時事ニュース ランキング（INポイント順）

後発医薬品（こうはついやくひん、Generic drug）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品をいう。先発医薬品の特許権が消滅するとゾロゾロたくさん出てくるので「ゾロ」「ゾロ薬」等と呼ばれていたが、商品名でなく有効成分名を指す一般名（generic name）で処方されることが多い欧米にならって、近年「ジェネリック医薬品」とよばれるようになった。

過労死（かろうし、Karoshi , death from overwork）とは、周囲からの暗黙の強制のもとで長時間残業や休日なしの勤務を強いられる結果、精神的・肉体的負担で、働き盛りのビジネスマンが脳溢血、心臓麻痺などで突然死することである（最近は若者も多くなっている）。英語では元々work oneself to deathと普通に翻訳されていたが、日本の状況が欧米でも報道されることが増えたためそのまま「Karoshi」として翻訳されている。 日本語の過労死がそのまま使われるのはこれが日本特異の現象であるとの認識を示す。またkAROSHIは英語の辞書や他言語の辞書にも掲載されている。先進国であるはずの日本の封建的な労働状況を象徴する言葉として認知されるようになる。しかし、実際には他国でも過労死という現象は起こっており、日本だけの問題であるという認識は間違っている。 日本と同じで労働基準法の甘いアメリカ、そして途上国を中心に多数の事例が報告されているがこの場合にこれらの過労死がKAROUSHIと表現されることはない。

構造改革（こうぞうかいかく）とは、現状の社会が抱えている問題は表面的な制度や事象のみならず非合理的な社会構造にも起因するものであり、その社会構造自体を変えねばならないとする政策論的立場。「改良主義」を批判するマルクス主義の側からは、「構造改良」と呼ばれることもある。

日本の市町村の廃置分合（にほんのしちょうそんのはいちぶんごう）とは、日本における市町村の分割・分立・合体・編入をいう。地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。 合体と編入とは合わせて合併といわれるため、合体・編入がほとんどである市町村の廃置分合は、一般には市町村合併といわれることが多い。 明治維新の際の廃藩置県から１００年余り、道州制含め地方自治のあり方、大きさが議論されている。大阪都構想などもある、東北復興特区も。

不戦条約（ふせんじょうやく）（「戦争抛棄ニ関スル条約」）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。

武装中立（ぶそうちゅうりつ）とは自国軍を保有しつつ、中立主義を取ること。

憲法改正論議（けんぽうかいせいろんぎ）とは、日本国憲法の改正をめぐる議論のこと。「改憲論議」、「改憲論」、「憲法論議」ともいう。本記事では憲法改正を巡る議論について記述する。 所謂・・・占領軍司令官マッカーサー(写真）が憲法草案をつくり、短期間でしかも英語の翻訳で作成したため不備もあるとされる。 近年は、日本国憲法に改正すべき点があるとする政治家が増える一方で、改正反対をとなえる市民団体・反戦団体の動きも活発化している。自由民主党に憲法改正に積極的な政治家がいる一方で、公明党は内部で改憲派と護憲派が対立しているが、連立している自由民主党が改正に前向きであることから9条には抵触しない程度の条件を付けつつも比較的改正に積極的である。また、民主党は歴代党首が改憲に前向きな姿勢を示しつつも派閥の多さから改憲か護憲か意見がまとめられておらず、憲法改正に賛成の議員と反対の議員が混在している。日本共産党・社会民主党の政治家は憲法改正に反対しており、憲法改正について「憲法改悪」と表現している。 かつては日本の世論調査において日本国憲法を改正すべきとする意見は少数であることが多かったが、近年は改正すべきとする意見が過半数を占める場合もある。なお、平和主義の堅持など、一定の条件を満たすことを前提に改正を容認している人はいるものの、9条改正賛成派は今なお過半数を占めるには至っていない。 自民党が新憲法草案を発表し、国民投票法制定を提案した2005年頃から、憲法改正論議は活発化している。

戦争責任（せんそうせきにん）とは、戦時においてとった行動に対してとるべき責任のこと。しばしば戦争犯罪と混同されるが、戦争責任にはいくつかの側面があり、次のように分類が可能である： １．帰責事由に基づく分類 　　１．開戦責任：戦争を開始したことに関わる責任 　　２．戦争遂行責任：戦争を遂行した過程に関わる責任 　　３．終戦責任：戦争を終結したことに関わる責任 　　４．敗戦責任：戦争に敗北したことに対する責任 ２．責任の相手方に基づく分類 　　１．国際責任：他国家、他国民に対する責任 　　２．国内責任：自国家、自国民に対する責任 ３．責任の内容に基づく分類 　　１．法律的責任：不法行為をなした場合に課せられる法律的制裁 　　２．政治的責任：権力の行使によって生み出された結果に対する政治行為者の責任 　　３．道義的責任：上述の責任を免れたとしても自己の良心において負担する内的な責任 上に挙げたように、戦時における刑法犯罪に該当する行動に対しての責任、あるいは戦争の指導・遂行の責任者に対する国際法、もしくは「人道」といった普遍的価値から追及される責任は戦争責任のごく一部である。戦争責任を国家間の国際責任に限定した場合、戦勝国側が法的或は賠償などの責任を問われることは稀である。また戦争責任は必ずしも国家間の戦争責任に限定されず、ボーア戦争で戦勝国側のイギリスが自国の将校を軍規違反で裁いた事例や、アメリカ政府が第二次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容所に収容したことへの謝罪と補償を行なった事例もある。 東京裁判の歴史観は一方的だが犠牲になったのは双方の一般の国民であり民間人含めて戦没者に対して天皇陛下は「先の大戦を想い・・・」と今でも戦争で犠牲になった全ての人々に謝罪を込めてメッセージを送っているように思う。

象徴としての〜天皇制廃止論（てんのうせいはいしろん）とは、日本国憲法に定める（第1章「天皇」）いわゆる象徴天皇制を廃止すべきだとする主張。 諸外国での君主制廃止論がこれに相当する。無くしたほうが良ければ憲法を改正すべきである。国民的議論を求む！

ストライキとは労働者による争議行為の一種で、労働法の労働争議権の行使として雇用側（使用者）の行動などに反対して被雇用側（労働者、あるいは労働組合）が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）と呼ばれ、一般には「スト」と略される。 転じて、労働争議ではない組織的な抗議行動を指すこともある（例：ハンガー・ストライキ（ハンスト））。 ストライキをする権利（団体行動権または争議権の1つ）は日本では日本国憲法28条により労働基本権のひとつとして保障され、主に労働関係調整法で規定される。 ストを無視して働くことはスト破りと呼ばれ、ストライキ参加者からは忌まれると同時に労働組合の団結を乱したものとして除名・罰金・始末書提出命令などの統制処分の対象となることがある。このスト破りを防ぐと同時に、一般人へ目的の正当性を訴える手段としてピケット（ピケ）を張ることもある。 なお、1980年代以前（特に1970年代以前）には日本・諸外国を含めかなり多かった。しかし、日本のみならず諸外国でも近年ではあまり起きない傾向にある。産業構造の変化や被雇用者の意識の変化や社会・政治情勢の変化、ストライキが問題解決にならなかった事例の多さなどが主因とされる。