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国政の記事

2019年10月 (1件〜50件)

  • #知る学ぶ
  • #GOLD
  • 2019/10/27 16:16
    宋銭とデジタル人民元は違う

    日本国には、12世紀から14世紀にかけて中国の宋が発行していた銅銭を大量に輸入し、自国で使用していたという歴史があります。日本国内では皇朝十二銭が途絶え、実質的に‘絹本位経済’となっていたため、市中の取引需要に応えるだけの貨幣供給がなく、また、金属貨幣の鋳造にもコストがかかったことから、宗からの大量輸入を選択したのでしょう。かくして宋銭こそ日宋貿易の‘主力商品’となったのですが、如何に大量に宋銭を輸入しても、日本国の経済が中国の宋朝に牛耳られたり、政治的なコントロールを受けることはありませんでした。何故ならば、貿易船に積み込まれて宋の地を離れた途端、宋銭と宋朝の関係は切れたからです。過去の宋銭使用の歴史からしますと、現代の中国がデジタル人民元を発行した場合、日本国内で同通貨が流通しても構わないとする意見も聞こえ...宋銭とデジタル人民元は違う

  • 2019/10/24 15:20
    天皇陵発掘調査とDNA鑑定の意義

    宮内庁は、これまで、歴代天皇陵の発掘調査には極めて消極的でした。しかしながら、この態度はどこか矛盾していますし、日本国民に対していささか高飛車のようでもあります。宮内庁は陵墓を‘神域’とみなし、発掘調査は皇祖皇霊に対する不敬や毀損行為に当たると考えているのでしょう。しかしながら、神社の修繕等の際に行われるように、神事によって皇祖の御霊を一時的に他所に移すこともできますので、この説明は説得力に欠けております。矛盾と申しますのは、天皇陵の指定は明治期に行われているために間違いが多く、それこそ皇霊を蔑にしておりますし、高飛車と申しますのは、天皇陵は、皇室の私的財産でも宮内庁の独占物でもなく、日本国民の共有財産であるからです。国民には知る権利がありますので、自らの来歴を知ることも国民の重要な権利の一つです。この点、天皇...天皇陵発掘調査とDNA鑑定の意義

  • 2019/10/23 16:04
    皇統と合理主義-遺伝学の衝撃

    メンデルによる遺伝の法則の発見は、人類が生命の不思議を解明する入口に立つと共に、社会の在り方にも多大なる影響を与えることとなりました。その衝撃性において、メンデルはダーウィンにも優るかもしれません。何故ならば、遺伝学上の見地は、世襲に関する伝統的な考え方を覆してしまったからです。日本国の皇統に関しても例外ではなく、以下に述べるような問題を提起しています。母親は‘借り腹’に過ぎず、子は父親のいわばクローンであるとする考え方は、今日、遺伝学によって完全に否定されています。ランダムな染色体の組み換えためにその比率に違いがあろうとも、いずれの子も、両親の双方から染色体を引き継いでおり、もはや母親は‘無関係’とは言えなくなりました。このことは、側室を母とする大正天皇のように、戦後の正田家からの入内以前に遡って皇統が希薄化...皇統と合理主義-遺伝学の衝撃

  • 2019/10/22 14:11
    混乱する‘皇統’

    本日、10月22日、皇居では即位の礼が行われました。昭和や平成時の代替わりとは違い、様々な情報がネット空間を飛び交う今日にあって、少なくない国民が皇室の在り方に不安や違和感を覚えているようにも思えます。知っているのか、知らないのかによって、物事に対する判断は正反対になることもあるからです。特に重大となるのは、皇統の問題です。本記事では、今後の議論のために、皇統問題について一先ず整理を試みたいと思います。日本国の公式の見解であり、天皇の存在意義、並びに、正統性を説明する際に唱えられてきたのが、所謂万世一系論です。皇統とは、天照大神に由来する神聖なる血統を意味します。皇位継承法に変遷はあったとしても、神武天皇以降の歴代天皇が今日に至るまで絶えることなく父系の血脈として天照大神の血統を引き継いでいるとする点が、皇位の...混乱する‘皇統’

  • 2019/10/21 14:05
    中国デジタル通貨発行に潜む野望

    民間企業であるフェイスブックが打ち上げたリブラ構想が国家の規制と云う巨大な壁に阻まれる中、中国がデジタル通貨を発行するのではないかとする憶測が流れています。デジタル人民元はリブラとは違って国家の後ろ盾があるものの、この構想に潜むリスクはリブラと何らの変わりはないように思えます。デジタル人民元の発行日を11月11日と報じた米フォーブス誌に対して、中国の中央銀行である中国人民銀行の情報筋はこれを憶測にすぎないとして否定したそうですが、ブロックチェーンといった先端的なフィン・テック開発に国家を挙げて取り組んできた中国のことですから、デジタル通貨の発行は技術的には可能なのでしょう。その一方で、発行形態や制度運営といった面については不明な点が多く、この不透明感はリブラ構想と共通しています。しかしながら、漏れ伝わる僅かな情...中国デジタル通貨発行に潜む野望

  • 2019/10/20 15:14
    皇室をサポートする中国の不思議

    人類史上初の共産主義革命であったロシア革命がロマノフ王朝を倒して達成されたことから、共産主義者は世襲王朝を不倶戴天の敵と見なしていると考えられてきました。理論にあっても、カール・マルクスの著書をひっくり返して探してみても、少なくとも明示的には世襲王朝を認める根拠を見出すことはできません。日本共産党も、皇室を脅かす存在として広く認識されており、近年の皇室容認論への転換も‘戦略的変節’として冷ややかな目で見られています。共産主義と世襲王朝は人々が一般的に描くイメージとしては水と油のような関係なのですが、現実は、そうとばかりは言えないようです。カンボジアでは北朝鮮兵がシアヌーク殿下の護衛を任されていたことはよく知られていますが、序列社会である点において、案外、両者は共通しているのかもしれません。民主的選出制度なき共産...皇室をサポートする中国の不思議

  • 2019/10/19 14:04
    メビウスの輪を解く方法とは?-皇室の伝統と革新

    近代以降、メビウスの輪戦略は、世界各地で猛威を振るってきたように思えます。進化しているように見えて退行し、善のはずが悪に落ちているという…。もちろん、意図せずして逆の結果を招くのも世の常なのですが、意図的に逆の方向に誘導する手法は悪意のある詐術という他ありません。そこで、人類は、自らを救うためには、まずはこのメビウスの輪を解く方法を見つけ出す必要があります。そこで本記事では、22日の即位の礼を前にして、皇室における伝統と革新についてメビウスの輪から考えてみたいと思います。明治維新を思い起こしますと、そこにも、メビウスの輪の可能性を見出すことができます。王政復古の大号令と共に敢行された明治維新は、古代の国制への回帰という復古主義を看板に掲げながら、その実、日本国を西欧化して近代化させる大変革となりました。英語では...メビウスの輪を解く方法とは?-皇室の伝統と革新

  • 2019/10/17 13:08
    トルコ大統領即位の礼訪日中止―政治家の参列問題

    今月の22日、日本国では即位礼正殿の儀がおこなわれます。この日、世界各国から参列者が訪れる予定ですが、報道によりますと、トルコのエルドアン大統領は、シリアにおける軍事行動を理由として訪日を中止するそうです。この一件は、以下の諸点から日本国の皇室行事の在り方をも問うているように思えます。第1の問題は、新天皇即位の儀式は、あくまでも日本国内の行事である点です。現在の儀式は、基本的には明治時代に創作されたものです(正殿の前に地球儀を置くという奇妙な演出も創作されていた)。江戸時代以前にあっては、大嘗祭において真床御衾に包まれて瓊瓊杵尊が天孫降臨する場面を再現した儀式がメインであり、高御倉から新天皇が即位を宣言するという形態ではありませでした。もちろん、江戸時代までは海外からの参列者もなく、また、内外に向けて積極的に発...トルコ大統領即位の礼訪日中止―政治家の参列問題

  • 2019/10/16 11:16
    天災が示す政治の国内回帰?-国家の存在意義

    記録的な暴風雨を伴って日本列島に上陸した台風19号の残した爪痕は痛ましく、河川の氾濫は多くの方々の尊い命を奪い、人々の生活の基盤を根こそぎにしました。この場を借りまして、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、行方不明の方々の一刻も早い救出を願ってやみません。ここ数年来、異常気象と称される自然災害が世界各地で頻発しており、地球規模の気候変動の問題として認識されてきました。その多くは、温暖化ガス削減問題とリンケージされ、環境問題は、全世界が取り組むべきグローバルな政治課題の先端領域として位置付けられてきたのです。もっとも、温暖化の原因については科学的な見地から異論も多く、二酸化炭素の排出量を大幅に削減したとしても、異常気象が消えてなくなる保証はありません。太陽の活動を含む宇宙的な変動に原因があ...天災が示す政治の国内回帰?-国家の存在意義

  • 2019/10/13 16:25
    日本国政府は北朝鮮に謝罪と賠償を求めては-密漁被害

    先日、日本海の大和堆において日本国の水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した件について、北朝鮮側は、日本国政府に対して謝罪と賠償を求めたと報道されています。同事件が発生した場所は日本国のEEZ内ですので、国際法に照らせば、日本国政府が北朝鮮に対して謝罪と賠償を求めるべき立場にあります。自らの立場を加害者から被害者に逆転させてしまう北朝鮮の倒錯した思考(メビウスの輪思考?)は今に始まったことではありませんが、北朝鮮は、日本国の権利を侵害していることは疑いなき事実です。EEZ内においては沿岸国が漁業権に関しても主権的な権利を及ぼすことができますので、北朝鮮の漁船による操業は違法行為、即ち、密漁なのです。本来、日本国の漁業者が得るべき漁業資源を‘盗取’、あるいは、‘横取り’したのですから、日本国側には実質的な損害が...日本国政府は北朝鮮に謝罪と賠償を求めては-密漁被害

  • ブログみる無料ブログサービス「ムラゴン」と無料アプリ「ブログみる」を使ってみた - ミニハピBLOG
  • 2019/10/13 09:20
    就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来

    「就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来」が、今回の気になることです 就職氷河期世代の正規雇用化の対策として、20年度予算概算要求が厚生労働省から出されました就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、社会不安・悲観する一面を表しています正規雇用化を織り込む20年度予算要求から日本の未来を想い、今後の投資・資産運用を考えましょう 1.就職氷河期世代 バブル崩壊後に就職難となった1993年~2005年卒の30歳半ばから40歳半ばの世代を就職氷河期世代と呼ぶ 多くの企業が求人を控え、正規雇用されず非正規雇用が増えた 近年の人手不足は、景気回復とういうより団塊世代の定年を迎えているの…

  • 2019/10/13 09:20
    米中摩擦後退! 新しい相場の三つの乗り方

    今回の気になることは、「米中摩擦後退! 新しい相場の三つの乗り方」 です 10/11米中通商協議の結果、部分合意に達したと発表がありました長らく続いた米中摩擦が後退する転換点を迎え、新しい相場を迎えようとしています、大局観を持って新しい相場の乗り方・投資戦略を考えてみます 1.新しい相場 100年に一度と言われた大不況リーマンショックから世界経済は立ち上がり、幾度となく小リスクを発生させながら順調に経済成長を続けてきました近年では18年春から米中貿易摩擦が激化し、その応戦により、株価は敏感に反応して、上下を繰り返しています しかし、米中通商協議の結果、部分合意に達し米中摩擦後退が大きく後退 し…

  • 2019/10/10 13:20
    あいちトリエンナーレ問題-芸術と政治

    名古屋市美術館では、2010年から3年ごとに現代アートの祭典である‘あいちトリエンナーレ’が開催されています。開催年に当たる今年も「情の時代」をテーマに、映像プログラムやパフォーミングアーツ、音楽プログラムなど多彩な分野の作品が顔を揃えたのですが、その一部として企画された「表現の不自由展・その後」が、日本国政府をも巻き込む大騒動へと発展しました。驚くべきことに、韓国人アーティストによる慰安婦像や昭和天皇の映像を燃やす映像なども展示されたのですから。現代アートの祭典なだけあって、トリエンナーレには‘芸術とは美の追求である’とする古典的な概念や常識的な美意識に挑むかのような作品が多く展示されており、問題作品も人々の日常的な感情を狂わすような効果を狙ったのでしょう。今年のテーマは、‘情’ですので、見る人の共感を呼ぶも...あいちトリエンナーレ問題-芸術と政治

  • 2019/10/09 15:46
    資本主義と自由主義は別もの?

    10月8日付の日経オンライン版に、ソフトバンクの孫正義氏のインタヴューが掲載されておりました。そのタイトルにおいて目に留まったのは‘ビジョンファンド、夢はヒーローたちの指揮者’というフレーズです。この表現が気になった理由は、それがあまりにも矛盾に満ちているからです。交響曲等を奏でるオーケストラの後継を想起すれば、誰もが気が付きますように、同形態の楽曲演奏では、‘ヒーロー’は指揮者であって個々の演奏者ではありません。舞台の前面中央の指揮台で白いタクトを振る指揮者が、楽団員全員に対して各パートの演奏を細かに指示してこそ全体がハーモナイズされ、一つの作品として仕上がるのです。このため、オーケストラによる演奏曲目は、‘○○指揮×△交響楽団による□☆交響曲’といった表現がなされています。その一方で、‘ヒーロー’にその行動...資本主義と自由主義は別もの?

  • 2019/10/08 14:17
    アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは?

    報道に依りますと、米商務省は、中国製の監視カメラの輸入を禁止する措置を発表しました。禁輸の対象となるのは中国企業28社と公安機関であり、これら企業と機関は、アメリカ製の部品やソフトウェア等を購入することはできなくなります。さらに、監視カメラ二大大手のハイクビジョンと浙江技術を含む民間8社に対しては、取引に商務省の許可を要する「エンティティ・リスト」に指定しています。商務省の説明によれば、同禁輸措置の理由は、中国政府によるウイグル人弾圧にあります。香港でも、香港行政府や北京政府に対する抗議活動の一環として街路に設置されていた監視カメラが破壊されましたが、ITが発展した今日、監視カメラは、中国政府や一党独裁体制に対して批判的な個人を見つけ出す顔認識システムの端末として機能しているからです。撮影した映像データをコンピ...アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは?

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