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災害ボランティアセンター（さいがいボランティアセンター）は、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である。 平常時においても常設されている組織がいくつかあり、この場合は、災害予防に関するボランティアの養成や市民向け防災教育訓練、防災啓蒙活動を行うボランティアの拠点の性格も有する。 1997年（平成9年）1月のロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」による重油流出災害では、のべ27万4607人（防災白書）が災害ボランティアとして参加したが、これだけ多くの、しかも大部分が初心者であるボランティアが効率よく作業するためには、これを調整する組織が必要とされた。そこに、阪神・淡路大震災での経験を有する、災害NGOが、地元の青年会議所などに働きかけて組織したのが我が国における本格的な災害ボランティアセンターであるとされている。これはNHKの「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」にも取り上げられたが、その番組内容には、その後、神戸から来た災害NGO「神戸元気村」と、地元のボランティア組織が運営を巡って鋭く対立し、内部調整も困難になった災害NGOが現地を離れる事により収束された、という事実が収録されず、NGO=ヒーロー扱い、になっているとの批判もある。

チャリティー(charity)とは、博愛・同胞愛または慈善の精神に基づいて行われる公益的な活動・行為もしくはそれを行う組織のこと。世界各地でチャリティーの活動・組織が見られ、それらの多くは宗教的な背景を持つ。チャリティーはしばしば身体障害者や高齢者などに対する社会福祉、貧困地域の飢餓救済、紛争地域の難民救済、または災害・事故などの犠牲者や遺族に対する支援活動などといった形態をとるが、本来的には以上の活動にとどまらず、社会に対する貢献全般がチャリティーであると言える。また、チャリティーに係る費用は寄付・寄進によって支弁されることが多い。

寄付（きふ）とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること。災害の際に被災地・被災民へ送られる義捐金も寄付の一つである。経済において、寄付は福祉に係る費用の一部を担う重要な経済活動でもある。日本の法令や法律用語では、寄附と表記されることもある。また、宗教施設に寄付することを寄進と称することもある。 なお、法律用語では「寄付行為」は財団など団体の規約のこと、設立時に寄付された金品（基本財産）の運用の規約という意味から。

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土砂災害警戒情報（どしゃさいがいけいかいじょうほう）は、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合に気象台と都道府県が共同で発表する情報である。 市町村長が避難勧告を発令する判断や自主避難への参考とされる。

台風情報（たいふうじょうほう）は、気象庁が発表する防災気象情報の1つ。台風の現在位置と経路、強さ、中心気圧などを発表している。テレビやラジオなどでこの情報をもとに報道される台風の情報を指すことも多い。発表される情報には台風経路図、暴風域に入る確率、全般台風情報の3つがある。

気象情報（きしょうじょうほう）は、気象庁が発表する防災気象情報の1つ。気象注意報・気象警報の前段階として注意を促したり、注意報・警報に補足的な情報を加えることを主な目的とする。そのほか、少雨や高温・低温、梅雨入りや梅雨明けなど、長期的におこる気象現象についてその時点の情報を提供することもある。注意報などと同じく、地方自治体や各機関へも伝えられ、災害への対策に役立っている。住民は気象庁のウェブサイトや報道によって情報を得ることができるが、注意報・警報ほどは周知されていないのが現状である。

天気予報（てんきよほう）とは、過去の天気や各地の現況の天気・気圧・風向・風速・気温・湿度など大気の状態に関する情報を収集し、これをもとに、特定の地域あるいは広範囲な領域に対し、当日から数ヶ月後に及ぶ天気・風・気温などの大気の状態と、それに関連する水域や地面の状態を予測し伝えるための、科学技術のことである。最近は、テレビ等で気象情報という場合があるが、厳密には、気象情報は気象実況情報に天気予報を加味したものであるが、天気予報とほぼ同義に用いられることが多い。

防災の日（ぼうさいのひ）とは、1923年9月1日の関東大震災に因んで制定された記念日であり、日付はその9月1日である。 9月1日は年にもよるが、二百十日になることが多く、“災害への備えを怠らないように”との戒めを込めて1960年に制定。この頃に台風が来ることも由来の一つ。制定の前年（1959年）には伊勢湾台風が襲来していた。 かつて9月1日の行事は関東大震災犠牲者の慰霊祭が中心であったが、「防災の日」となってからは全国各地で防災訓練が行われる日となっている。