正義論は、ロシアの情報部隊による日本国内の世論操作である可能性があります。しかしながら、人とは、基本的には自らが信じ得るものを信じる存在...ロシア正義論が影響力を有する理由とは？

倉西雅子

万国時事周覧

先日、フランシスコ法王が過去に述べた’三つ目の世界大戦’に関する発言に言及したことから、ウクライナ危機の行方が改めて懸念されることとなりました。2015年頃、即ち今から７年ほど前から、同法王は、既に世界は戦争状態にあると語り始めています。当時、イスラム過激派によるテロやISの勢力拡大からイスラム問題が深刻化していましたし、NATOのフィリップ・ブリードラブ欧州連合軍最高司令官をはじめとして、「アメリカとロシアの核戦争が世界大戦引き起こす」とする不吉な予測もありました。世界大に張り巡らしてきたカトリック教会情報網を擁するバチカンからしますと、法王の発言は、精緻な情報分析に基づく人類に対する‘警告’であったのかもしれません。2016年の法王発言において特に興味深いのは、具体的な国名や発端となる地域紛争を挙げる...’三つ目の世界大戦’の勝利条件は’第三次世界大戦の回避’では？

倉西雅子

万国時事周覧

地球を舞台とした勢力間抗争の是認を前提とする地政学上の諸理論には、第三次世界大戦、並びに、世界政府樹立への布石ともなりかねないリスクがあります。このため、同思考回路から離れ、国民国家体系を基盤とした国際法秩序の下において全諸国の安全が保たれる体制への転換が求められるのですが、ロシア、中国、並びに、アメリカの３大国に勢力圏拡大、あるいは、囲い込み政策を放棄させることは至難の業です。たとえ三国のうちの一国が放棄したとしても、それは戦争や世界支配のリスクをさらに高めるのみであり、３つの大国全てが同時に方針を転換しなければ意味がないのです。それでは、大国に染みついている勢力圏志向、あるいは、支配欲というものを放棄させる方法は存在しているのでしょうか。夢物語のようにも思えるのですが、完全ではないにせよ、効果が期待で...地政学的思考からの脱皮はNPT体制の見直しから

倉西雅子

万国時事周覧

現代における戦争をつぶさに観察してみると、その多くが、大国間の勢力圏をめぐる角逐に起因しております。表面的には二国間や多国間の地域的紛争に見えても、その背後には大国間の勢力圏争い、そしてそのさらに奥では、超国家的な経済利権が潜んでいるケースが少なくないのです。ウクライナ危機も、エネルギーや穀物等の問題が絡みつつ、地政学的にはまさしくランド・パワー対シー・パワーの激突として理解されましょう。それ故に、世界大戦への導火線となるリスクが極めて高いのですが、本記事では、勢力範囲の拡大追求というものが、幻想である可能性について述べてみたいと思います。大国による勢力囲い込み政策、即ち、ブロック政策が平和をもたらすとすれば、それは、複数の大国、あるいは、ブロック間において勢力均衡が成立する場合のみに限定されます。ヨーロ...大国の勢力拡大願望が‘幻想’である理由

倉西雅子

万国時事周覧

地政学とは、地球上の全ての地形や気候といった所与の自然条件を考慮しつつ、パワー、あるいは、勢力圏相互の角逐について理論的な根拠を与える研究といっても過言ではありません。このため、同理論を現実の政策として採用した大国の覇権主義的な行動も理論において正当化されてしまうため、大国にとりましては好都合です。○○国は、地政学的な理由によって××地域の諸国を勢力範囲に収めている、△△地域は、大国間の狭間なので緩衝地帯の役割を果たしている、あるいは、世界大戦は○○パワーと◇◇パワーとの激突である…などなど。不思議なことに、たとえその政策や行動が国際法に反するものであっても、人々は、それを当然、あるいは、極めて合理的な行動のように認識してしまうのです。もっとも、ハウスホーファー流の地政学とナチス・ドイツの拡張主義との繋が...国際法秩序と地政学的思考は両立しない

倉西雅子

万国時事周覧

地政学的思考には、国境という概念が希薄ですし、むしろ、越境性にこそその特徴があります。国際社会を大国間のパワー・ゲームが展開されるフィールド（戦場）と見立てているのですから、国境線など関係がないのです。そして、こうした大国による勢力圏闘争の思考・行動様式は、中小諸国にとりましては殆ど’悪いこと尽くし’なのです。第一に、中小諸国は、大国の勢力圏拡大政策の客体でしかありません。国民国家体系の下で、今日の国際社会は、民族自決（国民自治）、内政不干渉、並びに、主権平等を原則としています。ところが、全世界が大国のみがプレーヤーの資格を独占するゲーム・ボードもなりますと、中小諸国は、プレーヤーによって動かされる’コマ’でしかなくなります。当然に、これらの諸国の独立性や自立性は無視されるのであり、国際社会の原則も画餅に...地政学と国民国家体系との不整合性－中小諸国の悲惨な境遇

倉西雅子

万国時事周覧

第二次世界大戦後の東京裁判では、日本国は、世界支配を企んだ廉で断罪されることとなりました。今日の日本にあっては、その罪状である「世界支配」という言葉は、どこか陰謀論めいていてSF小説の世界のお話のような印象を受け、「世界支配」に対する認識の低さや嘲笑的な態度が見られます。このような世界支配の実存性に対する日本国内における冷淡さは、東京裁判に起因するのかもしれないのですが、それは、あくまでも’当時の日本の国力を考えれば’という前提付きです。否、近現代の国民国家体系にあっては地球上には細かに国境線によって区切られた国家群がひしめいていますので、たとえ軍事大国であっても、この状態が継続する限り、永遠に世界支配を実現できる実力を備えた国家は登場しそうもありません。それでは、世界支配を本気で実現しようとするならば、...世界大戦は世界支配へのステップ？－地政学の逆さ読み

倉西雅子

万国時事周覧

地政学の理論は、今日に至るまで国際社会を徘徊しており、大国の行動を理解するに際して大変役に立ちます。地政学の研究は、地球儀、あるいは、世界地図との睨めっことなりますので、大国が自らの勢力圏を囲い込む、あるいは、拡大する上での指南書ともなり得るのです。しかしながら、大国の世界戦略を理論的に支える一方で、地政学は、国益のみに焦点を絞るものではありませんでした。むしろ、シー・パワーやランド・パワーといった用語が示すように、特定の国家を対象としたものでも、ナショナリストとしての自国の対外政策としての世界戦略を論じたものでもなく、国益とは離れた視点から地球上において展開されている大国間の勢力圏争い、即ち、パワー・ゲームを眺めています。このことは、大国さえも、地政学の視点からしますと’世界戦略’の実行者に過ぎない可能...地政学を逆さから読む

倉西雅子

万国時事周覧

地政学とは、スウェーデンの地理学者であったルドルフ・チェレーン（1864－1922年）に始まるとされています。その後、20世紀初頭にあってマッキンダー、ハウスホーファー、ハマンといった地政学者が登場し、彼らの学説や考え方は、各国の対外政策、否、世界戦略に少なくない影響を与えるのみならず、実践される場合もあったのです。いわば、専属ではないにせよ、政策決定者に対して指南役を務めていたとも言えましょう。地政学者たちは、国益に奉仕する国家主義者のイメージがありながら、これらの著名な地政学者のパーソナルな背景には、超国家権力体とでも表現すべき勢力の影が見え隠れすることは、昨日の記事にて指摘したところです。そして、地政学の観点から日本国の近代史を見直しますと、これまでの説明とは違った姿が歴史に浮かび上がってくるように...地政学と日清・日露戦争の謎

倉西雅子

万国時事周覧

これまで、戦争とは、大半の教科書では国家間の武力衝突として平面的に描かれてきました。戦争名の多くは、当事国、あるいは、当事国双方の国名として表現されています。例えば、日清戦争は日本国と清国との間の戦争であり、日露戦争は日本国とロシア帝国との戦いでした。しかしながら、近代日本の輝かしい戦勝の歴史として記憶されつつも、両戦争の背景をつぶさに観察しますと、幾つかの疑問が湧いてきます。日本国の二つの近代戦争に関する疑問は、何故、この時代、日清戦争や日露戦争が闘われ、さらには二度の世界大戦にまで至ったのか、即ち、全世界的なパワー・ポリティクスの時代となったのか、という問いかけにも行き着きます。そして、そこには、地政学の強い影響が見て取れるのです。地政学と申しますと、アルフレッド・セイヤー・ハマンの海軍戦略論やハルフ...無視できない地政学的な視点－ウクライナ危機に潜むもの

倉西雅子

万国時事周覧

　「サイレントインベージョン」という言葉がある。日本語に訳すと「静かなる侵略」になるだろうか・・・ 　　　　　　　　（クラブ・ハミルトン教授）目に見えぬ侵略　…

姫路空

同床異夢「こちら地球市民対策本部」

これまで首相交代のたびに氏名を英語化した’○○ミクス’と命名されてきたのですが、岸田首相の場合、珍しく’キシダノミクス’という言葉は聞かれません。その代わりなのか、’新しい資本主義’という言葉が打ち出されています。ところが、この’新しい資本主義’、一体、何を意味するのか解釈はまちまちです。’新資本主義’を言い換えた言葉に過ぎないとする見解がある一方で、’新しい社会主義’であるとする見方もあります。国民に対して岸田首相の口からその詳細が語られることはなかったのですが、「成長と分配の好循環」を掲げた所信表明演説などから、労働分配率を上げることによる所得の向上を期待した国民も少なくないかもしれません。高度成長期の再現、即ち、一億総中流政策こそ、’新しい資本主義’なのではないかと。何れにしましても、’新しい資本主...岸田首相の’新しい資本主義’とは一億総株主なのか？

倉西雅子

万国時事周覧

本日、６月２日の報道によりますと、全世界の大手金融機関で構成されているクレジット・デリバティブ決定委員会（CDDC）は、１日、ロシア国債のデフォルトを認定したそうです。速報として報じられており、ウクライナ危機の最中にあって同国国債への関心の高さが伺えます。日本国内のメディアやネットの論調は、対ロシア経済制裁の成果という評価なのですが、このニュース、果たして朗報なのでしょうか。ロシア国債がデフォルトの認定を受けますと、以後、ロシアは、国際市場から資金を調達することができなくなります。このことは、ロシアが、近々、ウクライナにおける軍事行動を継続するための戦費が不足する可能性を意味しており、自由主義国による’兵糧攻め’の効果が表れてきた兆しとして評価されています。このようにロシア敗北の兆候としてロシア国債のデフ...ロシア国債デフォルトは朗報なのか？

倉西雅子

万国時事周覧

銃規制も核規制も、突き詰めて考えてみますと、人であれ国であれ、生存に係わる問題です。危険に対する認識や対応を誤りますと、命を奪われたり、国が滅亡する運命が待ち受けていますので、本来であれば真剣に考え抜かねばならない問題なはずです。人の生命や国家の独立性は、それらが一度奪われますと、不可逆的に消滅しかねないからです。ところが、これらの問題については、現実や経験知を重んじる保守主義の人々よりも、より理性を尊重しているはずのリベラルな人々の方が、真剣みが足りないように思えます。’殺人や戦争をこの世からなくすには、その手段をなくせばよい’と単純に考えているのですから。リベラル派の人々からしますと、’保守派’は、人類の進歩に逆行している時代遅れの人々ということになりましょう。しかしながら、’保守派’として一括りにはされて...真の理性の尊重とは？－銃規制と核規制の問題

倉西雅子

万国時事周覧