国政

報道に依りますと、米政府の高官は、12月3日から４日にかけて開催が予定されているNATO首脳会議において、トランプ大統領が中国への対応を最優先課題として提案する予定である旨を語ったそうです。経済から政治へ、そして、終に軍事の分野にまで米中対立は拡大し、両国、あるいは、両国を中心とする陣営間の軍事衝突もあり得る展開となっています。それでは、仮に両者が戦闘状態に及んだ場合、一体、どのような事態が起きるのでしょうか。デジタル時代を迎えた今日、戦争の形態も大きく変化してきています。今日では、ステルス機といった第二次世界大戦当時には存在していなかった兵器が数多く登場しており、無人ロボットやドローンといった遠隔操作で闘う兵器が実用化される日も間近に迫っています。こうした新兵器を支えているのはITやAIといった電子・通信分野...5Gの規格争いから見える米中戦争の行方

倉西雅子

万国時事周覧

　１１月２７日　姫路市民会館で作家の百田尚樹さんの講演会が開催された。前半は、笑いで会場内を大いに沸かし、後半は流石、放送作家でもある氏のドラマチックなお話し…

姫路空

同床異夢「こちら地球市民対策本部」

アメリカでは、議会両院での可決の後、トランプ大統領が速やかに署名を済ませ、香港人権民主主義法が成立しました。共和・民主の与野党とも同法案に対する立場に違いはなく、議会での採決に際しては上下両院共に凡そ全会一致で可決したのです。同法をめぐる政界の動きは、中国の暴力主義的な弾圧姿勢に対して批判的なアメリカ国民の世論をも強く反映させているのでしょう。大統領から一般市民に至るまで同法を支持するアメリカを前にして、中国側は、同法案の成立を内政干渉として報復を示唆しています。しかしながら、アメリカに打撃を与えるような具体的な報復策が存在するわけでもなく、中国側が窮地に陥っているのが実情のようです。同法を機に米中交渉が決裂して困るのは、凡そ全ての中国製品に高率の関税が課される中国側です。トランプ大統領としても、人権や民主主義...香港人権民主主義法はアメリカの妙手

倉西雅子

万国時事周覧

‘世界は分裂した方が望ましい’とでも発言しようものなら、グローバル化の時代に逆行するとして四方八方から袋叩きに遭いそうです。‘世界は一つ’という言葉は常々人類の理想として掲げられてきたからです。この言葉は、人類に協調を促す象徴的なスローガンでもありますし、‘時’と‘場合’によっては、分裂していた方が望ましいケースもあるように思えます。それでは、分裂状態の方が望ましいのは、一体、どのような‘時’と‘場合’なのでしょうか。具体的なケースによって様々なのでしょうが、一般論として言えることは、‘世界が一つ’になった結果として‘悪’が栄え、それによって世界全体が支配されてしまう状態が人類にとりましての最悪の‘一つの世界’と言えましょう。この状態に至りますと、何処を探しても‘善’には生きる場所が見当たらず、自らの良心を殺し...世界は分裂した方が望ましい！？－米中対立の行方

倉西雅子

万国時事周覧

最近、メディアや企業広告等でもSDGsという言葉を目にする機会が増えました。SDGsとは、SustainableDevelopmentGoals（持続可能な発展）の頭文字をとった略語であり、国連総会が2015年９月に採択したアジェンダに基づいて2030年までに達成すべき目標等を定めた行動指針です。17の目標が設定され、各目標には具体的な達成基準も定められています。つまり、国連レベルで設定されたグローバルな共通目標なのです。国連が、いささかリベラルな色調を帯びた人類共通の目標や基準を事細かく一方的に定める手法にも問題がないわけではなく、特に環境分野においては、原因をめぐって議論の分かれる気候変動への関心が高いと言った難もあります。完璧なわけではないのですが、SDGsがメディア等でも持て囃される理由とは、強制力はな...国連SDGs基準なら中国系はアウトでは？

倉西雅子

万国時事周覧

歴代教皇の中で初のイエズス会出身者となるフランシスコ教皇は、11月23日の夕刻、搭乗機のタラップを降りて日本国の土を踏むこととなりました。日本国のキリスト教の布教は、イエズス会士であったフランシスコ・ザビエルに始まりますので、時を経て再びフランシスコという名を持つイエズス会士が日本国を訪れたのは、何とも奇妙なめぐりあわせのような気もいたします。フランシスコ教皇の訪日はアジア歴訪の一環であり、かつてキリスト教国であった西欧諸国におけるカトリック衰退の傾向を前にして、アジア諸国において新たな信者の獲得を目指した旅とされます。アジアでの布教であれば、まさしく宣教師フランシスコ・ザビエルと目的を共にすることとなるのですが、特に訪日に際して強く希望したのが、被爆地である広島と長崎への訪問であったそうです。翌24日には広島...ローマ教皇の‘核の全否定’の前提条件とは

倉西雅子

万国時事周覧

GSOMIA延長を受けて、巷では盛り上がっているようですが、そろそろ、日本国内に目を向けませんか？ 「文在寅は腰砕け！」「外交的にピンチになる」と言っていても…

姫路空

同床異夢「こちら地球市民対策本部」

今月24日に実施された香の港区議会議員選挙で、事前の予想通り、民主派が勝利を収める結果となりました。これまで３割程度の議席数に過ぎなかったところ、今般の選挙では452議席のうち300議席を越える議席を獲得し、議会の３分の２を占めるまでに躍進しています。圧勝と言っても過言ではないのです。そして、香港市民の民意の表出は、対中抗議活動を後押しすると共に、共産党一党独裁の正当性にも疑問を投げかけることになりましょう。共産主義には、民主主義に関する奇妙な主張があります。それは‘人民民主主義’と呼ばれており、近代思想にあっては、人民主権の文脈で一般意思を唱えたルソーの思想にまで遡るとされています。主権者である人民は不可分であって、その総体の意思である一般意思は、‘常に正しく、常に公の利益を目指す’という…。この考え方は、共...香港区議選民主派の圧勝－否定される‘人民民主主義’

倉西雅子

万国時事周覧

トランプ大統領にとりましては対中交渉の優先度は高く、香港人権民主主義法案の署名を明言しないのは、トップ同士の米中交渉を睨んでのこととの憶測もあります。同法案も交渉材料の一つとされる可能性も否定はできず、その成り行きが注目されるところです。その最重要とされる米中交渉ですが、アメリカが対中貿易に強い不満を抱く理由とは、言わずもがな、アメリカの巨額の対米貿易赤字の常態化です。IT製品から日常雑貨まであらゆる分野でアメリカ市場を席巻した中国製品の輸出攻勢の勢いは凄まじく、その赤字額はかつての日米貿易摩擦時の比ではありません。こうした極端な貿易不均衡が長続きするはずもなく、貿易収支を均衡させるには、アメリカが対中輸出を増やすか、中国からの輸入を減らすか、その何れかしか改善方法はありません。保護貿易主義への回帰との批判を浴...米中交渉から垣間見える中国の‘対日構想’

倉西雅子

万国時事周覧

韓国の文在寅大統領は、GISOMIAの失効を直前にし、アメリカの圧力を受ける形で同協定の失効時期の延期を決定しました。GISOMIA破棄そのものは撤回されたわけでありませんので、今後の日韓協議の行方次第で同協定は打ち切られる可能性もあり、予断を許さない状況が続いています。一先ず同協定の枠組が維持された日本国内のメディアでは安堵感が広がると共に、これを機に、安全保障分野における日米間の協力体制を再構築すべきとの主張も見受けられます。しかしながら、文大統領の韓国防波堤論からしますと、こうした楽観的な期待は幻に終わる可能性が高いのではないかと思うのです。韓国防波堤論とは、‘韓国は、中国、ロシア、並びに、北朝鮮の軍事的脅威から日本国を護っている防波堤の役割を果たしているのであるから、韓国に感謝して譲歩すべき’とする文大...韓国防波堤論が予感させる未来とは？

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカから厳しい制裁を受けつつも、一先ずは好調な業績を維持しているとされる中国のファウェイ。先日、そのファウェイの梁華会長が来日し、来年度の日本企業からの調達額を今年度の２倍の1.1兆円に増やす方針を示したと報じられています。何らの問題もなければ、日本国からの輸出額が増え、日本企業が利益を上げるチャンスとなるのですから歓迎すべきニュースなのですが、日本国は、ファウェイからの‘厚意’を素直に喜べない状況にあります。日本国内におけるマスメディアの論調は、大きな‘商談’だけに、どちらかと言えばファウェイ擁護の論調の方が強いように思えます。例えば、ファウェイ製品によるスパイはあり得ないとするシステム面からの解説記事もありました。同記事に依れば、ネットワークのインターフェイス層を担うファウェイは、宅急便の宅配システムに...ファウェイの日本企業接近は罠か？－迫られる安全か利益かの選択

倉西雅子

万国時事周覧

検索大手のヤフーとメッセージアプリをほぼ独占しているLINEとの統合案は、両社トップによる公式発表により、現実味を帯びてきました。同統合案の背景にはソフトバンク・グループの世界戦略も控えているため、統合案は複雑さを増しています。こうした中、日本国の公正取引委員会は、一般論として断った上で、同統合案の審査に際して海外市場をも勘案するとする方針を示しました。それでは、海外市場の勘案とは、一体、何を意味するのでしょうか。ヤフーとLINEの両業者は同一の事業を営み、かつ、ライバル関係にある同業者ではなく、事業分野が異なる異業者です。しかも、IT産業は誕生してから日が浅く、シェア・ビジネスなどの様々な新しいビジネスモデルも登場してきています。黎明期にある規模の小さなスタートアップ企業の買収等に対しては競争法の規制も弱いた...ヤフー・LINE統合で日本市場は踏み台に？

倉西雅子

万国時事周覧

遂に北京政府は、これまで隠してきた牙を剥くこととなりました。抗議活動に身を投じ、香港理工大学に立て籠もっていた学生は、警察隊の突入を前にしてみな遺書を認めたと伝わります。死をも恐れず、自らの命をも犠牲にして彼らが手にしたかったのは、自由であり、民主主義であり、そして、香港の未来であったことを思う時、その覚悟に涙を禁じ得ないのです。それがたとえ何らかの上部組織によって利用されたものであったとしても…。今般、メディアが公に報じる犠牲者の他にも、警察によって自殺扱いにされたり、留置所等に拘留されているデモ隊参加者の数も相当数に上るそうです。警察から手酷い虐待を受けていたとする情報もあり、抗議運動に参加した人々には暴力的な弾圧の危険が迫っています。香港が第二の天安門となるリスクが高まる中10月15日、香港情勢を懸念した...アメリカの香港人権法は‘中国人権法’の序曲では

倉西雅子

万国時事周覧

先日、ネット検索大手の一角を成すヤフーと日本国内のメッセージアプリ事業をほぼ独占しているLINEとの統合案が公表されました。統合の目的としては金融サービス部門での投資の効率化等が挙げられていますが、この統合案、スムースに実現するとは思えないのです。グローバル化の時代とは、民営化の時代であると共にデジタル化の時代でもありました。これらの３つの新しい波は一体化するかのように全世界を覆ったのですが、それは同時に、財閥化の時代でもあるのかもしれません。日本国では、戦後にGHQの手によって財閥解体がなされ、経済は‘民主化’されています。こうした経緯もあって、多くの人々は、集権的な財閥は過去の遺物であり、来るべき未来には、より自由で分散的であり、消費者や企業を含むあらゆる経済主体が伸び伸びと活動し得る経済ヴィジョンを思い描...ヤフー・LINE統合問題－デジタル時代は‘財閥支配’の時代？

倉西雅子

万国時事周覧

本日11月14日、皇居では新天皇の大嘗祭がとりおこなわれます。同儀式は室町時代に一旦途絶えたものの、江戸時代に幕府の許可の下で復興されたそうです。秘儀とされてきたためにその始終は詳らかではなく、古くから伝わる伝統には常々謎があるものなのです。そして、現代にあっても天皇家は謎に満ちているように思えます。本ブログでも、ここ数日にわたりまして日本国の未来ヴィジョンの観点から天皇の位置づけ等の問題について記事を認めてきたのですが、読者の方からいただいたコメントの中に、天皇家とロックフェラーとの密約に関する情報がありました。本日の記事では、同密約について考えてみたいと思います。天皇家とロックフェラーとの密約とは、ロックフェラーが100年間皇室を維持することを約したと言うものです（皇室なのか、天皇と云う位なのかは分からない...天皇家とロックフェラーとの密約説について

倉西雅子

万国時事周覧

戦後における現行の日本国憲法の制定により、天皇の役割は大きく変わることとなりました。GHQの草案を下敷きにしているとはいえ、天皇は政治的権能を有さないとされ、形ばかりの国事行為を残しつつも、実質的な明治来の統治機能を失ったのです。ここに権力と権威が切り離され、日本国の国制は、幕末まで続いていた権力と権威が分離する伝統的な二元体制に戻ったのです。明治憲法では天皇に対して統治権を総攬する権能を認めていましたので、当時の国制は一元体制と言うことができます。明治維新に際し、西欧諸国の立憲君主制を模して導入された国制が、戦勝国の手によって明治以前に回帰したのですから、それが意図せぬ出来事であったにせよ、歴史の皮肉とも言えましょう。そして、この二元体制への復帰が天皇と政治における民主主義との調和をもたらしたのであり、この点...統合の象徴と天皇の人格

倉西雅子

万国時事周覧

新天皇の即位を機にして、女性天皇の即位や女系天皇の容認、さらには女性宮家の創設案も再浮上しているようです。これらの問題は、主として性差別の解消に焦点を当てた議論なのですが、皇族をめぐっては、性差別のみならず様々な差別が絡んでいます。長子とそれ以外の子供達との間の差別に加え、実のところ、身分差別の問題も軽視はできないように思えます。天皇とは、今日の日本国憲法下において唯一特定の個人に対して公的に認められている特別の地位です。憲法では‘統合の象徴’の役割、並びに、立憲君主制の形式を残す国事行為が定められていますが、皇室典範等の法律によりその家族や分家（宮家）を含めて世襲的な特権身分として認識されています。つまり、前近代における大半の国家がそうあったように、天皇にあっても機能と身分が一体化しており、それは世襲として特...皇族と平等－身分から公職へ

倉西雅子

万国時事周覧

先月10月22日、日本国では新天皇の即位の礼がとりおこなわれました。この際、海外からも賓客を招いたのですが、同盟国であるアメリカは、当初予定されていたペンス副大統領に替えてイレーン・チャオ（趙）運輸長官を出席させるという‘異例’の変更を行っています。この件については政府もマスメディアも何故か詳しくを語ろうとしません。触れたくない話題のようにも見えるのですが、アメリカの皇室に対する冷たさにはどのような意味が込められているのでしょうか。即位の礼への出席を見送ったペンス副大統領は、僅か３日後の10月25日に、トーンは落としてはいるものの、昨年に引き続き厳しい対中批判の演説を行っています。ペンス副大統領にはトランプ大統領よりもさらに反中のイメージがあるのですが、中国側もまた、日本国の皇室に対して‘異例’の好意を示してい...アメリカの皇室軽視の意味とは？

倉西雅子

万国時事周覧

80年代以降、グローバリズムは、民営化の流れと共に全世界を席巻しました。東欧革命を機に社会・共産主義国諸国は相次いで市場のメカニズムを導入し、国営企業や公営企業を民営化しましたし、自由主義国でもインフラ事業の多くは株式公開により民間の手に移ったのです。軍隊や刑務所の民営化さえ主張されたのですから、民営化原理主義者の主張は留まるところを知らなかったのです。しかしながら、今日、水道事業の民営化に対する反対論が強まっているように、全ての事業を民営化の対象とすることには疑問が呈されております。何故ならば、一つ間違えますと、民営化は公的事業の私物化を招き、民営化を正当化してきた消費者負担軽減論とは逆に負担増に帰結しかねないからです。旧社会・共産主義国であれ、自由主義国であれ、民営化の一般的な手法は、新規に株式を発行すると...民営化とは私物化？

倉西雅子

万国時事周覧

<fontsize=3>サダム・フセイン政権を崩壊に導いたイラク戦争の背景には、イラクが、石油輸出の決裁通貨を米ドルから別の国際通貨に替えようとしたためとする説があります。真偽は不明なのですが、同説は、貿易決済に際してどの通貨を使用するのか、という問題が、戦争を誘発するほど重要であることを物語っています。全世界において使用される単一の‘世界通貨’が存在しない現状にあって、米ドルこそが、戦後の国際通商体制において‘自由で多角的な貿易’を支える基盤を提供してきました。少なくとも自由貿易主義を採用している西側諸国であれば、何れの国もブロックに囲い込まれることなく他の諸国と自由に通商関係を築くことができたのも、米ドルと云う国際基軸通貨がどこでも通用する国際決裁通貨として機能したからに他なりません。しかしながら、冷戦が終...米ドルvs.人民元－注目されるサウジアラビアの動向

倉西雅子

万国時事周覧

ネット上のニュース記事を読んでおりましたところ、見慣れない表現が目に留まりました。それは、国賓は‘天皇陛下のお客様’というものです（フジテレビ平井文夫上席解説委員）。今まで国賓に対してこうした言い方がされているのを見たことがなく、どこか違和感があったからです。令和への改元以来、即位したばかりの新天皇の権威を高めるためなのか、政府やマスメディアなどの対応には、何気ないところで全体主義的な手法が混ぜ込まれているように思えます。天皇を日本国の‘主’と見なす、‘天皇陛下のお客様’という発言もその一環なのかもしれません。さりげなく表現や扱いを同調圧力が働く方向に操作したり、虚飾を施す方法は、マスメディアが世論を誘導する際に用いるステマ的な常套手段でもあります。記事そのものは、横柄、かつ、覇権主義的な中国のトップを、多額の...国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか？

倉西雅子

万国時事周覧

所謂‘徴用工問題’は、反日を国是とする韓国による日本国に対する‘嫌がらせ’とされています。同問題は1965年の「日韓請求権協定」にて解決したはずなのですが、戦前の日本国による朝鮮半島統治を違法な植民地支配として糾弾したい韓国は、同問題を蒸し返すことで‘謝罪と賠償’を何としても勝ち取りたいようなのです。かくして対日敵対政策として始まった‘徴用工問題’なのですが、今やその攻撃力が逆を向き、自らの国を壊しかねない勢いなのです。自己崩壊に拍車をかけているは、訪日の際に明らかにした韓国国会の文喜相議長の私案です。解決の糸口が見えないまま悪化する一方の日韓関係に業を煮やし、同議長は、一つの解決案を提示しました。それは、日韓両国の企業や個人に呼びかけて寄付を募り、‘徴用工’を救済するというものです。韓国側としては、この案です...‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国－三権分立の果てに

倉西雅子

万国時事周覧

年内にも交渉の妥結が期待されていたRCEP。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、RCEPの頓挫は歓迎すべきなのかもしれません。今日、多くの人々が自由貿易主義に全幅の信頼を寄せ、その推進こそが全世界を豊かにすると信じるようになったのは、第二次世界大戦後に成立した自由貿易体制の成功体験にあります。連合国諸国は、1941年８月に米英首脳が発表した大西洋憲章において、戦前の経済ブロック化への反省から既に戦後の自由貿易構想を示しており、戦争の終結を待たずしてアメリカで開催された連合国諸国による国際経済会議にお...RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

倉西雅子

万国時事周覧

来春に予定されている中国の習近平国家主席の日本国への公式訪問に際して、「第５の文書」の作成が日中両政府間で検討されているそうです。第５という数字が示すように、日中間にはこれまでに、両国間の協力関係の基本方針を定めた文章が公表されてきました。こうした国家主席の国賓としての訪日ごとの文書作成は、凡そ慣例化された感がありますが、こうした悪しき慣習は続けるべきではないように思うのです。その理由は、第一に、国家の首脳の公式訪問の度に特別の文書を作成するのは、中国の国家主席に限定された特別の‘待遇’です。同盟国であるアメリカ大統領の訪日時に際してさえ、相当に重要な案件がない限り、日米首脳による共同声明が発表されることはあっても、以後の政策を縛るような政治的な協力文書を毎回作成することはありません。70年代の国交樹立に際しの...日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

倉西雅子

万国時事周覧

本日の日経新聞朝刊の第一面には‘習氏来日時に「第５の文書」’というタイトルの記事が掲載されておりました。2020年の春に予定されている習近平国家主席の国賓としての公式訪問に合わせ、日中両国間で政治文書を作成が検討されているとする記事です。しかしながら、この文書、日本国側が失うものの方が遥かに大きいのではないかと思うのです。中国側の狙いは分かりすぎる程に分かり切っています。先日のペンス副大統領の演説でも示されたように、アメリカは、膨大な額に上る貿易赤字やIT分野における中国の挑戦的な国家戦略に歯止めをかけると共に、香港や台湾に対する中国政府による弾圧的な政策に対して断固として反対する姿勢を表明しています。否、既に具体的な制裁を科す段階に移っており、自由、民主主義、法の支配等の諸価値を否定する中国との間の価値観をめ...日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

倉西雅子

万国時事周覧